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行政書士の用語リスト(地方自治法①)

カード 25枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 普通地方公共団体

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教材の説明:

行政書士の勉強用に、ジャンル別に用語をまとめています。

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  • 1

    普通地方公共団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①市町村 ②都道府県

    解説

  • 2

    特別地方公共団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①特別区 ②地方公共団体の組合 ③財産区 ④地方開発事業団

    解説

  • 3

    組合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①一部事務組合 ②広域連合 ③全部事務組合(市町村) ④役場事務組合(市町村)

    解説

  • 4

    市の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①人口5万人以上 ②中心部に6割 ③商工業従事者6割 ④官公庁・学校・図書館

    解説

  • 5

    大都市の種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①指定都市(50万) ②中核市(30万) ③特例市(20万)

    解説

  • 6

    指定都市の特徴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①50万人 ②政令で指定 ③民生行政・保健衛生・都市計画を処理 ④知事の許可や指示不要 ⑤行政区設置義務

    解説

  • 7

    都道府県の事務

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①広域 ②市町村に関する連絡調整 ③規模・性質が市町村に不適切

    解説

  • 8

    広域連合の種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①市区町村のみ ②都道府県のみ ③都道府県+市区町村

    解説

  • 9

    地縁による団体の市町村長の認可要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①活動を行っている ②区域が客観的に明らか ③全ての住民が構成員になれる ④相当数が現に構成員 ⑤規約あり ⑥市町村長の認可あり

    解説

  • 10

    地縁による団体の認可の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公共団体その他の行政組織になるわけじゃない ②加入拒否は不可 ③特定の政党のための利用不可 ④公益法人として活動(法人税に関する法令の適用のみあり)

    解説

  • 11

    区域の変更

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①廃置分合 ②境界変更 都道府県→法律 市町村→知事の決定

    解説

  • 12

    地方公共団体の選挙権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①20歳以上の日本国籍あり ②3ヶ月以上住所を有する

    解説

  • 13

    被選挙権

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①議員…25才・3ヶ月住所・日本国民 ②長…25才・日本国民 ③知事…30才・日本国民

    解説

  • 14

    直接請求

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①条約の制定・撤廃(地方税以外)…1/50・長・20日以内に議会召集 ②事務監査…1/50・監査委員・全ての事務 ③解散・解職…1/3・選挙管理委員・投票で過半数 ④役員の解職…1/3・長・議会で出席2/3同意3/4

    解説

  • 15

    解散・解職請求の期間制限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①委員…6ヶ月はダメ ②他…1年はダメ

    解説

  • 16

    住民監査請求前置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民訴訟の前には住民監査請求が必須(事務監査請求との違いに注意)

    解説

  • 17

    住民訴訟

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 監査請求をした住民が裁判所に訴訟を提起

    解説

  • 18

    住民訴訟の類型

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①差止…要件あり ②取消又は無効確認 ③違法確認 ④損害賠償請求・不当利得返還請求

    解説

  • 19

    住民訴訟の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①監査委員が監査・勧告を行わない ②議長・長その他執行機関が勧告に従わない

    解説

  • 20

    住民訴訟の差止請求制限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止 ②公共の福祉を著しく阻害するおそれ

    解説

  • 21

    住民監査請求と住民訴訟の期限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住民監査請求…行為から1年 住民訴訟…通知から30日以内

    解説

  • 22

    暫定的停止勧告制度

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①違法である理由あり ②回復困難な損害を避けるための緊急の必要 ③人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止・公共の福祉を著しく阻害する恐れがない →停止すべきことを勧告可能

    解説

  • 23

    議会(臨時会)の召集

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①議長が議会運営委員会の議決を経て請求 ②議員定数の1/4以上が請求 →20日以内に召集

    解説

  • 24

    定例会と臨時会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定例会…条例で定める回数 臨時会…その事件に限り招集

    解説

  • 25

    委員会

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①常任委員会 ②議会運営委員会 ③特別委員会

    解説

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