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行政書士の用語リスト(教養④)

カード 27枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/18)

  • 行政機関個人情報保護法の開示請求の対象

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教材の説明:

行政書士の勉強用に、ジャンル別に用語をまとめています。

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  • 1

    行政機関個人情報保護法の開示請求の対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保有個人情報 ①職員が職務上作成or取得し ②組織的に利用するものとして ③行政機関が保有するもので ④行政文書に記録されているもの

    解説

  • 2

    行政機関個人情報保護法の目的外利用・提供の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①学術 ②本人の同意あり ③本人に提供 ④法令 ⑤相当の理由 ⑥明らかに本人の利益  ※本人or第三者の侵害の恐れがあるときはダメ

    解説

  • 3

    行政機関個人情報保護法の利用目的明示の例外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①人の生命・身体または財産保護のため緊急の必要 ②第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れ ③事務または事業の適正な遂行に支障 ④利用目的が明らか

    解説

  • 4

    行政手続オンライン化法と旅券・免許の関係

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 旅券…代理人申請OK・交付は本人が窓口 免許…本人が申請・交付は郵送OK  両方適用除外

    解説

  • 5

    行政手続オンライン化法の適用除外

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①質屋営業法 ②難民認定法 ③外国人登録法 ④旅券法 ⑤古物営業法 ⑥公職選挙法 ⑦火薬類取締法

    解説

  • 6

    個人情報取扱業者の除外団体

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①報道 ②著述 ③学術 ④宗教 ⑤政治

    解説

  • 7

    個人情報取扱事業者の適用除外機関

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①国の機関 ②地方公共団体 ③独立行政法人 ④規定以下の事業者

    解説

  • 8

    個人情報の不正手段による取得

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一切禁止

    解説

  • 9

    個人情報保護法の利用目的の変更

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相当の関連性を有すると認められる範囲ならok

    解説

  • 10

    個人情報を取得したときは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予め目的を公表している場合を除き、本人に通知・公表

    解説

  • 11

    個保法と行個保法の共通【行政機関】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①内閣府 ②宮内庁 ③国家公安委員会 ④運輸安全委員会 ⑤国税庁 ⑥会計検査院

    解説

  • 12

    個保法と行個保法の違い①【個人情報】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行…照会の容易性が不要

    解説

  • 13

    個保法と行個保法の違い②【罰則】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個…勧告・命令違反に罰則 行…直罰

    解説

  • 14

    個保法と行個保法の違い③【正確性】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 両方努力規定 個…正確かつ最新  行…現在または過去の事実と合致

    解説

  • 15

    個保法と行個保法の違い④【不服申立】

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行…規定なし

    解説

  • 16

    消費者契約法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業者の不当行為を理由に契約を取り消す ①追認可能時から6ヶ月・契約時から5年 ②事業者に有利は無効 ③適格消費者団体が差止請求可能

    解説

  • 17

    情報開示に当たり必要的意見聴取

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報に該当する場合の法的義務

    解説

  • 18

    情報公開・個人情報保護審査会の対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①(行政機関)情報公開法 ②独立行政法人等情報公開法 ③行政機関個人情報保護法 ④独立行政法人等個人情報保護法

    解説

  • 19

    電子消費者契約法の対象

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①web申し込み ②メール ③BtoC(電話・FAX・無線等)

    解説

  • 20

    電磁的記録の種類

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①電子的方式…RAM ②磁気的方式…FD・HDD ③その他人の知覚で認識できない方式…CD・DVD

    解説

  • 21

    特定電子メールとは

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①営利目的 ②団体・個人 ③営業につき広告・宣伝のため

    解説

  • 22

    特定独立行政法人にあたるもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①造幣局 ②国立印刷局

    解説

  • 23

    独法保護法の「独立行政法人」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①独立行政法人 ②株式会社日本政策金融公庫 ③国立大学法人 ④日本銀行 ⑤日本中央競馬会 ⑥日本年金機構

    解説

  • 24

    独法保護法の開示・訂正等の請求先

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「長」ではなく、独立行政法人等

    解説

  • 25

    不正競争防止法における「営業秘密」の要件

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①秘密として管理されている情報 ②事業活動に有用な技術または営業上の情報 ③公然と知られていない情報

    解説

  • 26

    プロバイダの免責

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①7日経過しても発信者の同意しない旨の申出なし ②故意または重過失なし

    解説

  • 27

    保有個人データの不開示

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①生命 ②事業者に支障 ③法令違反

    解説

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