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行政書士の用語リスト(行政法④)

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 総代と代理人の違い

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教材の説明:

行政書士の勉強用に、ジャンル別に用語をまとめています。

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  • 1

    総代と代理人の違い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総代→当事者で、取り下げ不可能 代理人→当事者以外で、特別な委任で取り下げ可能

    解説

  • 2

    不服申立ての期間…60日以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分があった事を知った日の翌日から(異議・審査)

    解説

  • 3

    不服申立ての期間…30日以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から(審査) ②審査請求についての裁決があったことを知った日の翌日から(再審査請求) ※2度目の申立だから短いイメージ

    解説

  • 4

    不服申立ての期間…1週間以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 天災その他やむをえない理由があり、その理由がやんだ日の翌日から

    解説

  • 5

    不服申立ての期間…1年以内

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 処分があった日の翌日から

    解説

  • 6

    不服申立て請求書の提出方法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①持参…収受した日 ②郵送…消印有効 ③口頭…陳述した日

    解説

  • 7

    不服申立ての形式のポイント

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①書面 ②1通or2通 ③知った日が記載事項 ④不適法でも補正できるときは補正を命じなければならない

    解説

  • 8

    弁明書の副本送付なしの要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①異議申立ての場合 ②審査庁が審査請求の全部を容認すべき場合

    解説

  • 9

    職権(探知)主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申立人の主張にとらわれず、主張しない事項についても審査・裁決できる

    解説

  • 10

    職権(探知)主義で出来ること

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①参考人の陳述・鑑定要求 ②関係物件の提出要求 ③検証 ④請求人又は参加人に審尋

    解説

  • 11

    不服申立人の権限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①申立により口頭での意見陳述権 ②証拠提出(審) ③証拠調べ発動を促す ④立会い ⑤提出物件閲覧請求(審)

    解説

  • 12

    異議申立てに準用されないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①弁明書の提出 ②証拠物件の提出 ③その閲覧

    解説

  • 13

    執行不停止の原則

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不服申立てがなされても行政活動は停止しないという原則

    解説

  • 14

    執行不停止の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①任意的執行停止 ②必要的執行停止

    解説

  • 15

    任意的執行停止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①上級庁…申立てor職権で停止orその他の措置(一部制限など) ②上級庁以外…申立てで停止

    解説

  • 16

    必要的執行停止の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申立により、 ①重大な損失を避けるため ②緊急の必要がある

    解説

  • 17

    必要的執行停止の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがあるとき ②手続続行不可の恐れがあるとき ③理由がないと見えるとき →停止しなくてもよい

    解説

  • 18

    執行停止の取消

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公共の福祉に重大な影響を及ぼす ②処分の執行や手続の続行を不可能にすることが明らか ③事情変更 →執行停止の取消が可能 ※ちなみに、「他に方法がある」ならそもそも停止不可能

    解説

  • 19

    審理手続の終了手段

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①申立ての取り下げ ②審査庁の裁決 ③処分庁の決定

    解説

  • 20

    不作為の棄却裁決の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①20日以内に何らかの行為 ②20日以内に書面で不作為の理由の提示

    解説

  • 21

    事情裁決の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 主文にて違法性・不当性を宣言

    解説

  • 22

    認容裁決の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①取消 ②撤廃及びその旨の宣言 ③変更及び宣言(上級庁のみ)

    解説

  • 23

    裁決のポイント

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①書面 ②理由の明示 ③申立人&処分の相手方に裁決書の謄本を送達

    解説

  • 24

    裁決の効果

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公定力 ②自力執行力 ③不可争力 ④不可変更力 ※ちなみに効力発生時期は送達のとき

    解説

  • 25

    不服申立て可能処分の教示の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①口頭処分 ②利害関係人が求めない ③公共団体が固有の資格でする

    解説

  • 26

    申立可能処分の教示内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①申立てすべき行政庁②期間③できる旨

    解説

  • 27

    利害関係者に対する教示

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①求められたら教示 ②求められたら書面

    解説

  • 28

    誤った教示をした場合の救済方法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①出来ないのに出来ると言った→訴訟の出訴期間が却下からカウント ②申し立てすべき行政庁を誤った・異議できるのに審査と言った→本来の庁に送達して申立人に通知・はじめから適法だったとみなす ③本当の期間より長く言った→言った期間が法定期間になる

    解説

  • 29

    16年度改正①救済範囲

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①原告適格の拡大(法律上の利益に関係者も含むように) ②義務付け訴訟の法定 ③差止訴訟の法定 ④確認訴訟の明記

    解説

  • 30

    16年度改正②仕組み

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①被告を行政主体に変更 ②管轄裁判所の拡大 ③出訴期間の延長 ④教示制度の創設

    解説

57031

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