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2014年1月 1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験基礎編 過去問

カード 50枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • 下記の各種係数を使用して求めたライフプランのシミュレーションに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,手数料や税金等は考慮しないこと。

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教材の説明:

1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2014年1月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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公開

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  • 1

    下記の各種係数を使用して求めたライフプランのシミュレーションに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,手数料や税金等は考慮しないこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20,000,000円を年利率3%で複利運用しながら毎年均等に取り崩して15年間にわたって受け取る場合,毎年の受取額は2,077,333円となる。
    • 誤答選択肢 毎年800,000 円を年利率3 % で複利運用しながら積み立てた場合, 25 年後には29,167,440円となる。
    • 毎年一定額を年利率3%で複利運用しながら積み立て,20年後に10,000,000円の資金を準備する場合,毎年の積立金額は372,000円となる。
    • 年利率3%で複利運用しながら,毎年1,500,000円を10年間受け取る場合,当初の元金として12,795,300円が必要となる。
    • 800,000 円*年金終価係数36.4593=29,167,440円。

    解説

    20,000,000円を年利率3%で複利運用しながら毎年均等に取り崩して15年間にわたって受け取る場合,毎年の受取額は、20,000,000円*資本回収係数0.0838=1,676,000円となる。

  • 2

    フラット35(保証型を除く)による住宅ローンの返済方法に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 繰上げ返済を行う場合の繰上げ返済手数料は,繰上げ返済の金額の多寡にかかわらず,不要とされている。
    • 誤答選択肢 借入金を繰上げ返済する場合は,繰上げ返済を行う2カ月前までに返済中の金融機関に申し出る必要がある。
    • 「毎月払いのみ」から「毎月払いとボーナス払いの併用」への返済方法の変更は可能であるが,「毎月払いとボーナス払いの併用」から「毎月払いのみ」への返済方法の変更はできない。
    • 繰上げ返済できる金額は50万円以上であり,一部繰上げ返済できる日は月々の返済日となっている。

    解説

  • 3

    日本政策金融公庫(国民生活事業)の新創業融資制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢で記述のあるもの以外は考慮しないこととする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 担保・保証人は不要であるが,創業時において創業資金総額の2分の1以上の自己資金を準備しておく必要がある。
    • 誤答選択肢 返済期間は,原則として,運転資金の場合は5年以内,設備資金の場合は10年以内で,元金据置期間はそれぞれ6カ月以内となっている。
    • 融資対象者は,「新たに事業を始める者」または「事業開始後税務申告を2期終えていない者」とする創業の要件がある。
    • 現在,勤務する企業と同業種の事業を始める者が融資を受ける場合,「現在の企業に継続して6年以上勤務している」,または「現在の企業と同業種に通算して6年以上勤務している」のいずれかの要件を満たす必要がある。

    解説

    担保・保証人は不要であるが,創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を準備しておく必要がある。

  • 4

    全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員のAさんは,平成25年12月10日が出産予定日であったため,10月30日に産休に入った。予定日より3日遅れたが,12月13日に産科医療補償制度に加入している病院で第1子を出産した。Aさんの保険給付に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。なお,Aさんは,産前産後の休業中,会社から報酬は受けなかったものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 2つ
    • 0(なし)

    解説

    (a) 正 (b) 正 (c) 正 参考 出産手当金:1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給される。出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても支給される。⇒ 42日+3日+56日=101日  【協会けんぽ 出産手当金】 出産育児一時金:産科医療補償制度に加入している病院では、1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入していないされていない病院では、39万円)  【協会けんぽ 出産育児一時金】

  • 5

    労働者災害補償保険の社会復帰促進等事業として行われる特別支給金に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺族(補償)給付の受給権者である遺族に対して支給される遺族特別支給金の額は300万円であり,遺族特別支給金の支給を受ける同順位の遺族が複数いる場合は,その金額が按分される。
    • 誤答選択肢 休業(補償)給付の受給権者である労働者に対して支給される休業特別支給金の額は,休業1日につき,原則として休業給付基礎日額の100分の30に相当する額である。
    • 障害(補償)給付の受給権者である労働者に対して支給される障害特別支給金は,障害等級の第1級から第7級に該当する者には年金として,障害等級の第8級から第14級に該当する者には一時金として支給される。
    • 遺族(補償)年金の受給権者である遺族に対して支給される遺族特別年金の額は,支給対象となる遺族が1人の場合,原則として算定基礎日額の245日分である。

    解説

  • 6

    国民年金保険料の後納制度に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成18年10月から平成20年3月までの保険料未納期間を有する者が,平成26年2月にその期間の一部について後納保険料を納付する場合は,平成18年10月分の後納保険料から納付しなければならない。
    • 誤答選択肢 後納保険料を納付することができる期間は,平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間に限られ,過去10年まで遡って納付することができる。
    • 平成26年2月に,平成18年10月から平成20年3月までの18カ月分の後納保険料を一括で納付する場合,後納保険料額は1カ月当たり15,040円となり,総額で270,720円となる。
    • 保険料の4分の3の納付を免除された被保険者で,残りの4分の1の保険料を納付しなかった者が当該期間について後納制度を利用する場合は,当時納付する必要があった4分の1の保険料に対する後納保険料を納付することになる。

    解説

  • 7

    老齢厚生年金の繰下げ支給に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を有するBさんが,72歳0カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合の増額率は,42.0%である。
    • 誤答選択肢 65歳以後も在職するAさんが,70歳0カ月で老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合,繰下げ支給の増額の対象となる老齢厚生年金の年金額は,在職老齢年金の支給調整前の額である。
    • 障害基礎年金のみを受給しているCさんが,65歳到達時に老齢厚生年金の受給権を取得した場合,老齢厚生年金の支給を繰り下げることはできない。
    • 老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をしたDさんに加給年金額の対象となる配偶者がいる場合,加給年金額は,老齢厚生年金の繰下げによる増額率と同率で増額される。

    解説

  • 8

    国民年金基金に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成25年4月1日以降,日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は,国民年金基金に加入することができる。
    • 誤答選択肢 国民年金の第1号被保険者が国民年金基金と確定拠出年金の個人型年金に同時に加入する場合,拠出することができる掛金は,それぞれ月額68,000円が上限となる。
    • 国民年金基金の加入員である者が国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合は,国民年金基金から所定の障害給付を受給することができる。
    • 老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合,国民年金基金から支給される老齢給付(65歳支給開始終身年金A型,B型)の全額が繰上げ請求時から減額支給される。

    解説

  • 9

    損害保険契約者保護機構に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,保険契約は日本における元受保険契約とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 常時使用する従業員が20名以下の小規模法人が締結した労働者災害補償責任保険契約については,保険会社の破綻から3カ月経過後は補償の対象外となる。
    • 誤答選択肢 個人が締結した任意加入の自動車保険契約については,保険会社の破綻から3カ月以内に保険事故が発生した場合,支払われるべき保険金額の全額が補償される。
    • 個人が締結した地震保険契約については,保険会社の破綻から3カ月以内に保険事故が発生した場合,支払われるべき保険金額の全額が補償される。
    • 保険契約の移転の際,保険料の算定基礎となる予定利率の変更等が行われる可能性があるため,支払われるべき保険金等が補償割合を下回る場合がある。

    解説

    常時使用する従業員が20名以下の小規模法人も、損害保険契約者保護機構による補償の対象となるため、締結した労働者災害補償責任保険契約について,保険会社の破綻から3カ月経過後も補償の対象となる。

  • 10

    生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢の手続において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険法により,告知義務は自発的申告義務から質問応答義務へ変更されており,保険契約者または被保険者になる者は,保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めたものについて,事実の告知をしなければならない。
    • 誤答選択肢 失効した生命保険契約の復活手続を行う場合,復活後の保険料は,復活時の保険料率で再計算されたうえで,当該保険料率により算出された失効期間中の保険料総額を一括して払い込む必要がある。
    • 被保険者が死亡し,死亡保険金受取人が死亡保険金の請求をした場合,通常,保険会社に請求書類が到着した日の翌日から起算して14営業日後に死亡保険金が支払われる。
    • 加入している生命保険契約を払済保険に変更する場合,被保険者は改めて健康状態等についての告知または医師の診査を受ける必要があるため,健康状態によっては,払済保険に変更できない場合がある。

    解説

    保険法37条  保険契約者又は被保険者になる者は、生命保険契約の締結に際し、保険事故(被保険者の死亡又は一定の時点における生存をいう。)の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたもの(「告知事項」)について、事実の告知をしなければならない。

  • 11

    平成26年中に支払う保険料に係る生命保険料控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「新制度」,平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除を「旧制度」とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険に,平成26年中に新たに医療特約を中途付加した場合,当該医療特約に係る保険料は「新制度」の適用対象となり,それ以外の保険料は引き続き「旧制度」の適用対象となる。
    • 誤答選択肢 「新制度」では,法令に定める「介護医療保険契約等」に係る保険料は,介護医療保険料控除の対象となり,その適用限度額は所得税で4万円,個人住民税で2万8,000円である。
    • 「新制度」と「旧制度」の適用対象となる生命保険契約等が複数あり,「新制度」と「旧制度」を併用する場合,その適用限度額の合計額は所得税で12万円,個人住民税で7万円となる。
    • 「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険の定期保険特約を平成26年中に更新した場合,更新後はその契約全体の保険料が「新制度」の適用対象となる。

    解説

    「旧制度」の適用対象となっている定期保険特約付終身保険に,平成26年中に新たに医療特約を中途付加した場合,その旧契約は新契約とみなされ、「新制度」の適用対象となる。

  • 12

    生命保険契約を解約した場合の税務に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,契約者(=保険料負担者)および被保険者は同一人であり,契約者は個人であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一時払定額個人年金保険(保証期間付終身年金)を契約から4年後に解約した場合,当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。
    • 誤答選択肢 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を契約から4年後に解約した場合,当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。
    • 保険料を全期前納により払い込んだ養老保険(10年満期)を契約から4年後に解約した場合,当該解約返戻金の額と正味払込保険料との差額が源泉分離課税の対象となる。
    • 一時払終身保険を契約から4年後に解約した場合,当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

    解説

    一時払定額個人年金保険(保証期間付終身年金)を解約した場合でも,金融類似商品とはならないため、当該解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象となる。

  • 13

    法人を契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人,代表取締役社長(50歳)を被保険者とする以下の逓増定期保険(無配当)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,契約年月日は平成25年12月1日,保険料の払込方法は年払い,保険期間・保険料払込期間は72歳満了とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約から10年目に当該生命保険契約を払済終身保険に変更する場合,変更時に経理処理する必要はなく,その後の解約返戻金または死亡保険金等の受取時に経理処理する。
    • 誤答選択肢 保険期間の当初6割相当期間においては,支払保険料の2分の1を前払保険料として資産計上し,残りの支払保険料については,期間の経過に応じて損金の額に算入する。
    • 保険期間の6割相当期間経過後の期間においては,支払保険料の全額を損金の額に算入するとともに,それまでに資産計上した前払保険料の累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する。
    • 契約から9年目に当該生命保険契約を解約する場合,それまで資産計上していた前払保険料を取り崩し,受け取った解約返戻金との差額を雑収入として経理処理する。

    解説

    当該生命保険契約を払済終身保険に変更する場合,変更時に、原則として、保険契約により資産に計上している保険料の額を取り崩し、変更時における解約返戻金相当額を資産計上及び当該解約返戻金相当額と当該取崩額の差額を益金の額又は損金の額に算入する経理処理をする。

  • 14

    自動車事故において政府が行う自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自動車損害賠償保障事業から支払われる損害のてん補は,被害者が健康保険や労働者災害補償保険等による損害のてん補に相当する給付を受けられる場合であっても,社会政策的見地から,他の給付と調整されることはない。
    • 誤答選択肢 自動車損害賠償保障事業では,自動車損害賠償責任保険と同じ支払限度額の保障(補償)を受けることができる。
    • 自動車損害賠償保障事業に損害てん補の請求をすることができる者は,被害者側に限られている。
    • 自動車損害賠償保障事業の損害てん補額は,被害者に重大な過失がある場合などは減額されることがある。

    解説

    自動車損害賠償保障事業から支払われる損害のてん補は,被害者が健康保険や労働者災害補償保険等からの給付を受けた場合、当該給付額を控除されて,支払われる。

  • 15

    株式会社X社(以下,X社という)の倉庫が火災により全焼した。X社は,契約している火災保険から保険金を受け取り,当該保険金を受け取った事業年度中に倉庫を新築した。 〈資料〉 ・焼失した建物(倉庫)の帳簿価額 1,500万円 ・倉庫の焼失によりX社が支出した経費    焼跡の整理費(片づけ費用) 200万円    けが人への見舞金 50万円 ・火災保険からの受取保険金 3,000万円 ・新築した代替建物(倉庫)の取得価額 4,200万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,300万円
    • 誤答選択肢 1,250万円
    • 1,820万円
    • 1,950万円

    解説

    保険差益=保険金 3,000万円-帳簿価額1,500万円-焼跡の整理費200万円=1,300万円 圧縮限度額 = 保険差益1,300万円 * {2,800万円 / (保険金 3,000万円-焼跡の整理費200万円)}=1,300万円  けが人への見舞金等の経費は、滅失等により支出した経費に含まれない。

  • 16

    景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は,住宅の建築着工状況を集計した指標であり,景気動向指数の一致系列に採用されている。
    • 誤答選択肢 総務省が公表する家計消費支出は,家計が1カ月間に行った消費の前年同月比割合を示す指標であり,景気動向指数の遅行系列に採用されている。
    • 厚生労働省が公表する有効求人倍率は,月間有効求人数と月間有効求職者数を基に算出され,景気動向指数の一致系列に採用されている。
    • 厚生労働省が公表する常用雇用指数は,「毎月勤労統計調査」の雇用者数を指数化したもので,景気動向指数の遅行系列に採用されている。

    解説

    国土交通省が公表する新設住宅着工床面積は,住宅の建築着工状況を集計した指標であり,景気動向指数の先行系列に採用されている。

  • 17

    株式投資信託の運用スタイル等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • マーケット・ニュートラル運用は,銘柄の買い建てと売り建てを同時に行いながら,ベンチマークに連動する運用成果を目指す手法である。
    • 誤答選択肢 アクティブ運用は,目標となるベンチマークを上回る運用成果を目指す運用スタイルである。
    • バリュー投資は,企業価値や業績が株価に適正に反映されず,相対的に株価が割安であると判断される銘柄に投資する手法である。
    • ベア型ファンドは,一般に,ベンチマークのリターンが正の場合は負のリターン,ベンチマークのリターンが負の場合は正のリターンとなるように運用されるファンドである。

    解説

    マーケット・ニュートラル運用は,割安銘柄の買い建てと割高銘柄売り建て等を同時に行いながら,ベンチマークに連動しないように運用成果を目指す手法である。

  • 18

    以下の表に記載されている割引債券の1年複利計算による最終利回りと固定利付債券の単利計算による最終利回りの組合せとして,次のうち最も適切なものはどれか。なお,税金や手数料等は考慮せず,計算結果は%表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 0.78 ② 1.09
    • 誤答選択肢 ① 0.78 ② 1.10
    • ① 0.79 ② 1.09
    • ① 0.79 ② 1.10

    解説

    ●割引債券(複利)  96.95円=100.00円/(1 + 利回り )^ 4  したがって、利回り=0.777376106980121...≒0.78%(%表示の小数点以下第3位を四捨五入) ●固定利付債券(単利)  利回り=(インカムゲイン+キャピタルゲイン)/投資金額 =(1.25円+▲0.15円)/100.90円≒ 1.09%(%表示の小数点以下第3位を四捨五入)   ・インカムゲイン(年)=100.00円*1.25%=1.25円   ・キャピタルゲイン(年)=(100.00円-100.90円)/6年=▲0.15円   ・投資金額=100.90円

  • 19

    以下の財務指標から算出される自己資本比率およびROA(総資産事業利益率または使用総資本事業利益率)の組合せとして,次のうち最も適切なものはどれか。なお,計算結果は%表示の小数点以下第2位を四捨五入すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 50.0 ② 6.4
    • 誤答選択肢 ① 37.5 ② 2.4
    • ① 37.5 ② 6.4
    • ① 50.0 ② 2.4

    解説

    ●自己資本比率=自己資本/総資産=(売上高/総資産)*(純利益/売上高)*(自己資本/純利益)=0.8回*3.0%*(1/4.8%)= 50.0% ●ROA=事業利益/総資産=(売上高/総資産)*(事業利益/売上高)=0.8回*8.0%=6.4%

  • 20

    ドルコスト平均法により,以下の表のようにX社株式を毎月100万円ずつ購入し,平成25年9月に1株700円ですべての株式を売却した。X社株式の売却による譲渡益の金額として,次のうち最も適切なものはどれか。なお,X社株式の売買単位は100株単位とする。 また,税金や手数料等は考慮しないこととする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 125万円
    • 誤答選択肢 100万円
    • 150万円
    • 175万円

    解説

    700円*(100万円/500円+100万円/400円+100万円/1,000円+100万円/500円)-100万円*4=125万円

  • 21

    平成26年における「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,当該非課税口座を「NISA口座」という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NISA口座の受入れ対象となる金融商品には,国内外の上場株式および公募株式投資信託等があるが,国債や公社債投資信託は対象ではない。
    • 誤答選択肢 NISA口座を証券会社で開設した場合,他の証券会社でNISA口座を同時に開設することはできないが,別途,銀行や信用金庫等の金融機関において口座開設が可能である。
    • NISA口座の非課税投資額の上限(非課税枠)は年間100万円であるが,使用されなかった非課税枠がある場合は翌年に繰り越すことができる。
    • 非課税投資額の範囲内であれば,特定口座内の上場株式をNISA口座に移管することができる。

    解説

  • 22

    以下の条件で,為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して1万豪ドルを外貨預金に預け入れ,満期時に円貨で払戻しを受けた場合における年利回りとして,次のうち最も適切なものはどれか。なお,3カ月は0.25年として計算し,税金等は考慮せず,計算結果は%表示の小数点以下第3位を四捨五入すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 0.74%
    • 誤答選択肢 0.18%
    • 1.13%
    • 3.89%

    解説

    (インカムゲイン+キャピタルゲイン)/投資金額=(47,000円+▲40,000円)/950,000円≒0.74%(%表示の小数点以下第3位を四捨五入)   ・インカムゲイン(年)=1万豪ドル*利率5.00%*TTB94.00円=47,000円   ・キャピタルゲイン(年)={(TTB94.00円-TTS95.00円)/0.25年}*1万豪ドル=▲40,000円   ・投資金額=1万豪ドル*TTS95.00円=950,000円

  • 23

    オプションのプレミアムに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,記載されているもの以外の条件はすべて同一であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日経平均株価が11,000円のとき,権利行使価格を10,500円とする日経平均株価のプット・オプションと,権利行使価格を11,500円とする日経平均株価のプット・オプションとでは,権利行使価格を10,500円とするプット・オプションのほうがプレミアムは高い。
    • 誤答選択肢 1米ドル当たり100円を権利行使価格とする米ドルのコール・オプションでは,為替相場が1米ドル=90円から1米ドル=110円になると,プレミアムは高くなる。
    • 1トロイオンス当たり1,200米ドルを権利行使価格とする金のコール・オプションで,行使日(満期日)が3カ月先のものと1年先のものとでは,行使日が1年先のもののほうがプレミアムは高い。
    • 権利行使価格を額面100円当たり140円とする長期国債先物のプット・オプションでは,ボラティリティが5%から10%に上昇すると,プレミアムは高くなる。

    解説

    プット・オプション(売る権利)の場合、権利行使価格が高ければ高いほど、プレミアムは高くなるため、権利行使価格を10,500円とする日経平均株価のプット・オプションと,権利行使価格を11,500円とする日経平均株価のプット・オプションとでは,権利行使価格を10,500円とするプット・オプションのほうがプレミアムは低い。

  • 24

    デリバティブの活用の提案に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 円LIBORに連動する条件での変動金利借入れをしている企業に対して,短期金利上昇に対するヘッジとして,円LIBORを対象とするキャップの購入を提案した。
    • 誤答選択肢 ドル建てで決済する輸出業者に対して,円高に対するヘッジとして,為替予約によるドル買い/円売りを提案した。
    • ユーロ建てで決済する輸入業者に対して,円安に対するヘッジとして,ユーロ・プット/円・コールというヨーロピアン型のオプションの購入を提案した。
    • 多数の上場株式の銘柄を保有している投資家に対して,株価の全般的な下落に対するヘッジとして,TOPIX先物の買建てを提案した。

    解説

    キャップ購入:一定の金利水準以上になると、その超過分を受け取ることができる。したがって、キャップ購入すれば変動金利借入れをしている企業では、いくら金利が上昇しようと、実質、一定の金利水準以上の負担はなくなるということ。

  • 25

    平成25年分の居住者に係る所得税に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純損失の繰越控除および雑損失の繰越控除の額は,上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額から控除することはできない。
    • 誤答選択肢 総合課税の対象となる配当所得の金額が200万円,給与所得の金額が346万円,社会保険料控除の額が50万円,配偶者控除の額が38万円,基礎控除の額が38万円,配当控除の額が20万円である場合,課税総所得金額は420万円となる。
    • 勤続年数が5年以下である一定の役員に支給される特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は,その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額となる。
    • 事業所得(総合課税の対象となるもの)の金額の計算上生じた損失の金額が60万円,総合課税の対象となる長期譲渡所得の金額が200万円である場合,総所得金額は70万円となる。

    解説

    純損失の繰越控除の額は、上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額から控除することはできないが、雑損失の繰越控除の額は,上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額から控除することができる。

  • 26

    居住者に係る所得税の譲渡所得の基因となる資産の「取得の日」に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 子が実父からの贈与によって取得した資産を譲渡した場合の当該資産の「取得の日」は,原則として,贈与者である実父が取得した日を引き継ぐことになる。
    • 誤答選択肢 住宅ローンを利用して購入し,引き続き居住している家屋の「取得の日」は,住宅ローンの完済後に所有権移転登記を行った日となる。
    • 自ら建設した家屋の「取得の日」は,当該家屋に係る所有権保存登記を行った日となる。
    • 借地権者が,その借地権の設定されている土地(底地)を取得した場合,その土地(借地権および底地)の「取得の日」は,当該借地権を取得した日となる。

    解説

    所基通33-9 法第33条第3項第1号に規定する取得の日は、次による。 (1) 他から取得した資産については、36-12に準じて判定した日とする。 (2) 自ら建設、製作又は製造(以下この項において「建設等」という。)をした資産については、当該建設等が完了した日とする。 (3) 他に請け負わせて建設等をした資産については、当該資産の引渡しを受けた日とする。 所基通33-10 借地権その他の土地の上に存する権利(以下「借地権等」という。)を有する者が当該権利の設定されている土地(以下「底地」という。)を取得した場合には、その土地の取得の日は、当該底地に相当する部分とその他の部分とを各別に判定するものとする。  底地を有する者がその土地に係る借地権等を取得した場合も、同様とする。

  • 27

    居住者が平成25年中に受ける株式の配当に係る所得税の課税関係に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,配当等は内国法人から受けたものとし,株式等を取得するために要した負債の利子はないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総合課税の対象となる配当所得のうち,非上場株式に係る剰余金の配当は,配当控除の対象とならない。
    • 誤答選択肢 個人(発行済株式総数等の3%未満を有する者)が受け取る上場株式の配当について,納税者は,確定申告不要制度,総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することができる。
    • 個人が年1回30万円の非上場株式の配当金を受け取った場合,その配当は総合課税の対象となり,確定申告が必要となる。
    • 非上場株式に係る譲渡損失の金額は,申告分離課税を選択した配当所得の金額と損益通算することができない。

    解説

    総合課税の対象となる配当所得のうち,非上場株式に係る剰余金の配当等は,配当控除の対象となる。

  • 28

    所得税における寄附金控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国または地方公共団体に対して個人が所有する財産を寄附した場合,寄附した当該財産の相続税評価額が特定寄附金の額として寄附金控除の対象となる。
    • 誤答選択肢 寄附金控除の額は,東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金がない場合,「特定寄附金の額の合計額-2,000円」または「総所得金額等×40%-2,000円」のいずれか低い金額である。
    • 私立学校法に規定する学校法人に対して寄附した場合,学校の設置を主たる目的とする寄附金は寄附金控除の対象となるが,入学に関して行った寄附金は寄附金控除の対象とはならない。
    • 特定新規中小会社に該当する一定の株式会社により発行された株式を,その発行の際に払込みにより取得した場合,当該株式の取得に要した金額は,1,000万円を限度として寄附金控除の対象となる。

    解説

    国または地方公共団体に対して個人が所有する財産を寄附した場合,寄附した当該財産の取得費相当額等が特定寄附金の額として寄附金控除の対象となる(租税措置特別措置法40条)。

  • 29

    居住者に係る所得税の青色申告に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合,事業者と生計を一にする配偶者への給与をその年分から必要経費に算入することができるが,その限度額は86万円となる。
    • 誤答選択肢 青色申告承認申請書は,原則として,青色申告の適用を受けようとする年の3月15日までに提出しなければならないが,その年の1月16日以後,新たに業務を開始した場合は,その業務を開始した日から2カ月以内に提出しなければならない。
    • 不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者は,正規の簿記の原則に従い作成された貸借対照表等を確定申告書に添付し,申告期限内に提出することにより,青色申告特別控除として最高65万円を控除することができる。
    • 純損失の金額が生じた年分およびその前年分の所得税について,青色申告書を提出している場合には,この純損失の金額を前年に繰り戻すことができる。

    解説

    事業者と生計を一にする配偶者への給与をその年分から必要経費に算入することができるが,その限度額が86万円となる白色申告者の事業専従者控除であり、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出した場合は,一定の要件の下に実際に支払った給与の額が必要経費に算入することができる。

  • 30

    居住者の所得税の確定申告に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同族会社の役員が,当該同族会社からの給与のほかに,事業に係る貸付金の利子を受け取っている場合でも,その金額が20万円以下であるときは,確定申告書を提出する必要はない。
    • 誤答選択肢 年の中途において死亡した者がその年分の所得税について,確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは,その相続人は,原則として,その相続の開始のあったことを知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日までに,その所得税について確定申告書を提出しなければならない。
    • 年の中途において日本を出て非居住者となる者がその年の1月1日から出国の時までの間における総所得金額等について,確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは,原則として,その出国の時までに確定申告書を提出しなければならない。
    • 公的年金等の収入金額が400万円以下である場合,その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは,確定申告書を提出する必要はない。

    解説

    同族会社の役員が,当該同族会社からの給与のほかに,事業に係る貸付金の利子を受け取っている場合,その金額が20万円以下であっても,確定申告書を提出する必要がある。

  • 31

    内国法人が支出する交際費等(租税特別措置法の「交際費等の損金不算入」に規定するものをいう)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,当該法人は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に事業を開始する1年決算法人であり,設立事業年度等ではないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 期末の資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費等が年間600万円の場合,損金の額に算入できる交際費等の額は540万円である。
    • 誤答選択肢 期末の資本金の額が1億円を超える法人が支出した交際費等は,金額の多寡にかかわらず,その全額が損金不算入となる。
    • 期末の資本金の額が1億円以下である法人であっても,当該法人が,資本金の額が5億円以上である法人の100%子会社である場合には,当該法人が支出した交際費等は,その全額が損金不算入となる。
    • 期末の資本金の額が1億円以下である法人であっても,当該法人が,完全支配関係がある複数の法人(資本金の額が5億円以上)に発行済株式のすべてを保有されている場合には,当該法人が支出した交際費等は,その全額が損金不算入となる。

    解説

    期末の資本金の額が1億円以下である法人が支出した交際費等が年間600万円の場合,損金の額に算入できる交際費等の額は600万円である。

  • 32

    法人とその役員間の取引における法人税および所得税の取扱いに関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 役員が法人に対して無利息で金銭の貸付を行った場合,原則として,役員側では受取利息の認定が行われ,通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。
    • 誤答選択肢 法人が役員に対して無利息で金銭の貸付を行った場合,原則として,法人側では受取利息の認定が行われ,役員側では一定の利息の額に係る経済的利益が給与所得として課税される。
    • 役員が所有する資産を適正な時価の3分の2の価額で法人に譲渡した場合,法人側では時価と買入価額との差額が受贈益として取り扱われ,役員側では譲渡価額と取得費等の差額が譲渡所得として課税される。
    • 役員が所有する資産を適正な時価よりも高い価額で法人に譲渡した場合,法人側では時価と買入価額との差額について,役員に対して給与を支払ったものとして取り扱われ,役員側では時価と譲渡価額との差額が給与所得として課税される。

    解説

    役員が法人に対して無利息で金銭の貸付を行った場合でも、通常、何ら課税されない。

  • 33

    消費税および地方消費税の改正に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,現時点(平成26年1月26日)の消費税率(地方消費税率を含む)を「旧税率」,改正後の税率を「新税率」という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業者が平成25年9月30日までに締結した工事の請負に係る契約に基づき,平成26年4月1日以降に工事が完成して相手方に引渡しを行った場合,当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用される。
    • 誤答選択肢 消費税率は,平成26年4月1日から8%に引き上げられ,平成28年4月1日から10%に引き上げられる予定である。
    • 事業者が平成26年3月31日までに仕入れた商品を平成26年4月1日以降に販売した場合,原則として,当該事業者に係る販売および課税仕入れに係る消費税率は新税率が適用される。
    • 平成26年4月1日以降に新たに設立される資本金が1,000万円未満であるすべての法人は,基準期間のない設立1期目および2期目について,事業者免税制度が適用されない。

    解説

    ・平成25年9月30日までの間に締結した請負契約に基づき、平成26年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合⇒旧税率が適用

  • 34

    不動産登記に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合筆しようとしている2筆の土地のうち,1筆に抵当権の登記がある場合,抵当権者の承諾書を添付しても,合筆の登記をすることはできない。
    • 誤答選択肢 権利に関する登記を申請する場合,申請人は,その申請情報と併せて,登記原因を証するものとして登記識別情報を提供しなければならない。
    • 所有権の登記名義人が登記義務者として登記を申請する場合に提出する印鑑証明書は,その作成後6カ月以内のものでなければならない。
    • 抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する際に,その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合,申請書にその第三者の承諾書等を添付しなければならない。

    解説

    不動産登記令16条 Ⅰ  申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。 Ⅱ  前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者(委任による代理人を除く。)の印鑑に関する証明書(住所地の市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、市長又は区長とする。次条第一項において同じ。)又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。)を添付しなければならない。 Ⅲ  前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

  • 35

    民法の規定による一般的な不動産取引に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 兄弟が共有名義で土地を買い,兄が5分の3,弟が5分の2の共有持分で所有権移転登記を行った場合,弟は,兄の承諾を得なければ自己の共有持分を売却することができない。
    • 誤答選択肢 代理権を有しない者が代理人として売買契約を締結したが,自己の代理権を証明することができず,かつ,本人の追認を得ることができなかった場合,相手方は,善意・無過失であれば,当該無権代理人に契約の履行または損害賠償を請求することができる。
    • 未成年者が相続により不動産を取得した場合において,当該不動産を譲渡するには,法定代理人の同意を得なければならない。
    • 不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり,契約時に買主がこれを知らず,かつ,そのために契約をした目的を達することができないときには,買主は契約の解除をすることができるとされるが,この権利の行使は,買主がその事実を知った時から1年以内にしなければならない。

    解説

    兄弟が共有名義で土地を買い,兄が5分の3,弟が5分の2の共有持分で所有権移転登記を行った場合,弟は,兄の承諾を得なければ土地全体を売却することはできないが、自己の共有持分は, 兄の承諾なくても売却することができる。

  • 36

    宅地建物取引業法の専任媒介契約および専属専任媒介契約に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専任媒介契約では,契約締結時にあらかじめ依頼者の承諾を得ていれば,依頼者から有効期間の更新の申出がなくても,有効期間は自動的に更新される。
    • 誤答選択肢 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は,依頼者に対し,当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を,原則として,2週間に1回以上報告しなければならない。
    • 専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は,契約の相手方を探すため,当該物件について必要な事項を,媒介契約の締結の日から5日以内(休業日数は除く)に指定流通機構に登録しなければならない。
    • 専属専任媒介契約では,依頼者は他の業者に重ねて媒介を依頼することはできず,また,依頼者が自ら見つけた相手方と売買契約を締結することもできない。

    解説

    専任媒介契約では,契約締結時にあらかじめ依頼者の承諾を得ていても,有効期間は自動的に更新されず、依頼者から有効期間の更新の申出がなければ,更新することはできない。

  • 37

    不動産の売買取引に係る手付金に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1つ
    • 誤答選択肢 2つ
    • 3つ
    • 0(なし)

    解説

    民法557条 Ⅰ  買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 Ⅱ  第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。 民法545条 Ⅲ  解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

  • 38

    建物の区分所有等に関する法律(以下,「区分所有法」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物の一部が滅失し,滅失部分が建物価格の2分の1を超える場合,滅失した共用部分の復旧を行うためには,「建替え決議」と同様に,区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による決議が必要である。
    • 誤答選択肢 集会の招集通知は,会日より少なくとも1週間前に,会議の目的たる事項を示し,各区分所有者に発しなければならず,この期間は,規約で伸縮することができる。
    • 区分所有法に規定する「建替え決議」が集会においてなされた場合,建替え決議に賛成した各区分所有者等は,建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し,区分所有権および敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
    • 共用部分の変更(その形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く)を行うためには,区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決することが必要であるが,区分所有者の定数は,規約でその過半数まで減じることができる。

    解説

    建物の一部が滅失し,滅失部分が建物価格の2分の1を超える場合,滅失した共用部分の復旧を行うためには,区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議が必要である。

  • 39

    建築基準法上の規制に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一種低層住居専用地域内または第二種低層住居専用地域内の建築物のうち,軒の高さが5m以上で,かつ,地階を除く階数が2以上の建築物は,日影による建築物の高さの制限を受ける。
    • 誤答選択肢 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合,その敷地の全部について,過半の属する用途地域の用途制限が適用される。
    • 建築物の敷地が建ぺい率の限度の異なる2つの用途地域にわたる場合,当該建築物の建ぺい率の限度は,各用途地域の建ぺい率の限度に各用途地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じたものを合計した数値となる。
    • 同一の敷地内に2以上の建築物がある場合においては,これらの建築物を一つの建築物とみなして,日影規制が適用される。

    解説

    第一種低層住居専用地域内または第二種低層住居専用地域内の建築物のうち,軒の高さが7m以上で,かつ,地階を除く階数が3以上の建築物は,日影による建築物の高さの制限を受ける。

  • 40

    Aさんが,平成26年中にその所有する固定資産をBさん所有の固定資産と交換した場合における「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」(以下,「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 令第168条《交換による取得資産の取得価額等の計算》の規定の適用がある資産・・・・・・その実際の取得の日を基礎として判定する。
    • 誤答選択肢 Aさんが,所有するX宅地(時価6,000万円)を,Bさん所有のY宅地(時価5,000万円)と交換した場合,Aさんは,これらの宅地の時価の差額相当額(1,000万円)の交換差金をBさんから収受しないときは,本特例の適用が受けられない。
    • Aさんが,所有するX宅地(時価4,500万円)および建物(時価500万円)を,Bさん所有のY宅地(時価5,000万円)と交換した場合,Bさんが,交換により取得した建物を取り壊したとしても,AさんはX宅地の部分について本特例の適用が受けられ,建物の部分(時価500万円)については交換差金として課税対象となる。
    • Aさんが,X宅地(Aさんの持分3分の1,Bさんの持分3分の2)のうちのAさんの持分3分の1(時価1,000万円)を,Bさん所有のY宅地(時価1,000万円)と交換して,X宅地をBさんの単独所有,Y宅地をAさんの単独所有とした場合,Aさんは本特例の適用が受けられる。
    • Aさんが,平成25年10月に相続(限定承認に係るものではない)により取得したX宅地(時価1,000万円,父が平成10年12月に売買により取得したもの)を,Bさん所有のY宅地(時価1,000万円)と交換した場合,Aさんは本特例の適用が受けられる。

    解説

    Aさんが,所有するX宅地(時価6,000万円)を,Bさん所有のY宅地(時価5,000万円)と交換した場合,AさんとBさんとは親族等の特殊関係にないため、これらの宅地の時価の差額相当額(1,000万円)は、交換差金とされない。したがって、Aさんは,Bさんから時価の差額相当額(1,000万円)を収受しないときでも,通常、本特例の適用が受けられる。

  • 41

    借地借家法の定期借地権および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 存続期間を30年以上50年未満として事業用定期借地権を設定するには,借地権設定契約の締結時に,契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく,建物の買取りの請求をしないこととする旨を特約として定める必要がある。
    • 誤答選択肢 自己やその親族以外の第三者が居住するための賃貸マンションの所有を目的として設定する場合の定期借地権の種類については,もっぱら事業用の建物の所有を目的とする事業用借地権または事業用定期借地権とすることができる。
    • 建物の所有を目的とする賃借権である定期借地権のうち,一般定期借地権および事業用定期借地権等については,その設定契約を締結すれば,直ちにその効力が発生するが,建物譲渡特約付借地権については,その設定契約締結後にその借地権の設定登記をすることによって,その効力を生ずる。
    • 定期借家契約においては,賃貸借期間の満了により契約は確定的に終了するため,原則として,賃貸人は,期間満了前に賃借人に対して,期間満了により契約が終了する旨の通知をする必要はない。

    解説

  • 42

    贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,贈与の年においてほかに贈与された財産はなく,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 夫から妻に対して,平成25年4月に居住用不動産(相続税評価額2,000万円)の贈与が行われ,平成25年11月に贈与者である夫が死亡した場合,妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 夫から妻に対して,平成24年6月に居住用不動産(相続税評価額2,200万円)の贈与が行われ,妻が贈与税の配偶者控除の適用を受けた後,平成25年11月に贈与者である夫が死亡した場合,当該控除の適用を受けた居住用不動産について,200万円が相続税の課税価格に加算される。
    • 夫から妻に対して,平成25年5月に居住用不動産を取得するための金銭2,000万円の贈与が行われ,その金銭により平成26年2月に居住用家屋を取得し,平成26年4月に居住を開始した場合,妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。
    • 夫から妻に対して,相続税評価額が3,000万円である店舗併用住宅(店舗部分50%,居住用部分50%)の3分の1の持分の贈与が行われた場合,妻は1,000万円の贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

    解説

    夫から妻に対して,平成25年4月に居住用不動産(相続税評価額2,000万円)の贈与が行われ,平成25年11月に贈与者である夫が死亡した場合,妻は贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

  • 43

    平成26年中の贈与に係る「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」(以下,「本特例」という)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本特例の適用を受けるためには,後継者である受贈者は,「贈与日に20歳以上であること」「直近3年間継続して役員等の地位を有していること」「贈与時に贈与者の親族であること」等,所定の要件を満たす必要がある。
    • 誤答選択肢 本特例の適用を受けるためには,贈与者は,贈与の時までに会社の代表者を退任している必要があるが,有給の役員として残留することは可能である。
    • 本特例の適用を受けた場合,贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の80%相当額の納税が猶予される。
    • 本特例の適用後に贈与者が死亡した場合,本特例の適用を受けた非上場株式等は,相続または遺贈により取得したものとみなして,相続時の価額により相続税の課税価格に算入される。

    解説

  • 44

    遺産分割に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共同相続人全員の協議により分割する協議分割は,被相続人が遺言で禁じた場合を除き,遺言による分割方法の指定に従わないことも可能であるため,仮に遺言があったとしても協議により分割することができる。
    • 誤答選択肢 被相続人は,遺言で遺産の分割方法を指定することができるが,その指定は遺産の全部について行う必要があり,遺産の一部について行うことはできない。
    • 代償分割により取得した代償財産が不動産であった場合,当該不動産の所得税法上の取得費は,代償債務の履行として当該不動産を交付した者の取得費を引き継ぐことになる。
    • 共同相続人間における遺産分割協議が調わない場合には,家庭裁判所の調停に先立って,審判による遺産分割を申し立てなければならない。

    解説

    民法902条 Ⅰ  被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。 民法907条 Ⅰ  共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。 Ⅱ  遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。 Ⅲ  前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。 民法908条  被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

  • 45

    相続税の延納,物納に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が50%以上75%未満である場合,不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は,原則として,最高10年である。
    • 誤答選択肢 延納は,相続税額を納期限までに金銭で一時納付することを困難とする事由があり,納付すべき相続税額が10万円を超える場合,所定の手続により認められるが,分納税額を納付する際に利子税を併せて納付しなければならない。
    • 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた財産を物納する場合の収納価額は,原則として,当該特例適用後の価額となる。
    • 相続税の納付方法として延納を選択した者が物納に変更した場合,当該物納に係る特定物納申請財産の収納価額は,相続税の課税価格の計算の基礎となった相続財産の価額ではなく,原則として,当該特定物納に係る申請の時の価額となる。

    解説

    相続財産のうち不動産等の価額が占める割合が50%以上75%未満である場合,不動産等の価額に対応する部分の延納税額の延納期間は,原則として,最高15年である。

  • 46

    相続税の税額控除等に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害者控除額が法定相続人である障害者の相続税額を超える場合,その超える部分の金額は,その者の扶養義務者で同一の被相続人から相続により財産を取得した者の相続税額から控除することができる。
    • 誤答選択肢 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるためには,相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。
    • 法定相続人である未成年者が相続の放棄をした場合,仮にその未成年者が遺贈により財産を取得しているときであっても,未成年者控除の適用を受けることはできない。
    • 相続税額から控除する税額控除等には控除の順序があり,まず,相続時精算課税の適用を受けた財産に係る贈与税額から控除する。

    解説

    ●未成年者控除の額   【国税庁 相続税 未成年者控除】  その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円(※)で計算した額。  ※平成27年1月1日以後の相続等の場合は、「年数1年につき10万円」。 ●障害者控除の額   【国税庁 相続税 障害者控除】  その障害者が満85歳になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき6万円(※)で計算した額。特別障害者の場合は1年につき12万円(※)。  ※平成27年1月1日以後の相続開始の場合は、1年につき10万円(特別障害者の場合は、1年につき20万円)。

  • 47

    相続税法上の相続財産等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,相続人は日本国籍と国内住所を有する個人であり,相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は,死亡後3年以内にその支給が確定した場合であっても,実際の支給が死亡後3年を経過すれば,相続税の課税対象とはならず,一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において,被相続人の子で相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は,保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
    • 契約者(=保険料負担者)および被保険者が被相続人である生命保険契約において,被相続人の子が死亡保険金のほかに,払戻しによる前納保険料を受け取った場合,当該前納保険料は相続税の課税対象となる。
    • 被相続人の死亡により相続人に支給される弔慰金は,被相続人の死亡が業務上の死亡である場合,被相続人の死亡当時における普通給与の3年分に相当する金額は,相続税の課税対象とならない。

    解説

    被相続人の死亡により相続人に支給される退職手当金は,死亡後3年以内にその支給が確定した場合、実際の支給が死亡後3年を経過しても,相続税の課税対象となる。一時所得として所得税の課税対象となるのは、3年を超えて支給が確定したもの。

  • 48

    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」(以下,「教育資金の非課税特例」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育資金の非課税特例の非課税拠出額の限度額は,受贈者ごとに1,500万円であり,学校等に直接支払われる入学金や授業料等の金銭については1,000万円,学校等以外の者に教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭については500万円が限度となる。
    • 誤答選択肢 教育資金の非課税特例の適用を受けるための申告書は,取扱い金融機関の営業所等において受理された日に,受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされる。
    • 受贈者は,教育資金として支出した金銭に係る領収書等を取扱い金融機関の営業所等に提出しなければならない。
    • 受贈者が30歳に達すると教育資金管理契約が終了するが,終了した時点で教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額がある場合,当該残額はその年の贈与税の課税価格に算入される。

    解説

    教育資金の非課税特例の非課税拠出額の限度額は,受贈者ごとに1,500万円であり,学校等に直接支払われる入学金や授業料等の金銭については1,500万円,学校等以外の者に教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭については500万円が限度となる。

  • 49

    「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下,「本特例」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成25年度税制改正によれば,平成27年1月1日以後に相続により「特定事業用宅地等」と「貸付事業用宅地等」の2つの宅地を取得した場合,適用対象面積の調整はせず,それぞれの適用対象面積まで本特例の適用を受けることが可能となる。
    • 誤答選択肢 被相続人の居住の用に供されていた宅地を配偶者が相続により取得し,その配偶者が相続税の申告期限まで居住を継続しなかった,あるいは当該宅地を売却した場合でも,当該宅地は「特定居住用宅地等」として本特例の適用を受けることができる。
    • 被相続人の事業の用に供されていた宅地を配偶者が相続により取得し,その配偶者が相続税の申告期限まで事業を継続しなかった,あるいは当該宅地を売却した場合,当該宅地は「特定事業用宅地等」として本特例の適用を受けることができない。
    • 平成25年度税制改正によれば,平成27年1月1日以後に相続により「特定居住用宅地等」を取得した場合,当該宅地に係る本特例の適用対象面積が,現行の240㎡から330㎡までの部分に拡充される。

    解説

    平成25年度税制改正によれば,平成27年1月1日以後に相続により,適用対象面積の調整はせず,それぞれの適用対象面積まで本特例の適用を受けることが可能となるのは「特定居住用宅地等」と「特定事業用宅地等」であり、「特定事業用宅地等」と「貸付事業用宅地等」とでは、完全併用できない。

  • 50

    Aさんは,Aさんの父から建物の敷地となっているX土地,Y土地,Z土地(借地権)をそれぞれ相続により取得した。X土地,Y土地,Z土地(借地権)の相続税評価額の合計額として,次のうち最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1億680万円
    • 誤答選択肢 9,720万円
    • 9,780万円
    • 1億3,100万円

    解説

    X:自用地評価額4,000万 Y:自用地評価額5,000万円 Z:自用地評価額4,000万円*借地権割合60%(1-借家権割合30%*入居率100%)=1,680万

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