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行政書士 憲法 人権総論

カード 23枚 作成者: G.O.K. (作成日: 2015/01/19)

  • 基本的人権は、自然人についてのみ認められるものであるから、法人は、日本国憲法の定める基本的人権の享有主体ではない。

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教材の説明:

行政書士 憲法 人権総論

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  • 1

    基本的人権は、自然人についてのみ認められるものであるから、法人は、日本国憲法の定める基本的人権の享有主体ではない。

    補足(例文と訳など)

    • 「性質上可能な限り、内国の法人にも適用される」(八幡製鉄政治献金事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 2

    憲法の定める国民の権利及び義務の各条項は、自然人たる国民のみに適用されるものであり、法人たる会社は政治的行為をなす自由を有しない。

    補足(例文と訳など)

    • (八幡製鉄政治献金事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 3

    外国人は、日本国憲法の定める基本的人権の享有主体ではない。

    補足(例文と訳など)

    • 「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(マクリーン事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 4

    日本国憲法が国民に保障する自由及び権利のすべては、日本国に居住する外国人にも保障される。

    補足(例文と訳など)

    • 「基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(マクリーン事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 5

    憲法第13条以下で保障される諸権利のなかで、明示的に「国民」を主語としている権利については、日本に在留する外国人に対して保障が及ばないとするのが、判例である。

    補足(例文と訳など)

    • 権利の性質により判断している。

    答え

    • ×

    解説

  • 6

    国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法第13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障はわが国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。

    補足(例文と訳など)

    • 最高裁では、憲法第13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障はわが国に在留する外国人にも等しく及ぶと判示した。

    答え

    解説

  • 7

    わが国に在留する外国人には、わが国の政治的意思決定に影響を及ぼすような政治活動の自由についてまで保障されているわけではない。

    補足(例文と訳など)

    • マクリーン事件

    答え

    解説

  • 8

    外国人は、在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を憲法上保障されている。

    補足(例文と訳など)

    • マクリーン事件

    答え

    • ×

    解説

  • 9

    外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されてはいないが、憲法第22条第1項は、居住、移転の自由の一部として海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる。

    補足(例文と訳など)

    • 外国人の再入国の自由は憲法第22条により保障されていると判示した。(森川キャサリーン事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 10

    地方公共団体の議会の議員を選挙する権利は、外国人に保障されている。

    補足(例文と訳など)

    • 選挙の権利を保障したものということはできない。と判示している。なお、法律をもって、このような選挙権を付与する措置をとることは、憲法上禁止されないとする。

    答え

    • ×

    解説

  • 11

    日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない。

    補足(例文と訳など)

    • 判例より。

    答え

    解説

  • 12

    普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と異なる扱いをすることは許される。

    補足(例文と訳など)

    • 判例より。

    答え

    解説

  • 13

    社会保証上の施策において在留外国人をどのように処遇するかにおいては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたって、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。

    補足(例文と訳など)

    • 塩見訴訟より。

    答え

    解説

  • 14

    国民は、日本国憲法が国民に保障する自由及び権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    • 憲法第12条後段より。

    答え

    解説

  • 15

    国家公務員は、一般職と特別職に分けられるが、前者に対して政治的行為を禁止することはできない。

    補足(例文と訳など)

    • すべての公務員の政治活動を全面一律に禁止している国家公務員法を合憲としている。(猿払事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 16

    地方公務員の政治的行為を制限する法律は、民主的政治過程を支える政治的表現の自由の侵害であるから、違憲である。

    補足(例文と訳など)

    • 猿払事件より。

    答え

    • ×

    解説

  • 17

    刑務所に未決勾留により拘禁されている者であっても、幸福を追求する権利を有しており、喫煙を禁止することはできない。

    補足(例文と訳など)

    • 判例より。

    答え

    • ×

    解説

  • 18

    国家権力の統制下にある在監者に対しては、新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障されるべきではないとするのが、判例である。

    補足(例文と訳など)

    • よど号ハイジャック記事抹消事件より。

    答え

    • ×

    解説

  • 19

    一定の制約の下に、未決勾留で監獄に拘禁されている者に対して新聞等の閲読の自由を制限することは認められている。

    補足(例文と訳など)

    • 判例では、刑事施設内における規律、秩序が放置できない程度に害される「相当の蓋然性」がある場合に限り、禁止または制限できる。と判示。

    答え

    解説

  • 20

    憲法第19条、第21条、第23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されない。

    補足(例文と訳など)

    • 憲法上の基本権保障規定をそのまま私人相互間の関係についても適用ないし類推適用すべきものでない。(三菱樹脂事件)

    答え

    解説

  • 21

    私立学校は、建学の精神に基づく独自の教育方針を立て、学則を制定することができるが、学生の政治活動を理由に退学処分を行うことは憲法19条に反し許されない。

    補足(例文と訳など)

    • 学内及び学外における学生の政治活動につきかなり広範な規律を及ぼすことは直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるということはできない。(昭和女子大事件)

    答え

    • ×

    解説

  • 22

    性別による差別を禁止する憲法第14条第1項の効力は労働関係に直接及ぶことになるので、男女間で定年に差異を設けることについて経営上の合理性が認められるとしても、女性を不利益に扱うことは許されない。

    補足(例文と訳など)

    • 会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、右就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法第90条の規定により無効である。

    答え

    • ×

    解説

  • 23

    自衛隊基地建設に関連して、国が私人と対等な立場で締結する司法上の契約は、実質的に公権力の発動と同視できるような特段の事情がない限り、憲法第9条の直接適用を受けない。

    補足(例文と訳など)

    • 憲法第9条は、その憲法規範として有する性格上、人権規定と同様、司法上の行為に対しては直接適用されるものではないと解するのが相当である。

    答え

    解説

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