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平成23年度 1級土木施工管理技術検定試験

カード 61枚 作成者: doc (作成日: 2015/01/22)

  • 土質試験に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

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教材の説明:

平成23年度 1級土木施工管理技術検定試験(土木施工管理技士)の
出題範囲は、建築学(環境工学、各種構造、構造力学、施工共通、躯体工事、建築材料、仕上げ工事)、施工管理法、法規です。

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  • 1

    土質試験に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コンシステンシー試験から求められる塑性指数(Ip)は,その値が小さいほど吸水による強度低下が大きくなる。
    • 誤答選択肢 圧密試験結果は,飽和した軟弱層の圧密沈下量及び圧密沈下の速さの推定に使用される。
    • 粒度試験結果は,粗粒土については土の締固めや支持力特性をある程度表す指標となるが,細粒土についてはその関係は見られない。
    • 一軸圧縮試験結果は,飽和した粘性土地盤の強度を求め,構造物の安定性検討に使用される。

    解説

    塑性指数は、土が塑性状態である範囲の広さ Ip=WL-Wp にて求める。 WL(%) 液性限界 Wp(%) 塑性限界 大きいと粘性増加になる。よって大きいほど吸水による強度低下が大きくなる

  • 2

    建設機械に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 機械損料に含まれる維持修理費は,機械の効用を持続するために必要な整備,修理の費用で,運転経費を含むものである。
    • 誤答選択肢 機械施工における施工単価は,機械の運転1時間当たり機械経費と運転1時間当たりの作業量の比であり,運転時間当たりの作業量を増やすと安くなる。
    • 機械損料は,通常その稼働状況に応じて,運転時間当たりの損料と供用日当たりの損料に分けて適用するのが合理的とされている。
    • 機械損料に含まれる管理費は,機械を保有していくために必要な自賠責保険や車両保険などの保険料,自動車税や固定資産税などの租税公課などの経費で,機械の稼働に関係なく必要となる固定費である。

    解説

    機械損料は、機械に必要な整備,修理の費用等であるが、運転経費は労務費である。 ただ、どちらも直接工事費になるので注意。

  • 3

    土工における土量の変化率に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土の掘削・運搬中の損失や基礎地盤の沈下による盛土量の増加は,原則的には土量の変化率に含まないものとしている。
    • 誤答選択肢 土量の変化率L及びC は,地山と締め固めた状態の体積を測定して求める。
    • 土量の変化率は,測定する土量が少ないと誤差が生ずるので,信頼できる測定の地山土量は50 m3~100 m3程度が望ましい。
    • 土量の変化率C は,土の運搬計画を立てる上で重要な指標となっている。

    解説

    実際に運搬する量の算定が必要になるので変化率は含める。

  • 4

    建設発生土の再利用に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 擁壁や橋台などの構造物の裏込めに建設発生土を使用する場合は,透水性の低い材料を使用することが望ましい。
    • 誤答選択肢 掘削時点において自然含水比が高い建設発生土を盛土などに使用する場合は,水切りや天日乾燥は転圧を可能にする有効な手段である。
    • 路床土に第3種,第4種の建設発生土を使用する場合は,セメントや石灰などによる安定処理が一般的に用いられている。
    • 従来盛土として使用が不適とされていた泥土の場合は,固化材を添加して構造物の裏込め土として使用することもできる。

    解説

    裏込めは透水性の高い材料を用いる。水を含んで荷重増加する材料は好ましくない。

  • 5

    軟弱地盤上における道路盛土の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 盛土構造は,盛土後の時間経過に応じて地盤強度が増し安定性が増すが,地震による液状化対策を要する基礎地盤では,密度や間隙水圧の増加をはかる必要がある。
    • 誤答選択肢 盛土は,自重及び間隙水圧の増加,あるいは施工機械の与える振動などの原因によって生じる破壊に対して安定であるとともに,橋台,擁壁などに過大な変形を及ぼさないような配慮が必要である。
    • 盛土の施工方法の確認には,工事に先立ち実大規模の試験盛土を行い,沈下板,変位杭,地中変位計,間隙水圧計などから沈下や安定に関する測定を行い,予測値と実測値を比較する手法も用いられている。
    • 片盛り部などの低い道路盛土で地盤の浅部に局部的な砂礫層が存在するような場合には,あらかじめプレロードを加え地盤を改良しておくことも必要である。

    解説

    液状化対策には間隙水圧を消散させる必要がある。

  • 6

    コンクリートの配合に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 水セメント比の設定において,コンクリートに要求される耐久性を満足するため,強度から定まる水セメント比よりも小さい値を設定した。
    • 誤答選択肢 コンクリートの品質のバラツキを考慮して,配合強度を割り増して設計基準強度を定めた。
    • 粗骨材の最大寸法が40 mmの場合と20 mmの場合を比較すると,40 mmの方が単位水量は大きくなる傾向にあると判断した。
    • コンクリートの練上りの目標スランプの設定において,打込みまでの運搬にかかわるスランプの低下を考慮してはならないと判断した。

    解説

    コンクリートの品質によるバラツキを考慮するなら低い方の基準にするべき 最大粗骨材が大きくなるほど単位水量は小さくなる スランプ管理は強度に強く影響がある。よって低下する値は考慮すべき

  • 7

    コンクリート用骨材に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 細骨材の吸水率試験の結果は,アルカリ骨材反応の可能性を評価するうえで参考となる。
    • 誤答選択肢 砕砂の粒形の良否は,粒形判定実積率の値によって判断できる。
    • 細骨材中に含まれる粘土塊量の試験に用いる試料は,微粒分量試験を行った後にふるいに残存したものを用いる。
    • 細骨材に含まれる有機不純物は,JIS A 1105 細骨材の有機不純物試験方法によって試験し,砂の上部における溶液の色合いが標準色よりも薄くなる細骨材を用いるのが一般的である。

    解説

    アルカリ骨材反応は文字通り骨材を調べる。アルカリシリカ反応、アルカリ炭酸塩反応を起こす成分が骨材中に含まれていないかを確認するもの。

  • 8

    コンクリートに用いる混和材の名称と特徴との組合せについて,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高炉スラグ微粉末  ………… ポゾラン活性の利用
    • 誤答選択肢 フライアッシュ  ………… 水和発熱の低減・温度応力によるひび割れ抑制
    • 石灰石微粉末  ………… 材料分離の低減・ブリーディングの減少
    • けい酸質微粉末  ………… オートクレーブ養生によって高強度を生じさせる

    解説

    ポゾラン活性はフライアッシュやシリカフュームが関係性が高い。 高炉スラグは潜在水硬性と関連がある。 ただ、高炉スラグもポゾラン反応に近いんですけどね。

  • 9

    コンクリートの打込み・締固め方法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 打込み時の気温が25℃を超えることが予想されたので,2層に分けてコンクリートを打ち込む際の打重ね時間間隔を3時間以内となるように計画した。
    • 誤答選択肢 打込み計画では,コンクリートを打ち込む1層の高さを0.5 m と設定した。
    • コンクリートと接して吸水のおそれのある型枠の部分をあらかじめ湿らせた。
    • 締固めにあたっては,内部振動機を下層のコンクリート中に10 cm程度挿入するようにした。

    解説

    外気温が25℃を超える場合の打重ね時間の間隔は2.0時間 25℃以下でも2.5時間とすべき。(コンクリート標準示方書施工編)

  • 10

    鉄筋継手に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 継手部と隣接する鉄筋とのあき又は継手部相互のあきは,応力伝達を円滑にするため,粗骨材の最大寸法よりも狭めるのがよい。
    • 誤答選択肢 重ね継手部分において,焼なまし鉄線で巻く長さが長すぎるとコンクリートと鉄筋との付着強度が低下するおそれがあるのでできるだけ短くする方がよい。
    • 継手位置を軸方向に相互にずらす距離は,継手の長さに鉄筋直径の25 倍を加えた長さ以上とするのが標準である。
    • 軸方向鉄筋の重ね継手の重ね合せ長さは,鉄筋直径の20 倍以上とする。

    解説

    粗骨材の最大寸法より狭いと骨材が回り込まない。不良の原因になるので粗骨材の最大寸法より鉄筋間隔は広くする。

  • 11

    コンクリートの養生に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日平均気温が4℃以下の寒中コンクリートにおいては,構造物の露出状態が連続,あるいはしばしば水で飽和される場合には,普通の露出状態の場合よりも養生期間は短く設定できる。
    • 誤答選択肢 日平均気温が15℃以上の場合,普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの湿潤養生期間は5日を標準とする。
    • 混合セメントB種を用いたコンクリートの湿潤養生期間は,普通ポルトランドセメントを用いた場合よりも長く設定するのが標準である。
    • コンクリートの表面が海水,アルカリや酸性の土又は水などの侵食作用を受ける場合には,通常の場合よりも養生期間を延ばすことが望ましい。

    解説

    寒中コンクリートの養生期間は通常より長くなる。

  • 12

    中掘り杭工法及びプレボーリング杭工法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中掘り杭工法におけるセメントミルク噴出攪拌方式では,過掘り防止のため,先端処理部の根固め球根の径は杭径以上としてはならない。
    • 誤答選択肢 プレボーリング杭工法において,杭を沈設する際は,孔壁を削ることのないよう確実に行い,注入した杭周固定液が杭頭部からあふれ出ることを確認しなければならない。
    • 中掘り杭工法における根固め球根築造後のオーガの引上げ時は,吸引現象防止のため貧配合の安定液を噴出しながらゆっくりと引き上げることが必要である。
    • プレボーリング杭工法において,プラントより採取した根固め液の圧縮強度はσ28≧20 N/mm2とするのが望ましい。

    解説

    プレボーリング杭工法などはセメントミルクで杭先端の応力増を期待するので一般的に根固め球根の径は杭径以上なる。

  • 13

    鋼管杭基礎の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 鋼管杭の内面は,閉鎖環境にあり酸素が供給されないことから,ほとんど腐食しないので,一般的な土壌条件にある腐食しろとしては外面1mm を見込んでおけばよい。
    • 誤答選択肢 打撃を伴わない中掘り杭工法では,鋼管の取扱いや運搬などを考慮して板厚径比(t/D)が1%以上かつ6mm 以上の板厚とする。
    • 鋼管杭施工時の打込みに対する補強及び打込み性向上のためには,杭の先端外面に板厚12 mm以上の補強バンドを付ける。
    • 打撃力によって杭頭部に座屈が生じる場合は,原則として杭頭部に補強バンドを使用する。

    解説

    補強バンドは、障害物による損傷を受けるおそれがある場合や、硬質地盤への押込みを容易にする場合に使用する。むしろ座屈防止については応力が集中しやすいので悪影響では?

  • 14

    場所打ち杭の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コンクリート打込み完了後にケーシングチューブを引抜くと,コンクリートの天端が下がるので,配筋に配慮するとともに流動性の低いコンクリートを使用する。
    • 誤答選択肢 オールケーシング工法では,鉄筋かご共上がりの予防対策として,鉄筋かごの最大外径とケーシングチューブ内壁との間隔は粗骨材最大寸法の2倍以上とする。
    • 軟弱地盤でのオールケーシング工法を適用する場合は,事前に地盤改良やコンクリート打込み時の孔内水位の管理や余盛コンクリート高さの割増しをする。
    • コンクリート打上りに伴い,コンクリート内にレイタンスや孔内水の混入を防止するため,トレミー管の先端はコンクリート内に2m 以上挿入しておく。

    解説

    天端が下がった分のコンクリートは流動性が高いコンクリートを用いる

  • 15

    鉄筋コンクリート地中連続壁工法の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ベントナイト系安定液は,砂質土層が多い場合は泥膜形成性が高い安定液が用いられ,その配合は掘削地盤の平均の透水係数を考慮して求められる。
    • 誤答選択肢 鉄筋かご建込み直前には,二次スライム処理時に新たなスライムの発生を極力抑えるため,溝内安定液を良液に置換する工法もある。
    • 溝壁の安定確保には,溝壁の周辺地盤の地下水位を低下させ,溝壁内外の水位差を利用する地下水位低下工法が一般に用いられている。
    • コンクリートの打上りは,その速度が小さすぎると安定液との接触時間が長くなり,ゲル化した安定液をコンクリート中へ巻き込み品質低下につながる。

    解説

    ベントナイト系安定液の調合及び品質管理には、掘削深さ、地質等に応じて安定液の材料及び濃度、比重を定めて調合計画し、配合及び安定液の濃度、比重、粘性、ph等、管理のための試験項目、試験方法、頻度等について記述する。

  • 16

    鋼橋架設における高力ボルト締付け完了後の検査に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • トルク法によって締め付けたトルシア形高力ボルトの検査は,各ボルト群の50 %についてピンテールの切断の確認とマーキングによる外観検査を行うものとする。
    • 誤答選択肢 トルク法によって締め付けた高力六角ボルトの検査は,各ボルト群の10 %のボルト本数を検査し,締付けトルク値がキャリブレーション時の設定トルク値の±10 % の範囲内のとき合格とする。
    • 耐力点法によって締め付けた高力ボルトの検査は,全数マーキングによる外観検査を行い,各ボルト群の正常に締め付けられたボルト5本の回転角の平均値に対して全数が所定範囲内の回転角±30度の範囲内であることを確認する。
    • 回転法によって締め付けた高力ボルトの検査は,全数マーキングによる外観検査を行い,ボルト長が径の5倍以下の場合は1/3回転(120度)±30 度の範囲内であることを確認する。

    解説

    ピンテールの破断確認は全数検査である。

  • 17

    プレストレストコンクリート(PC)橋施工の留意点に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 支保工は,プレストレッシング時のプレストレス力による変形及び反力の移動を防止する堅固な構造としなければならない。
    • 誤答選択肢 PC 鋼材定着部や施工用金具撤去跡などの後埋め部は,コンクリートの表面を粗にし膨張コンクリート又はセメント系無収縮モルタルを用いて行うものとする。
    • プレキャスト部材を用いた構造物の施工にあたっては,所定の品質,精度を確保できるようプレキャスト部材の製作,運搬,保管,接合について,あらかじめ計画を立て,安全に施工しなければならない。
    • 暑中におけるグラウト施工は,注入時のグラウトの温度をなるべく低く抑え,グラウトの急激な硬化が生じないようにする。

    解説

    支保工は、支承の動きを拘束しない。仮設で移動防止するほど堅固な構造はほぼ無理です。逆に危険です。

  • 18

    劣化が生じているコンクリート構造物の詳細調査に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中性化が進行しているコンクリート構造物においてコンクリート中に含まれる塩化物イオンを測定すると,表層部分の塩化物イオン濃度はむしろ低下し,中性化フロントでの塩化物イオン濃度が逆に多くなる。
    • 誤答選択肢 コンクリートからコアを採取してフェノールフタレイン溶液により中性化深さを測定する場合は,コンクリート切断に水を用いる。
    • 骨材に起因して発生するポップアウトによる凍害の発生を予測する上では,コンクリート中の空気量がもっとも参考となる指標である。
    • アルカリ骨材反応を生じたコンクリート構造物のコアを調査すると,弾性係数の低下よりもむしろ,圧縮強度の低下が顕著である。

    解説

    コンクリートのコア切断に水を使用する場合と不使用の場合ではフェノール反応の添加量に違いが生じる ポップアウトはコンクリート表面付近の低強度の多孔質骨材が破壊し、クレータ状のくぼみを生じさせる現象。空気量は関係ない。 アルカリ骨材反応は骨材の異常膨張が主な原因。弾性係数の低下、圧縮強度の低下も共にあるが、圧縮強度の明らかな低下傾向は認められない。

  • 19

    コンクリート構造物の補修方法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コンクリート構造物に塩害とアルカリ骨材反応の複合劣化の兆候が認められたので,双方の劣化機構に効果的な電気防食工法を適用した。
    • 誤答選択肢 塩害などが懸念されるが劣化が未だ顕在化していないので,予防的措置として塩化物イオンの侵入を防ぐ対策として表面処理工法を採用した。
    • コンクリート中に塩化物イオンが浸透しコンクリート中の補強鋼材に腐食がごくわずかに認められたので,塩分を含むコンクリートの除去を目的とした断面修復による補修対策を実施することとした。
    • 塩害による劣化が進行し耐荷性能の低下が認められたので,FRP 接着工法を適用した。

    解説

    塩害には遮塩性が高い塗膜による保護工法が主に用いられる。アルカリ骨材反応には外部からの水の浸入を防ぐ方法が効果的である。電気防食工法とは金属に対して実施する工法であり、鉄筋に対して塩害や中性化などによる金属腐食を防ぐものである。以上により電気防食工法はアルカリ骨材反応に対して有効な補修方法ではない。

  • 20

    鉄筋の手動ガス圧接継手の外観検査の合否の判定基準(SD 490は除く)に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は,鉄筋径(径が異なる場合は細い方の鉄筋径)の1/2 以下とする。
    • 誤答選択肢 圧接部のふくらみの直径は,鉄筋径(径が異なる場合は細い方の鉄筋径)の1.4 倍以上とする。
    • 圧接部のふくらみの頂部からの圧接面のずれは,鉄筋径(径が異なる場合は細い方の鉄筋径)の1/4以下とする。
    • 圧接部のふくらみの長さは,鉄筋径(径が異なる場合は細い方の鉄筋径)の1.1 倍以上とする。

    解説

    圧接部の鉄筋偏心量は鉄筋径の1/5以下。 外観検査の合否の判定基準として、圧接部のふくらみの直径は鉄筋径の1.4倍以上(SD490の場合は1.5倍以上)、圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の1.1倍以上(SD490の場合1.2倍以上)、圧接面のずれは鉄筋径の1/4以下、折れ曲がりは2.0°以下、片ふくらみは鉄筋径の1/5以下、その他の欠陥で焼き割れ、へこみ(4mm以下)、垂れ下がり(6mm以下)がある。

  • 21

    河川堤防の堤体盛土の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 盛土の締固め作業中に降雨が予測される場合は,雨水の滞水や浸透などが生じないように盛土表面を平滑にするとともに,盛土施工中の排水は原則として縦断方向とする。
    • 誤答選択肢 盛土の敷均しは,厚すぎると締固めが不十分となり将来盛土自体の圧縮沈下などが起きやすく,また不同沈下の原因ともなるので高まきとならないようにする。
    • 盛土の締固め作業は,盛土全体を均等に締め固め,盛土端部や隅部などの締固めが不十分にならないように注意する。
    • 盛土材料が高含水比粘性土の場合は,運搬機械によるわだち掘れができやすく,こね返しによって著しい強度低下をきたすので,これを防止するために別途の運搬路を設けることがある。

    解説

    盛土表面を平滑にすることは重要。縦断方向への排水は法面に悪影響が生じるので避ける。

  • 22

    河川護岸の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 護岸上下流端部のすり付け工は,上下流端で河岸侵食が発生しても護岸が破壊されるのを防ぐ機能があり,屈とう性を有しある程度粗度の大きな工種のものを設置する。
    • 誤答選択肢 根固工は,護岸基礎前面の河床の洗掘を防止し基礎工の安定をはかるために設けるもので,基礎工と連結し河床変化に追随しない構造とする。
    • 低水護岸の天端工は,天端部分が洪水による侵食が予想されない場合でもその端に必ず巻止工を設置する。
    • 基礎工天端高は,感潮区間などの水深の大きい箇所以外では護岸基礎の浮上がりが生じないよう,過去の実績を配慮し原則として最深河床高より高く設置する。

    解説

    根固工は河床変化に追随するものにする。低水護岸でも巻止工を設置したほうが良いが、河川特性等により横帯工・巻止工・小口止工などは省略しても良い。 基礎工天端高は、計画河床高と現況河床高のうち低いほうより0.5mから1.5m程度深くする。

  • 23

    河川工事における低水路の掘削の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 低水路部の一連区間の掘削では,流水が乱流を起こして部分的に深掘れや堤防に洗掘などの影響が生じないよう原則として上流から下流に向かって掘削する。
    • 誤答選択肢 低水路の掘削幅が横断方向に広い場合は,一般的には河川の流向にほぼ平行に数ブロックに分け,流心側から掘削する。
    • 低水路の掘削土を盛土に利用する場合,地下水位や河川水位を低下させるための瀬替えや仮締切りを設けて釜場での排水,あるいは掘削土の一時仮置きなどにより含水比の低下をはかる。
    • 掘削機械は,一般に走行速度が遅いため,集中豪雨で短時間に河川水位が急上昇しても安全に退避できる場所をあらかじめ設ける。

    解説

    放流路の整備は下流から施工する。

  • 24

    砂防えん堤の機能,構造に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 砂防えん堤は,主に渓岸・渓床の侵食を防止する機能,流下土砂を調節する機能,土石流の捕捉及び減勢する機能,流木を速やかに流下させる機能を有する。
    • 誤答選択肢 砂防えん堤は,型式からは透過型,不透過型,土砂の制御形態からは調節形態,捕捉形態,構造からは重力式,アーチ式などに分類される。
    • 砂防えん堤の水抜きは,施工中の流水の切替えと堆砂後の浸透水圧の減殺を主目的とし,さらに後年の補修時の施工をも容易にする。
    • 砂防えん堤の前庭保護工には,流量,流送石礫ともに大きく,えん堤位置の河床を構成する石礫が小さい場合,副えん堤と水叩き工を設ける。

    解説

    砂防えん堤は流木を止める。一般に流下させない。

  • 25

    渓流保全工の施工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同じ河床勾配が長い距離で続く場合は,中間部での過度の渓床変動を抑制するために帯工を施工する。
    • 誤答選択肢 流路幅は,現況の河幅よりも狭めた場合に構造上安全側となることが多いので,できるだけ現況流路幅より狭い計画断面とする。
    • 勾配変化点においては,上流側の勾配による影響をできる限り下流に及ぼさないよう床固工などは施工しない。
    • 流路幅が広く乱流や異常堆積のおそれがある場合は,原則として単断面とし,床固工は設けない。

    解説

    水路などは河幅が広い方が安全側である。又、床固工は大切な工程であり、乱流などの洗掘防止のためにも必要。水流等を抑制する工法もあり、自然を配慮した魚道も整備した床固が一般的。

  • 26

    地すべり防止工,がけ崩れ防止工に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • がけ崩れ防止工における切土施工中の降雨後は,斜面を踏査し,斜面内及び斜面背後の亀裂の発生や湧水,湧水の濁りなどの変化を点検し,しばらくは掘削を見合わせる。
    • 誤答選択肢 地すべり防止工における抑止工は,地形,土質,地下水などの状態,すなわち,地すべりの誘因となる自然的条件を変化させることによって地すべり運動を抑止するものである。
    • 地すべり防止工における抑制工は,すべり面を貫いた構造物により地すべり推力に対抗し,地すべり移動を抑制するものである。
    • がけ崩れ防止工における切土斜面の法肩付近は,侵食を受けやすいので原則として地表水が分散する地形に排水路を設けて斜面への流入を阻止する。

    解説

    抑止工とは構造物の持つ抵抗力を利用して地すべり運動の一部または全部を停止させる工法で、抑制工は、地すべり地の地形、地下水の状態などの自然条件を変化させることによって、地すべりの滑動力と抵抗力のバランスを改善し、地すべり運動を停止または緩和させる工法。設問は抑制工と抑制工の定義が逆。 排水路は原則、地表水が集中する地形に設ける。

  • 27

    アスファルト舗装道路の路床の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 路床の安定処理材料は,現位置で路床土とセメントや石灰などの安定材を混合し路床の支持力を改善する場合に用いられ,一般に粘性土に対してはセメントが適している。
    • 誤答選択肢 路床構築後に上層の施工まで相当の期間がある場合には,構築路床面の保護を行うとともに,降雨による軟弱化や流出の防止などに配慮する必要がある。
    • 路床を安定処理する場合には,安定処理材料を均一に散布するとともにロードスタビライザなどの混合機械を用いて十分に混合する。
    • 路床の安定処理材料に粒状の生石灰を用いる場合には,1回目の混合が終了したのち仮転圧して放置し,生石灰の消化を待ってから再び混合する。

    解説

    粘性土には生石灰系の安定剤により含水率を低くする。

  • 28

    アスファルト舗装道路の上層・下層路盤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上層路盤の安定処理に用いる骨材の最大粒径は,50 mm以下でかつ1層の仕上り厚の1/2 以下がよい。
    • 誤答選択肢 下層路盤の石灰安定処理工法は,セメント安定処理に比べて強度の発現が遅いが,長期的には耐久性及び安定性が期待できる。
    • 下層路盤における粒状路盤の施工においては,締固め前に降雨などにより著しく水を含み締固めが困難な場合には,晴天を待って曝気乾燥を行うが,少量の石灰又はセメントを散布し混合して締め固めることもある。
    • 粒度調整工法における上層路盤材料の品質規格は,修正CBR 80%以上,PI(塑性指数)4以下とする。

    解説

    下層路盤の骨材の最大粒径は,50 mm以下。 上層路盤は、最大粒径40mm以下でかつ1層の仕上がり厚さの1/2以下。

  • 29

    アスファルト舗装道路の表層・基層の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交通開放時の舗装の温度は,舗装の初期のわだち掘れに大きく影響するが,表面の温度を60℃以下とすることにより,交通開放時の舗装の変形を小さくすることができる。
    • 誤答選択肢 締固め作業は,継目転圧,初転圧,二次転圧及び仕上げ転圧の順序で行い,一般にロードローラの作業速度は2~6km/h,タイヤローラは6~15 km/hである。
    • 縦継目部は,レーキなどで粗骨材を取り除いた新しい混合物を,既設舗装に cm程度重ねて敷き均し,直ちに新しく敷き均した混合物にローラの駆動輪を15 cm程度かけて転圧する。
    • 初転圧は,ヘアクラックの生じない限りできるだけ高い舗設温度で行い,一般に10~12 t のロードローラで2回(1往復)程度行う。

    解説

    交通開放温度は、一般的に50℃以下

  • 30

    アスファルト舗装道路の寒冷期の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 瀝青材料を散布する場合には,瀝青材料の性質に応じて加温するが,その目的は締固め機械への付着防止である。
    • 誤答選択肢 混合物の温度は,舗設現場の状況に応じて製造時の温度を普通の場合より若干高めとするが,アスファルトの劣化をさけるため,必要以上に上げないように注意する。
    • 敷均しに際しては,連続作業に心掛け,アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱するとよい。
    • コールドジョイント部は,温度が低下しやすく締固め不足になりやすいため,直前に過加熱に注意して既設舗装部分をガスバーナなどで加熱しておくとよい。

    解説

    瀝青材料の養生時間を短縮が加温する主な目的

  • 31

    アスファルト舗装道路の修繕に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オーバーレイ工法における施工厚さは,沿道条件などから最大値は3cm程度とし,これ以上の厚さが必要となる場合は他の工法を検討する。
    • 誤答選択肢 局部打換え工法においては,供用後,特に縁端部の沈下が起こりやすいので,必要に応じて表層の仕上り面を既設の舗装面より0.5 cm 程度高くなるようにしておくとよい。
    • 規模の大きな線状打換えにおいては,既設舗装の撤去に線状切削機械を使用すると効率的である。
    • 打換え工法における路床は,できるだけ平らに掘削するように慎重に施工し,やむなく転石などで深掘りをした場合には,一般に路盤材料で埋戻しを行う。

    解説

    オーバーレイ工法とは、アスファルト舗装の表面に亀裂などが生じて補修する場合、その上に直接アスファルト混合物を積み重ねて覆う工法。表層のみ交換するが、通常は3cm以上の厚さになる。

  • 32

    コンクリート舗装などの分類と,その特徴に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 薄層コンクリート舗装は,既設コンクリート版を必要に応じて切削しコンクリートでオーバーレイする舗装であり,一般に既設コンクリート版の底面に達するひび割れが数多く発生している箇所などの補強工法として用いられる。
    • 誤答選択肢 ポーラスコンクリート舗装は,高い空隙率を確保したポーラスコンクリート版を使用することにより排水性や透水性などの機能を持たせた舗装である。
    • コンポジット舗装は,表層又は表層及び基層にアスファルト混合物を用い,直下の層にセメント系の版を用いた舗装であり,良好な走行性を備え,通常のアスファルト舗装より長い寿命が期待できる。
    • プレキャストコンクリート舗装は,あらかじめ工場で製作しておいたコンクリート版を路盤上に敷設し,必要に応じて相互の版をバーなどで結合して築造する舗装であり,施工後早期に交通開放ができるため修繕工事に適している。

    解説

    底面に達する程のひび割れが多数あるような場合は、打換え工法とするべきである。オーバーレイ工法は補修工法なので大きな亀裂の補修には向いていない。

  • 33

    ダム堤体の基礎掘削に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仕上げ掘削は,一般に掘削計画面から50cm程度残した部分を,火薬を使用せずに小型ブレーカや人力で基礎岩盤に損傷を与えないよう丁寧に粗掘削と一連で速やかに施工する。
    • 誤答選択肢 ベンチカット工法の発破掘削には,一般にAN―FO爆薬(硝安油剤爆薬)が用いられるが,AN―FO爆薬は他の爆薬に比べて安価かつ安全であり,また低比重で長装薬に有利で流し込み装填ができる利点がある。
    • 掘削計画面から3.0 m 付近の掘削は,小ベンチ発破工法やプレスプリッティング工法などにより基礎岩盤への損傷を少なくするよう配慮する。
    • 堤体掘削は,掘削計画面より早く所要の地盤が現れた場合には掘削を終了し,逆に予期しない断層や弱層などが出現した場合には,掘削線の変更や基礎処理で対応する。

    解説

    仕上げ掘削は、一般的に粗掘削と分離して堤体の盛立または打設前に行う。一連で掘削するものではない。

  • 34

    ダムの工法に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • RCD工法は,単位結合材料の少ない超硬練りコンクリートをブルドーザで敷き均し,振動ローラで締め固め,1リフト0.75 mから1.0m程度に仕上げ,簡単な水洗い程度の打継目処理を行ってコンクリートを連続施工する。
    • 誤答選択肢 CSG 工法は,基本的には手近で得られる岩石質材料を分級し,粒度調整及び洗浄は行わず,水とセメントを添加して簡単な施設を用いて混合し,ブルドーザで敷き均し振動ローラで転圧する。
    • ELCM(拡張レヤー工法)は,単位セメント量の少ない有スランプコンクリートを一度に複数ブロック打設し,横継目は打設後又は打設中に設け堤体を面状に打ち上げる。
    • 柱状ブロック工法は,水和熱によって外部拘束によるクラックを制御するため,一般的に横継目を15m間隔に縦継目を30~50 m 程度の間隔に設け,それにより分割されたブロックごとに打設する。

    解説

    打継面処理は敷モルタルを用いるなど丁寧に実施する必要がある。ダムの水密性や安定性の上で重要なので、簡単な水洗い程度は誤り。

  • 35

    トンネルの山岳工法による施工時の地山挙動の観察・計測に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 坑外から実施される地表面沈下測定や地中変位測定などの計測は,トンネル掘削による影響が現れた後,直ちに測定を開始することが重要である。
    • 誤答選択肢 切羽観察は,掘削切羽ごとに行い,地質状況及びその変化状況を観察した結果について原則として1日に1回は記録し,その結果は未施工区間の支保選定などに活用される。
    • 坑外から実施される地表面沈下測定の間隔は,一般に横断方向で3~5mであり,トンネル断面の中心に近いほど測定間隔を小さくし,その結果は掘削影響範囲の検討などに活用される。
    • 都市部における施工では,トンネル自体の安定性だけでなく,地表面沈下,近接構造物の挙動,地下水変動といった周辺環境に与える影響を把握できる観察・計測を行わなければならない。

    解説

    地中変位測定などは掘削以前からの地山挙動検討など実施するので影響の有無にかかわらず計測を実施することが重要。

  • 36

    トンネルの山岳工法における覆工の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 型枠の据付け時には,既設の覆工コンクリートとの重ね合わせ部に過度な荷重がかかるとひび割れなどが発生するため,特に天端部や平面線形で曲線半径の大きいカーブの側壁部は注意が必要である。
    • 誤答選択肢 側壁部のコンクリート打込みでは,落下高さが高い場合や長い距離を横移動させた場合に材料が分離するので,適切な高さの複数の作業窓を投入口として用いる。
    • 型枠面に使用するはく離剤は,覆工コンクリートの出来ばえを考慮し適量塗布しなければならない。
    • つま型枠は,コンクリート打込み時の圧力で変形しないよう十分な剛性を有し,モルタル漏れがないように取り付ける必要がある。

    解説

    曲線半径の大きいカーブ部による影響より、型枠を据付ける際の反力が既設コンクリートの下端部に作用することに起因することのほうが、既存部のヒビ発生影響がある。接触部の管理が重要。

  • 37

    海岸の緩傾斜堤の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基礎工に捨石・雑石やフトンかごを用いた場合の埋戻しは,十分な根入れ深さが確保されていれば,その周辺の砂をまき出す程度でよい。
    • 誤答選択肢 天端被覆工の表面は,排水のため陸側に2~5% 程度の片勾配をつけるのがよい。
    • 表法に設置する護岸の裏込め工は,50 cm 以上の厚さとする場合が多く,材料が容易に移動しないように施工する。
    • 緩傾斜堤の端部処理工は,高波浪時の外力に対して安定であり,吸出しによる被災に留意し,原則1/3勾配より緩い傾斜で隣接施設と滑らかに接続する構造とする。

    解説

    じゃかご、背面地盤の埋め戻しは、中詰め材と同じものまたは砕石などを用い、指定された高さまで十分締め固めを行う。

  • 38

    離岸堤に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 砕波帯付近に離岸堤を設置する場合は,沈下対策を講ずる必要があり,従来の施工例からみれば捨石工よりマット,シート類を用いる方法が確実である。
    • 誤答選択肢 離岸堤は,侵食区間の上手側(漂砂供給源に近い側)から設置すると下手側の侵食傾向を増長させることになるので,原則として下手側から着手し,順次上手に施工する。
    • 開口部や堤端部は,施工後の波浪によってかなり洗掘されることがあり,計画の1基分はなるべくまとめて施工することが望ましい。
    • 汀線が後退しつつあって護岸と離岸堤を新設する場合は,なるべく護岸を施工する前に離岸堤を設置し,その後に護岸を設置するのが望ましい。

    解説

    離岸堤の沈下対策は、捨石工のほうが効果的である。

  • 39

    鋼矢板式係船岸の控え工の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • タイロッドに大きな曲げ応力が作用するのは,鋼矢板及び控え工との取付け部であるから,リングジョイントの取付け位置は鋼矢板及び控え工からできるだけ離して設ける。
    • 誤答選択肢 腹起しを鋼矢板の海側に取り付けるときは,鋼矢板は腹起しにもたれかかる状態になるので,個々の鋼矢板をボルトで強制的に縫い付ける必要はなくなり,ボルト締めは少数でよい。
    • タイワイヤの締付けは,取付け完了後引張装置にて仮締めを行った後,鋼矢板法線の出入りを考慮しながら張力をかけて緊張締付けする。
    • タイロッドが長過ぎたり不足したりする場合は,原則として新たに適合したタイロッドを使用する。

    解説

    リングジョイントは、曲げ応力の大きい矢板や控え工に出来るだけ近い場所に取り付ける。

  • 40

    港湾の浚渫工事を実施する場合の事前調査に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 施工方法を検討する土質調査では,事前に海底土砂の硬さや強さ,その締まり具合や粒のあらさを把握する必要があり,それらは粒度分析,比重試験によりすべての必要十分なデータを得ることができる。
    • 誤答選択肢 音響測深機による深浅測量は,連続的な記録がとれる利点があり,さらに,海底の状況をよりきめ細かく測深する必要がある場合は,送受波器の素子数を多くして,未測深幅を狭くする。
    • 浚渫区域が漁場に近い場合には,作業中の濁りによる漁場などへの影響が問題となる場合が多いので,事前に漁場などの利用の実態,浚渫土質,潮流などを調査し,工法を検討する。
    • 水質調査の主な目的は,海水汚濁の原因が,バックグラウンド値か浚渫による濁りかを確認するために実施するもので,事前及び浚渫中の調査が必要である。

    解説

    ジャーテスト(攪拌凝集反応試験)、脱水テストにより物質の濾水への流出、再溶出の低減などの調査により固化処理を検討する。 粒度分析,比重試験だけでは必要十分なデータとはいえない。

  • 41

    鉄道路床の切土及び素地における施工基面以下3mまでの路床の施工管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地下水及び路盤からの浸透水の排水をはかるためには,路床の表面には排水工設置位置へ向かって15%程度の排水勾配を設ける。
    • 誤答選択肢 路床の仕上り表面形状は,排水工及び路盤工の設計に応じて決定され,コンクリート路盤での仕上り精度は設計の高さに対して±15 mm以内とする。
    • 性能ランクⅠの路床の施工管理は30 m 以下の間隔で行い,K30値が110 MN/m3以上を施工管理目標とすることを基本とする。
    • 路床の範囲に軟弱な層が存在する場合には,軌道の保守性の低下や,走行安定性に対する機能が損なわれるため,N値4未満の層は地盤改良を行う。

    解説

    切土、素地の路床の裏面には、排水位置に向かって3%程度の排水勾配を設ける。

  • 42

    鉄道線路のカントについて,次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • カント不足は,円曲線を通過する際に,乗客が曲線内側に引っ張られ,乗り心地が悪化する。
    • 誤答選択肢 円曲線には,車両の転覆の危険が生じないよう,軌間,曲線半径,運転速度などに応じたカントをつけなければならない。
    • カントは,円曲線のカント量,運転速度,車両の構造などを考慮して,安全な走行に支障がないよう,相当の長さで逓減する。
    • カントの下限は,超過遠心力により乗り心地を害さない程度と車両が内側からの風により外側に転覆しないよう考慮し定める。

    解説

    カントは、軌道や道路の曲線部にて、外側のレールまたは路面を内側よりも高くする高低差のこと。 カーブを走行している列車の速度が速く、乗客はカーブの外側に倒されるような力を受ける。

  • 43

    鉄道(在来線)の営業線及びこれに近接して工事を施工する場合の保安対策に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 列車の振動,風圧などによって,不安定,危険な状態になるおそれのある工事又は乗務員に不安を与えるおそれのある工事は,列車の接近から通過するまでの間は慎重に施工しなければならない。
    • 誤答選択肢 事故発生又は発生のおそれのある場合の列車防護の方法としては,支障箇所の外方600 m以上隔てた地点まで,信号炎管を現示しながら走行し,その地点に信号炎管を現示する方法がある。
    • 営業線近接作業において重機械を使用する場合には,ブームに過旋回などの防止措置を施し,き電線から2m 以内に接近しないようにしなければならない。
    • 触車事故を防止するためには,列車見張員を配置しなければならず,列車見通し距離が確保できない場合には,確保できるよう複数名を配置しなければならない。

    解説

    営業線及びこれに近接して施工する工事は、列車運転に支障を及ぼさないよう保安対策をとって行う工事で特定区間に列車が進入しないような処置をとって行う工事を行う。

  • 44

    泥水式シールド工法の切羽の安定を保持するための管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 管理泥水圧の設定における管理圧力の下限値は,泥水圧が不足すると切羽の崩壊が生じ地盤沈下の危険が大きくなるので一般に,静止土圧+水圧+変動圧を用いて決める。
    • 誤答選択肢 掘削時の掘削土量管理は,送泥管及び排泥管に設置した流量計と密度計から得られるデータより偏差流量と掘削乾砂量を求め,地山の掘削土量の取込み量を調節して管理する。
    • 泥水は,切羽面で泥水圧を伝達するのに十分な泥膜が形成される必要があり,地山の条件に応じて比重や粘性を調整し泥水圧が切羽に十分伝達するよう管理する。
    • 掘進速度の管理は,泥水圧の調整や掘削土量の計測を行い掘削土量の取り込みすぎで切羽を緩めることのないよう注意して,カッタートルク,推力を調整して管理する。

    解説

    孔内の圧力バランスの維持に大切なのは、孔内の泥水の圧力が周囲の地層の流体の圧力に比べて小さくなりバランスが崩れることを防がなければならない。 一般的に 泥土圧=土圧(静止土圧)+水圧 で検討する。

  • 45

    鋼橋の塗膜劣化に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • クラッキングは,塗膜の内部深く,又は鋼材面まで達する割れで,塗膜内部のひずみによって生じ,目視では判断できないものである。
    • 誤答選択肢 チェッキングは,塗膜の表面に生じる比較的軽度な割れで,塗膜内部のひずみによって生じ,目視でやっとわかる程度のものである。
    • チョーキングは,塗膜の表面が粉化して次第に消耗していくもので,紫外線などによって塗膜表面が分解して生じ,耐久性が低下するものである。
    • はがれは,塗膜と鋼材面又は,塗膜と塗膜間の付着力が低下した時に生じ,結露の生じやすい下フランジ下面などに多く見られる。

    解説

    クラッキングは、ひび割れのこと。塗膜の割れなので目視判断が可能。

  • 46

    上水道の管布設工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 制水弁や消火栓など付属設備の相互間は,原則として50 cm 以上離れるように設置位置を選定する。
    • 誤答選択肢 床付面に岩石やコンクリート塊などの支障物が出た場合は,床付面から10 cm 以上深く取り除き砂などに置き換える。
    • 鋼管の切断は,切断線を中心に幅30 cm の範囲の塗覆装をはく離し,切断線を表示して行う。
    • 水道用硬質塩化ビニル管を横積みで保管する場合は,平地に積み上げ,高さ1m 以下とし崩れないように措置する。

    解説

    制水弁、消火栓、空気弁などの付属設備相互間は、原則として 70cm以上離れるように設置位置を設定する。

  • 47

    下水道管きょの改築手法の1つである更生工法に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 製管工法は,既設管きょ内に硬質塩化ビニル材などをかん合させながら製管し,既設管きょとの間隙にモルタルなどを充てんすることで管を構築するもので,流下量が少量であれば下水を流下させながらの施工が可能である。
    • 誤答選択肢 反転工法は,管きょの目地ズレを更生させる目的で,熱又は光などで硬化する樹脂を含浸させた材料を既設のマンホールから既設管きょ内に反転加圧させながら挿入し,既設管きょ内で加圧状態のまま樹脂が硬化することで管を構築するものである。
    • さや管工法は,既設管きょよりも小さな管径で製作された管きょ(新管)を牽引挿入し,間隙に充てん材を注入することで管を構築するものであるが,既設管に破損が発生している場合は,断面形状が維持されていても施工は不可能である。
    • 形成工法は,管きょのたるみを更生させる目的で,熱硬化性樹脂を含浸させたライナーや熱可塑性樹脂ライナーを既設管きょ内に引き込み,水圧又は空気圧などで拡張・密着させた後に硬化させることで管を構築するものである。

    解説

    反転工法は、管渠内で加熱硬化させることで、管の内面に密着させ新しいパイプを形成する工法。 さや管工法は、既設管に破損が発生している場合であっても、断面形状が維持されていてば施工は可能である場合が多い。 形成工法は、硬化性樹脂を含浸させた繊維性の補修材料を、対象管渠内の補修箇所に貼り付けることによって、部分補修を行う工法。設問上、形成工法とあるのは硬化性樹脂をライナーに用いるので、さや管工法の一種である。

  • 48

    小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 低耐荷力方式で推進管を直押すると管に損傷が生じる場合があるので,推進中は定期的に管へかかる荷重を計測し,管の許容推進耐荷力以下であることを確認しながら施工する。
    • 誤答選択肢 推進作業中,地中に圧入された管に大きな破損が生じた場合は,到達立坑より刃口推進工法やボーリング方式などで迎え掘りを行う。
    • 推進管の蛇行の主な原因は,先導体の特性や切羽付近における地山の崩壊,測量誤差などが挙げられるが,土質の不均一に特に注意が必要である。
    • 管の推進にあたっては,推進中に元押ジャッキの反力により推進装置が変位する場合があるので定期的に点検し,所定の位置に据わっていることを確認する必要がある。

    解説

    推進管は、その材質、強度等により、推進方向の許容耐荷力が異なるため、推進管と先導体の接合、施工方式の適用性等を考慮して採用しなければならない。 推進管は直接押さず、最初に先導体及び誘導管を圧入させた後にこれを案内として、推進管を推進させる。

  • 49

    薬液注入工事の施工計画の作成にあたり,受注者が発注者と打合せする項目とその一般的な対応に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 注入材の配合は,一般に硬化材は数値を固定して記述し,水ガラスについてはある幅を持たせて記述するほか,水温や水質などにより変化させることを注釈で示す。
    • 誤答選択肢 注入圧は,計画時にその絶対値については明示できないので,目標値としての値を示し,試験注入の結果から最終的に決める。
    • 注入速度は,標準速度又は基準速度(l/min)とし,ただし書きで実施工においてはある幅で変更されることがあり得ることを明示する。
    • 注入順序は,原則として施工する順序(内→ 外)(西→東)などを明示し,ブロック分けがあればその旨を記述する。

    解説

    水ガラスのゲルタイム(硬化時間)は重要な記述事項。

  • 50

    労働基準法上,労働契約に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が,退職の場合において,使用期間,業務の種類,賃金などについて証明書を請求した場合は,使用者は,遅滞なくこれを交付しなければならない。
    • 誤答選択肢 使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約を締結しなければならない。
    • 労働契約は,期間の定めのないものを除き,一定の事業の完了に必要な期間を定めるものほかは,5年に満たない期間について締結してはならない。
    • 未成年者は労働契約を締結することができないため,親権者又は後見人が代って労働契約を締結しなければならない。

    解説

    労働契約で違約金を定める契約は無効である。労働基準法第16条 一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、原則として契約期間の上限は3年である。労働基準法第14条 親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない。労働基準法第58条

  • 51

    労働基準法における就労制限についての定めで,満18歳未満の者及び産後1年を経過しない女性についても,例外なく就業が禁止されている業務として正しいものは,次のうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 30 kg以上の重量物を取り扱う業務
    • 誤答選択肢 つり上げ荷重が5t以上のクレーンの運転業務
    • 足場の組立ての業務(地上における補助作業を除く)
    • 動力により駆動される土木建築用機械の運転業務

    解説

    女性等は重量物を取り扱う業務の制限(30kg以上の断続作業)がある。労働基準法第64条3

  • 52

    労働安全衛生法上,作業主任者の選任を必要としない作業は次のうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高さが4m,支間が25 m のコンクリート製橋梁上部構造の架設の作業
    • 誤答選択肢 掘削面の高さが3m の地山の掘削(ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く)の作業
    • 高さが8m のコンクリート構造物の解体,破壊の作業
    • 高さが9m の足場の組立て,解体の作業

    解説

    コンクリート橋架設等作業主任者は、高さが5m以上のもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限るコンクリート造のものが該当

  • 53

    労働安全衛生法上,工事の開始の日の30日前までに,厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事が定められているが,次のうちこれに該当するものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最大支間1,200 m のつり橋の建設工事
    • 誤答選択肢 長さが800 m のずい道の建設工事
    • 堤高が130 m のダムの建設工事
    • ゲージ圧力が0.2 MPaの圧気工法による作業

    解説

    厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事で、設問にある規模は以下の通り 最大支間500m(つり橋にあっては、1000m)以上の橋梁の建設の仕事 長さが3,000m以上のずい道等の建設の仕事 堤高が150m以上のダムの建設の仕事 ゲージ圧力が0.3Mpa以上の圧気工法による作業を行う仕事

  • 54

    建設業法上,技術者制度に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国又は地方公共団体が発注した土木一式工事を,2,500万円以上の請負代金額で請け負った者は,その現場に専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
    • 誤答選択肢 発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は,下請契約の請負代金の総額が2,000万円以上の場合,工事現場に監理技術者を置かなければならない。
    • 監理技術者は,工事現場における専任の監理技術者として選任されている期間中のいずれの日においても,その日の前3年以内に行われた監理技術者講習を受講していなければならない。
    • 主任技術者は,建設工事の施工計画の作成などの技術上の管理及び下請負人との契約の締結を行わなければならない。

    解説

    土木一式工事であれば下請契約の請負代金の総額が2,500万円以上で監理技術者を置かなければならない。 監理技術者講習の有効期限は、5年 下請負人との契約の締結などは、主任技術者である必要はない。

  • 55

    道路法上,道路の占用許可に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 道路の敷地内に工事用の現場事務所を設ける場合は,交通に支障を及ぼすおそれがなければ占用許可は免除される。
    • 誤答選択肢 占用許可を受けようとする者は,道路の占用の目的,工作物の構造,工事実施方法などを記載した占用許可の申請書を道路管理者に提出しなければならない。
    • 水道法の規定に基づき水管を道路に設けようとする者は,道路占用許可を受けようとする場合には,災害復旧工事などを除き,あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。
    • 車道上の工事に伴う占用許可申請書の提出は,当該地域を管轄する警察署長を経由して行うことができる。

    解説

    現場事務所などを道路の敷地内に設けるなら占用許可が必要。免除規定はない。

  • 56

    河川法上,河川管理者の許可が必要でないものは次の記述のうち,どれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 河川管理施設の敷地から6m 離れた河川保全区域内で,地表から高さ3m以内で堤防に沿って15 m の盛土をする場合
    • 誤答選択肢 河川管理施設の敷地から6m 離れた高水敷で,橋梁の土質調査のための深さ5mのボーリングを実施する場合
    • 河川管理施設の敷地から5m 以内の河川保全区域内において5m の井戸を掘削する場合
    • 河川管理施設の敷地から5m 以内の河川保全区域内に工事の資材置場を設置する場合

    解説

    河川保全区域内で河川管理者の許可が不要なものは、耕耘、堤内の土地の地表から高さ3m以内の盛土で堤防に沿って20m以内のもの、地表から1m以内の掘削や切土、軽微な工作物、河川管理者が認めたものである。

  • 57

    建築基準法上,工事現場に設ける延べ面積が40 m2の仮設建築物に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建築物は,自重,積載荷重,積雪荷重,風圧,土圧及び水圧ならびに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして,定められた基準に適合するものでなければならない。
    • 誤答選択肢 工事着手前に,建築確認申請書を提出して建築主事の確認を受け,確認済証の交付を受けなければならない。
    • 建築物の敷地には,雨水及び汚水を排出し,又は処理するための適当な下水管,下水溝又はため桝その他これらに類する施設を設置しなければならない。
    • 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)の制限は適用される。

    解説

    仮設工事現場事務所は建築確認は不要。衛生基準、建ぺい率については適用されない。ただ、構造の安全については基準に適合させなければならない。

  • 58

    火薬類取締法上,火薬類の取り扱いに関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当該作業者は,発破を終了したときは,発破による有害ガスの危険が除去された後,発破場所の危険の有無を検査し,安全と認められた後でなければ,何人も発破場所及びその付近に立入らせてはならない。
    • 誤答選択肢 火薬類を取り扱う者は,その者が所有し又は占有する火薬類,譲渡許可書,譲受許可証を喪失し,又は盗取されたときは遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない。
    • 発破場所においては,責任者を定めることなく,火薬類の受け渡し数量,消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をそのつど記録しなければならない。
    • 消費場所には,火薬類の管理及び親ダイの作成を行うための火薬類取扱所を設けなければならない。

    解説

    火薬類を取り扱う者で、火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。責任者を定めて記録等を実施しなければならない。 親ダイナマイトの作成は火工所を設けて行う行為。

  • 59

    騒音規制法上,特定建設作業に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ディーゼルハンマによる杭打ち作業であっても,その作業を開始した日に終わるものであれば特定建設作業には該当しない。
    • 誤答選択肢 特定建設作業には,建設工事として行われる作業のうち,作業場所の敷地の境界線で85デシベルを超える騒音を発生する場合のすべての作業が該当する。
    • 特定建設作業を行う場合は,いずれの地域で行う場合でも,市町村長への届出が必要である。
    • 特定建設作業の実施の届出は,当該特定建設作業の開始の日の5日前までに市町村長に届け出なければならない。

    解説

    作業を開始した日に終わるものは除かれる。 特定建設作業の実施の届出は作業の開始の7日前までに。又、規制区域外であれば届出が不要な場合がある。

  • 60

    振動規制法上,特定建設作業の届出に添付しなければならない書類に該当するものは,次のうちどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定建設作業の場所の付近の見取図
    • 誤答選択肢 特定建設作業の施工体制台帳
    • 特定建設作業の特記仕様書
    • 特定建設作業の工事請負契約書の写し

    解説

    場所が特定されなければいけません。

  • 61

    海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律上,海洋汚染の防止に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • すべての船舶には,船長を補佐して船舶からの油の不適正な排出の防止に関する業務の管理を行う油濁防止管理者が乗り組まなければならない。
    • 誤答選択肢 船舶内の船員その他の者の日常生活に伴い生じるごみは,一定の基準に従えば海域に排出することができる。
    • 船舶から基準を超える濃度と量の重油の排出があり,それが1万m2を超えてひろがるおそれがある場合には,船長は直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。
    • 海域においては,自航,非自航の種類を問わず,すべての船舟類は,海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定を守らなければならない。

    解説

    排出規制対象船舶は、国際航海に従事する総トン数400トン以上の船舶及び最大搭載人員16人以上の船舶。国際航海に従事しない船舶は最大搭載人員100人以上の船舶 (南極海域では最大搭載人員11人以上が対象) (海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第二条)

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