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行政書士の用語リスト(情報①)

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • e-Japan戦略

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教材の説明:

行政書士の勉強用に、ジャンル別に用語をまとめています。

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  • 1

    e-Japan戦略

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①インフラ整備・競争政策 ②電子商取引 ③電子政府 ④IT人材育成

    解説

  • 2

    IT戦略本部の役割

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣府に設置 ①ネットワーク形成計画作成と実施推進 ②ネットワーク社会の企画審議と実施推進

    解説

  • 3

    IT基本法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2001年1月施行 ①ネット整備 ②電子商取引の推進 ③企画審議と実施推進

    解説

  • 4

    電子政府・電子自治体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①霞ヶ関WAN(中央省庁) ②LGWAN(全国の自治体) ③住基ネットの整備

    解説

  • 5

    住基ネットの目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①住民の利便の増進 ②行政の合理化

    解説

  • 6

    ISPとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • インターネットへの接続サービスを有料で提供する業者

    解説

  • 7

    プロトコルとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • あらかじめ相互で決めておかなければならない通信のための手順や手段 TCP/IPが標準通信プロトコル

    解説

  • 8

    ドメイン

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第4レベル→マシン名 第3レベル→企業名 第2レベル→業種・団体の種別 トップレベル→国

    解説

  • 9

    メールサーバ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送信→SMTP 受信→POP

    解説

  • 10

    ユビキタス

    補足(例文と訳など)

    答え

    • どこからでもコンピュータを利用できる環境

    解説

  • 11

    共通鍵暗号方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 暗号化と復号化で同じ秘密の鍵を使う方式

    解説

  • 12

    公開鍵暗号方式

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公開鍵で暗号化し、秘密鍵で複合化する方式

    解説

  • 13

    電子認証

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 秘密鍵で暗号化し、認証局に登録された公開鍵で復号化する方式

    解説

  • 14

    公的個人認証サービスの対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①社会保険関係(年金・医療保険等) ②国税(所得・法人税)の確定申告 ③パスポートの申請

    解説

  • 15

    電子署名法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①国民生活の向上②国民経済の健全な発展

    解説

  • 16

    電子署名とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①情報がその措置を行った者の作成にかかわるものであることを示すためのもの②改変が行われていないか確認できるもの

    解説

  • 17

    認証業務とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 利用者の求めに応じ、証明する業務

    解説

  • 18

    特定認証業務とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本人だけが行うことができる、主務省令で定める基準に適合して行われる認証業務

    解説

  • 19

    電子契約法とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合および隔地者契約の通知に関し民法の特例を定めたもの

    解説

  • 20

    電子契約法の成立と目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2001年1月成立 ①ルールの明確化 ②国際的ルールとの調和 ③消費者トラブルへの有効な救済措置の整備

    解説

  • 21

    錯誤無効の特例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①操作ミスで送信した場合 ②選択ミスで送信した場合 →適用除外  ③操作ミス防止の措置がなかった →消費者が重過失でも無効

    解説

  • 22

    到達主義への転換

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約成立時期を、承諾の通知を発した時点から到達した時点へと変更

    解説

  • 23

    プロバイダ責任制限法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①役務提供者の損害賠償責任の制限 ②発信者情報の開示を請求する権利

    解説

  • 24

    情報流通の定義と対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 送り・伝え・受けること 「情報の流通」自体によって生じたものが対象(閲覧は保護対象外)

    解説

  • 25

    特定電気通信

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不特定の者によって受信されることを目的とする送信(電子メールは対象外)

    解説

  • 26

    特定電気通信役務提供者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①プロバイダ ②企業や大学 ③地方公共団体 ④電子掲示板管理者

    解説

  • 27

    行政手続オンライン化関係3法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2002年12月成立 ①行政手続オンライン化法 ②整備法 ③公的個人認証法

    解説

  • 28

    行政手続オンライン化法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①国民の利便性の向上 ②行政運営の簡素化・効率化

    解説

  • 29

    不正アクセス禁止法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1999年8月公布 ①犯罪防止と秩序維持 ②高度情報通信社会の健全な発展

    解説

  • 30

    アクセス管理者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自分のブログ更新している人も含む

    解説

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