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行政書士の用語リスト(行政法③)

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/19)

  • 命令等を定めた場合の公示内容

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教材の説明:

行政書士の勉強用に、ジャンル別に用語をまとめています。

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  • 1

    命令等を定めた場合の公示内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①題名 ②公示の日 ③意見(なかったらその旨) ④結果 ⑤理由

    解説

  • 2

    命令等を定めなかった場合の公示内容

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①定めなかった旨 ②題名 ③公示の日

    解説

  • 3

    情報公開法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①国民主権の理念 ②説明する責務 ③公正で民主的な行政の推進

    解説

  • 4

    個人情報保護法の目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①適性かつ円滑な運営 ②個人の権利利益の保護

    解説

  • 5

    公開文書の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①販売物 ②学術研究用の資料

    解説

  • 6

    開示請求書の記載事項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①氏名 ②住所 ③特定するに足りる事項

    解説

  • 7

    開示請求書の不備

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相当の期間を定めて不備を訂正させることができる

    解説

  • 8

    開示決定期限の例外と特例

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 例外…事務処理上→30日延長&期間及び理由を書面 特例…著しく大量→60日以内に相当部分を開示、残りは相当の期間内

    解説

  • 9

    不開示情報

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①個人情報(識別情報・権利利益) ②法人等 ③防衛 ④公共の安全・秩序維持 ⑤審議・検討 ⑥事務事業

    解説

  • 10

    個人情報不開示の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①公にされ又は公の予定 ②生命や財産の保護のため ③公務員の職及び職務

    解説

  • 11

    不開示の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公益上特に必要がある場合→開示「できる」

    解説

  • 12

    開示に対する第三者の意見提出

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①任意的→不利益を受ける可能性がある場合 ②必要的→個人情報・法人情報・公益上必要な場合

    解説

  • 13

    情報公開・個人情報保護審査会の特徴

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①内閣府に設置 ②15人 ③両議院の同意を得て総理が任命 ④原則非常勤・5人以内の常勤可能 ⑤任期3年 ⑥手続は非公開

    解説

  • 14

    情報公開・個人情報保護審査会の権限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①適法性・妥当性の判断(内容) ②インカメラ審理(形式) ③ボーン・インデックス提出命令(庁に) ④不服申立人に意見書要求(申立人に) ⑤妥当なものに陳述・鑑定要求(関係者に)

    解説

  • 15

    不開示に対する不服申立人の権限

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①意見陳述権 ②意見提出権 ③資料閲覧権(教示内容と一緒)

    解説

  • 16

    情報公開・個人情報保護審議会に諮問不要な場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①申立が不適法 ②全部開示に変更

    解説

  • 17

    聴聞を行う際の教示内容(不利益処分ね)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①意見陳述権 ②書類提出権 ③資料閲覧権(不服申立人の権限と一緒)

    解説

  • 18

    救済法の趣旨

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公法に基づく行為による不利益の救済

    解説

  • 19

    不服申立ての立法目的

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①個人の権利利益の簡易迅速な救済 ②行政の自己統制(適正な運営を確保)

    解説

  • 20

    不服審査法における処分とは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①法律上の行為(行政行為とほぼ同義) ②公権力の行使に当たる事実行為で、内容が継続的性質を有するもの ※判例では、 ①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち ②その行為によって直接国民の権利義務を形成し ③またはその範囲を確定することが ④法律上認められているもの (ごみ焼却所判決) →行政事件訴訟法と同じです。

    解説

  • 21

    処分に含まれるもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①法律上の行為 ②公権力の行使に当たる事実行為で ③内容が継続的性質を有する行為(強制退去前の外国人収容・緊急入院・保護措置としての留置も含む)

    解説

  • 22

    相互独立主義(処分)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 選択的にどちらかの申立てのみしか成しえない原則

    解説

  • 23

    審査請求中心主義(処分)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上級庁がある場合には、原則として審査請求のみ

    解説

  • 24

    異議申立て前置主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個別法にできる旨がある場合は、例外的に異議申し立てをしなければならない

    解説

  • 25

    異議申立て前置主義の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①処分庁が異議申立てができる旨を教示しなかった ②翌日から起算して3ヶ月決定なし ③正当な理由

    解説

  • 26

    自由選択主義(不作為)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 異議申立て又は審査請求のいずれかを自由に選択

    解説

  • 27

    不服申立ての要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①処分・不作為が存在 ②当事者適格 ③処理する権限のある処分庁 ④期間内 ⑤形式・手続の遵守

    解説

  • 28

    概括主義の例外(不服法の適用除外)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①国会②裁判 ③国会の議を経て④検査 ⑤一方を被告⑥刑事事件(検察) ⑦国税⑧学校 ⑨刑務所⑩外国人の帰化(収容は対象) ⑪試験 ※⑤以外手続法3条適用除外と一緒

    解説

  • 29

    列記主義

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法律が特に列記した事項にだけ認めるもの ①法律・条例に規定 ②審査請求した処分が上級庁の委任によるもので、原処分庁が審査庁だった場合

    解説

  • 30

    不服申立ての当事者適格

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①法律上の利益があるもの ②法人 ③権利能力なき社団・財団で代表者又は管理人の定めがある→その名(団名)で可能

    解説

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