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2013年9月 1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験基礎編 過去問

カード 50枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • Aさん(40歳)は,40歳から60歳になるまでの20年間に,毎年240千円ずつ積み立て,その資金を60歳から15年間にわたって全額を毎年均等に取り崩し,年金として毎年同額の支給を受けたいと考えている。全期間の運用利回り(複利)を年3%とした場合,毎年の受取額はいくらか。下記係数表を利用して算出した次の金額のうち,最も適切なものを選びなさい。なお,積立ておよび取崩しは年1回行うものとし,計算結果は千円未満を切捨てとすること。また,手数料や税金等は考慮しないものとする。

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教材の説明:

1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年9月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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  • 1

    Aさん(40歳)は,40歳から60歳になるまでの20年間に,毎年240千円ずつ積み立て,その資金を60歳から15年間にわたって全額を毎年均等に取り崩し,年金として毎年同額の支給を受けたいと考えている。全期間の運用利回り(複利)を年3%とした場合,毎年の受取額はいくらか。下記係数表を利用して算出した次の金額のうち,最も適切なものを選びなさい。なお,積立ておよび取崩しは年1回行うものとし,計算結果は千円未満を切捨てとすること。また,手数料や税金等は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 540千円
    • 誤答選択肢 300千円
    • 433千円
    • 756千円

    解説

    ●積立累計額 240千円*年金終価係数26.8704≒6,449千円(千円未満) ●毎年の受取額 6,449千円*(1/11.9379)≒540千円(千円未満)

  • 2

    信用保証協会保証付融資(以下,「マル保融資」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • サービス業に分類されるソフトウェア業に該当する企業が,マル保融資を受けるためには,常時使用する従業員の数が500人以下または資本金の額または出資の総額が5億円以下であることが必要である。
    • 誤答選択肢 経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)の無担保保証の保証限度額は,一般保証限度額の無担保保証とは別枠で8,000万円となっている。
    • 金融機関がリスクの一部を負担する責任共有制度には,「部分保証方式」と「負担金方式」があり,そのいずれかの方式を金融機関が選択することとなっている。
    • マル保融資に係る信用保証料は,信用保証委託に応ずる対価であり,信用保証制度運営上の必要な費用に充当するものとされている。

    解説

    サービス業に分類されるソフトウェア業に該当する企業が,マル保融資を受けるためには,常時使用する従業員の数が300人以下または資本金の額または出資の総額が3億円以下であることが必要である。

  • 3

    日本政策金融公庫の中小企業事業におけるセーフティネット貸付等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経営環境変化対応資金の融資対象となるケースとして,「前期の決算期において,税引前損益または経常損益で損失を生じており,最近の決算期において,利益が増加したものの債務償還年数が10年以上である」が,中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合がある。
    • 誤答選択肢 金融環境変化対応資金の融資対象となるケースとして,「国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に,取引金融機関から借入金利の引上げの要請または取扱いがあった」ことで,一時的に資金繰りに困難を来しているが,中長期的には資金繰りが改善し,経営が安定することが見込まれる場合がある。
    • 取引企業倒産対応資金の融資対象となるケースとして,取引企業の倒産等で経営に困難を来しており,「倒産企業に対する取引依存度が10%以上」である場合がある。
    • 経営環境変化対応資金の融資対象となるケースとして,「最近3カ月の売上高が前年同期または前々年同期に比して減少しており,かつ,今後も売上減少が見込まれる」が,中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合がある。

    解説

    経営環境変化対応資金の融資対象となるケースとして,「前期の決算期において,税引前損益または経常損益で損失を生じており,最近の決算期において,利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である」が,中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる場合がある。

  • 4

    次の各ケースにおいて,労働者災害補償保険法上の通勤災害に該当するものとして,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • X社・Y社に就業しているFさんは,X社での勤務終了後,直接Y社での勤務に向かう途中,強風にあおられた木片が飛んできて頭にあたり,5針を縫うケガを負った。
    • 誤答選択肢 単身赴任をしているAさんは,長期休暇を利用して家族の住む自宅で過ごし,友人と会う約束があって出社する日の前々日に単身で住んでいる独身寮へ戻る途中,駅の階段で転倒して足首を捻挫した。
    • Bさんは大学で授業を受けた後,自転車で直接大学からアルバイト先に向かう途中,カーブを曲がりそこねて自転車とともに転倒し,鎖骨を骨折して病院に運ばれた。
    • 介護事業所に勤務しているCさんは,就業場所であるDさん宅から直接次の就業場所であるEさん宅に向かう途中で転倒して手首を捻挫した。

    解説

    通勤災害の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。  ・住居と就業の場所との間の往復  ・厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動  ・住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

  • 5

    公的介護保険(以下,「介護保険」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 要介護認定を受けた被保険者が,その介護の必要の程度が当該認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至った場合,要介護状態区分の変更の認定申請は,現に受けている認定の決定日から3カ月を経過した日以後でなければ行うことができない。
    • 誤答選択肢 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の被扶養者が介護保険の第2号被保険者に該当し,かつ,被保険者本人が介護保険の第2号被保険者に該当しない場合,全国健康保険協会は,その被保険者から介護保険料を徴収しない。
    • 介護保険の対象となるサービスを利用したときの被保険者の自己負担割合は,原則として費用(食費,居住費等を除く)の1割であるが,在宅(居宅)サービスに係る保険給付については,要介護度の区分によって1カ月当たりの支給限度額が設けられており,支給限度額を超えるサービスは,全額自己負担となる。
    • 被保険者は,1カ月の自己負担額が一定の上限額を超える場合,高額介護サービス費または高額介護予防サービス費の支給を受けることができるが,この上限額は,被保険者が市町村民税(特別区民税を含む)世帯非課税者であるか,また,生活保護法に規定する被保護者であるか,公的年金等の収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下であるか等,被保険者の状況により異なる。

    解説

    要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる(介護保険法29)。

  • 6

    在職中に支給される老齢厚生年金に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別支給の老齢厚生年金の受給権者であるDさん(61歳)に対して,雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金として賃金月額の15%相当額が支給されている場合,特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との調整額(月額)は,総報酬月額相当額の6%相当額となる。
    • 誤答選択肢 Aさん(62歳)の基本月額が8万円,平成24年10月から平成25年9月の各月の標準報酬月額が22万円,平成25年9月以前1年間の標準賞与額の総額が60万円の場合,平成25年9月分の特別支給の老齢厚生年金として4万5,000円が支給される。
    • 65歳以後,賞与の支給を受けていないBさん(67歳)の基本月額が15万円,直近1年間の各月の標準報酬月額が30万円の場合,老齢厚生年金は全額支給される。
    • 厚生年金保険の適用事業所に勤務しているCさん(70歳)に支給される老齢厚生年金は,65歳以後の在職老齢年金の支給調整の仕組みによって,年金額の一部または全部が支給停止となる場合がある。

    解説

    特別支給の老齢厚生年金の受給権者に対して,雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金として賃金月額の15%相当額が支給されている場合,特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との調整額(月額)は,標準報酬月額の6%相当額となる

  • 7

    確定拠出年金(企業型年金・個人型年金)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業型年金に25歳で加入し,30歳で転職して公務員となったDさんは,国民年金基金連合会に申し出て個人別管理資産を個人型年金に移換して,個人型年金の運用指図者となることができる。
    • 誤答選択肢 企業型年金に加入していたAさん(45歳)は,平成25年8月末で勤務先を退職し自営業者となった。Aさんが個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換する手続を行わないまま退職から3カ月が経過した場合,個人別管理資産は国民年金基金連合会に自動移換される。
    • Bさん(47歳)の勤務先には,厚生年金基金制度および確定給付企業年金制度はないが,企業型年金の実施事業所である。事業主がBさんに係る企業型年金の掛金として毎月2万円を拠出している場合,Bさん自身は,企業型年金規約の定めるところにより,月額で最高3万1,000円まで掛金を拠出することができる。
    • Cさん(43歳)の勤務先には,厚生年金基金制度はあるが,企業型年金は実施していない。Cさんは,国民年金基金連合会に申し出て,個人型年金の加入者となることができる。

    解説

  • 8

    中小企業退職金共済制度に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。 (a) 新規に加入する事業主(同居の親族のみを使用する事業主等を除く)は,加入後3カ月目から1年間,掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)について国から助成が受けられる。 (b) 掛金月額は,従業員(短時間労働者を除く)ごとに5,000円以上3万円以下でなければならず,かつ,5,000円超1万円未満であるときは1,000円に整数を乗じて得た額,1万円超3万円未満であるときは2,000円に整数を乗じて得た額でなければならない。 (c) 加入できる法人企業は業種によって異なり,サービス業である介護サービスの事業所であれば,常時雇用する従業員の数が300人以下または資本金の額または出資の総額が3億円以下であれば加入することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1つ
    • 誤答選択肢 2つ
    • 3つ
    • 0(なし)

    解説

    (a)誤     【助成】  新規に加入する事業主(同居の親族のみを使用する事業主等を除く)は,加入後4カ月目から1年間,掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)について国から助成が受けられる。 (b)正     【掛金】 (c)誤     【加入条件】  加入できる法人企業は業種によって異なり,サービス業である介護サービスの事業所であれば,常時雇用する従業員の数が100人以下または資本金の額または出資の総額が5千万円以下であれば加入することができる。

  • 9

    生命保険の募集および契約締結に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。 (a) 保険会社は,契約の申込みを行おうとする保険商品が顧客のニーズに合致しているものかどうかを顧客が契約締結前に最終的に確認する機会を確保するために,一定の保険商品について意向確認書面を作成し,顧客に交付する必要がある。 (b) 保険会社が個人と生命保険契約を締結等する場合,犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づき,原則として顧客の本人特定事項,取引を行う目的,職業を確認する必要がある。 (c) 保険会社・保険募集人は,変額年金保険等の特定保険契約の販売・勧誘にあたっては,顧客の知識,経験,財産の状況および特定保険契約を締結する目的を的確に把握のうえ,顧客属性等に則した適正な販売・勧誘の履行を確保する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 2つ
    • 0(なし)

    解説

    (a)正 (b)正 (c)正

  • 10

    保険業法に定める保険契約の申込みの撤回等(クーリング・オフ制度)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生命保険契約の申込者(保険契約者)である個人が,あらかじめ日を通知して保険契約の申込みの意思を明確にしたうえで,保険会社等の営業所を訪問して申込みをした場合,クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができる。
    • 誤答選択肢 法人が申込者(保険契約者)である保険期間30年の逓増定期保険契約の場合,クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができない。
    • 生命保険契約の申込者(保険契約者)である個人が,既存の生命保険契約を転換して新たに生命保険契約を締結した場合,クーリング・オフ制度により転換による保険契約の申込みの撤回等をすることができる。
    • 生命保険契約の申込者(保険契約者)である個人が,既存の生命保険契約を更新した場合,クーリング・オフ制度により保険契約の申込みの撤回等をすることができない。

    解説

    保険会社等に対し保険契約の申込者等は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除を行うことができる。 ・申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。 ・申込者等が、営業若しくは事業のために、又は営業若しくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。 ・一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が保険契約の申込みをしたとき。 ・保険契約の保険期間が一年以下であるとき。 ・保険契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。 ・申込者等が保険会社等、外国保険会社等、特定保険募集人又は保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合

  • 11

    次の定額個人年金保険契約のうち,個人年金保険料税制適格特約を付加することにより,その保険料が所得税の生命保険料控除の対象となる個人年金保険料(いわゆる個人年金保険料控除の対象となる保険料)に該当するものとして,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 3

    解説

    個人年金保険料税制適格要件 ・年金受取人:①契約者または②契約者の配偶者 ・年金受取人:被保険者と同一 ・保険料払込期間:10年以上 ・年金受取:①年金受取期間10年以上かつ年金支払開始年齢60歳以上の確定年金または②終身年金

  • 12

    法人を保険契約者(保険料負担者)および保険金受取人,役員を被保険者とする逓増定期保険契約の前払期間(保険期間の前半60%に相当する期間)における支払保険料の経理処理として,次のうち最も不適切なものはどれか。なお,保険料の払込方法は年払い(前納なし)とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4
    • 誤答選択肢 1
    • 2
    • 3

    解説

  • 13

    「失火の責任に関する法律」(以下,「失火責任法」という)および民法に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Bさんが,不注意によるガス爆発事故により隣家を損壊させた場合,失火責任法の規定が適用されないため,Bさんは隣家の所有者に対して損害賠償責任を負う。
    • 誤答選択肢 Aさんが,重過失による失火で隣家を全焼させた場合,故意のないAさんには,失火責任法の規定が適用されるため,Aさんは隣家の所有者に対して損害賠償責任を負うことはない。
    • 賃貸住宅に住んでいる借家人Cさんが,不注意による失火で借家を全焼させた場合,失火責任法の規定が適用されるため,Cさんは家主に対して損害賠償責任を負うことはない。
    • 賃貸住宅に住んでいる借家人Dさんが,重過失による失火で借家を全焼させた場合,失火責任法の規定が適用されるため,Dさんは家主に対して損害賠償責任を負うことはない。

    解説

  • 14

    地震保険に関する法律に基づく地震保険の内容に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地震保険は,地震,噴火またはこれらによる津波を原因とする火災,損壊,埋没または流失による損害を補償する保険であり,家財(生活用動産)においては,紛失・盗難による損害も補償の対象となる。
    • 誤答選択肢 地震保険の保険料は保険会社による差異はなく,建物の所在地(都道府県)と構造によって算出される。
    • 地震保険の割引制度には,免震建築物割引(30%),耐震等級割引(10%・20%・30%),耐震診断割引(10%),建築年割引(10%)があり,これらは重複適用できないため,最大30%の割引となる。
    • 地震保険を付帯することができる火災保険においては,地震保険は原則付帯とされているため,地震保険を希望しない契約者は,契約申込書に地震保険を付帯しない旨の確認印またはサインが必要である。

    解説

    地震保険は,地震,噴火またはこれらによる津波を原因とする火災,損壊,埋没または流失による損害を補償する保険。地震保険の対象は居住用の建物と家財だが、紛失・盗難による損害は補償の対象とならない。

  • 15

    個人契約の損害保険の受取保険金に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険契約者(保険料負担者)をBさん,被保険者をBさんの妻とする普通傷害保険において,後遺障害保険金をBさんが受け取った場合,Bさんの受け取った保険金は所得税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 保険契約者(保険料負担者)および被保険者をAさんとする自動車保険の人身傷害補償保険において,運転者であるAさん自身が死亡し,Aさんの遺族が死亡保険金を受け取った場合,死亡保険金のうち相手からの損害賠償に対応する部分については非課税となる。
    • Cさんの居住する家屋が火災により焼失し,火災保険から保険金を受け取った。Cさんが所得税の雑損控除の適用を受ける場合,Cさんの受け取った保険金でてん補される金額は,Cさんの申告する損失額から差し引く必要があるが,受け取った保険金は非課税となる。
    • Dさんは病気により,所得補償保険の保険金を受け取った。Dさんが所得税の医療費控除の適用を受ける場合,Dさんの受け取った保険金は,Dさんの申告する医療費の額から差し引く必要がなく,受け取った保険金は非課税となる。

    解説

    保険契約者(保険料負担者)をBさん,被保険者をBさんの妻とする普通傷害保険において,後遺障害保険金をBさんが受け取った場合,Bさんの受け取った保険金は非課税となる。

  • 16

    総務省統計局の公式ホームページで公表されている「消費者物価指数」に関する次の文章の空欄①~③にあてはまる語句の組合せとして,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① サービス ② 毎月 ③ 家計
    • 誤答選択肢 ① 商品 ② 毎月 ③ 全国消費実態
    • ① 商品 ② 四半期ごとに ③ 家計
    • ① サービス ② 四半期ごとに ③ 全国消費実態

    解説

    消費者物価指数は,全国の世帯が購入する家計に係る財及び( ①サービス )の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し,これに要する費用が物価の変動によって,どう変化するかを指数値で示したもので,( ②毎月)作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の( ③家計)調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

  • 17

    以下の表のとおり3回に分けて同一銘柄の公募追加型株式投資信託を購入した場合において,第3回目の購入後に初めて収益分配金が支払われた後の個別元本として,次のうち最も適切なものはどれか。なお,収益分配金落ち前の基準価額(1万口当たり)は10,400円とし,手数料や税金等は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10,000円
    • 誤答選択肢 9,950円
    • 10,050円
    • 10,100円

    解説

    10,400円-300円 > 10,000円 したがって、個別元本は、10,000円。

  • 18

    以下の表に掲載されている割引債券の複利最終利回り(1年複利)と固定利付債券の単利最終利回りに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,計算過程は小数点以下第5位を四捨五入し,計算結果は%表示の小数点以下第3位を四捨五入することとする。また,税金や手数料等は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 割引債券は0.88%,固定利付債券は1.05%である。
    • 誤答選択肢 割引債券は0.88%,固定利付債券は1.10%である。
    • 割引債券は0.92%,固定利付債券は1.05%である。
    • 割引債券は0.92%,固定利付債券は1.10%である。

    解説

    割引債券:  96.55円=100円/(1+r)^4  したがって、r≒0.88%(%表示の小数点以下第3位を四捨五入) 固定利付債券:  r={1.25+(100円-101.12円)/ 6}/101.12  したがって、r≒1.05%(%表示の小数点以下第3位を四捨五入)

  • 19

    株式の投資指標の一般的な特徴に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般に,長期債利回りから株式益回りを控除した値(イールドスプレッド)が拡大している場合,長期債の市中金利の水準等に対して株価は割高と判断される。
    • 誤答選択肢 1株当たりの予想配当が20円,期待利子率が10%,期待成長率が6%で一定と仮定した場合,定率成長配当割引モデルで計算した理論株価は125円となる。
    • 配当性向の数値が100%を超えることはない。
    • 純資産が自己資本と同額とした場合,ROE(自己資本利益率)は,PER(株価収益率)に,PBR(株価純資産倍率)の逆数を乗じて求めることができる。

    解説

  • 20

    MMF(マネー・マネジメント・ファンド)と,国内の金融商品取引業者等を通じて一般的に販売されている外貨建てMMFに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • MMFは毎日決算型の追加型公社債投資信託であり,その収益分配金は,原則として毎月の最終営業日に1カ月分を全額まとめ,収益分配金に対する税金を差し引いたうえで自動的に再投資される。
    • 誤答選択肢 運用報告書は,投資信託の決算期ごとに作成して受益者に交付することが義務付けられているが,MMFについては1カ月ごとの作成・交付が定められている。
    • 外貨建てMMFは,買付後30日未満で解約した場合,所定の信託財産留保額が差し引かれる。
    • 平成25年中に生じた外貨建てMMFの換金等に伴う為替差益は,雑所得として所得税が課される。

    解説

  • 21

    以下の条件で,為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して外貨預金に預け入れ,満期時に円貨で払戻しを受けた場合における年利回りとして,次のうち最も適切なものはどれか。なお,税金等は考慮せず,計算結果の表示単位の小数点以下第3位を四捨五入することとする。また,▲はマイナスを表している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 0.73%
    • 誤答選択肢 ▲0.73%
    • ▲0.26%
    • 2.89%

    解説

    インカムゲイン:TTB94.25円*利率1.00% (分子) キャピタルゲイン:TTB94.25円-TTS94.50円 (分子) 投資額:TTS94.50円 (分母) {(94.25円*1.00%)+(94.25円-94.50円)}/94.50円≒0.73%(%表示単位の小数点以下第3位を四捨五入)

  • 22

    デリバティブの活用によるリスクヘッジに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,取引の主体は各選択肢に記載されている経済主体とし,その取引の相手方について考慮する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外貨建て債券を発行する日本国内の事業会社が,将来の円安による償還負担増をヘッジするために,債券の償還日に合わせて外貨買い/円売りの為替予約を行った。
    • 誤答選択肢 短期金利に連動する変動金利で利息が計算されるシンジケート・ローンを借り入れている事業会社が,将来の金利上昇による利息負担増をヘッジするために,変動金利支払/固定金利受取りの金利スワップを行った。
    • 大量の固定利付国債を保有する銀行が,今後の金利上昇リスクをヘッジするために,長期国債先物を買建てした。
    • 継続的に米ドル建ての支払が発生する日本国内の輸入業者が,将来の円安による支払額の増加をヘッジするために,外貨固定金利支払/円固定金利受取りのクーポン・スワップを行った。

    解説

  • 23

    ポートフォリオ運用において,リスク調整後収益率を測定するための各種手法の一般的な説明に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • インフォメーション・レシオ(情報比)は,ポートフォリオの超過収益率をベンチマークの超過収益率で除して算出するもので,ベンチマークの収益率とポートフォリオの収益率の割合を測るものである。
    • 誤答選択肢 トレイナーの測度は,ポートフォリオの超過収益率をポートフォリオのリスクであるベータ(β)で除して算出するもので,ベータで測ったリスク1単位に対して,超過収益率がどれだけあったかを示す。
    • シャープ・レシオ(シャープの測度)は,ポートフォリオの超過収益率をポートフォリオの収益率の標準偏差で除して算出するもので,標準偏差で測ったリスク1単位に対して,超過収益率がどれだけあったかを示す。
    • ジェンセンのアルファ(ジェンセンの測度)は,CAPM(資本資産評価モデル)で算出される超過収益率を上回った部分であるアルファ(α)を測るものである。

    解説

    インフォメーション・レシオ(情報比)は,ベンチマークに対するポートフォリオの超過収益率を、ベンチマークに対するポートフォリオのリスクかい離率で除して算出する。投資信託等のパフォーマンスを測る場合に用いられている。

  • 24

    金融商品の販売等に関する法律(以下,「金融商品販売法」という)と金融商品取引法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品販売法では特定顧客に対する金融商品販売業者等の重要事項の説明義務が免除されているが,金融商品取引法では投資家平等原則に基づき,金融商品取引業者等はすべての投資家に対して同等の説明義務がある。
    • 誤答選択肢 金融商品販売法には,金融商品販売業者等が顧客に対して不確実な事項について断定的判断の提供等を行うことを禁止する規定がある。
    • 金融商品取引法に違反すると,行政処分や刑罰の対象となることがある。
    • 円建ての普通預金など,金融商品販売法では金融商品の販売とされる契約であっても,金融商品取引法の対象とならない契約がある。

    解説

    金融商品販売法及び金融商品取引法で、特定顧客に対する一定事項が、免除されている。

  • 25

    X株式会社では,平成25年6月をもって退任した役員に対して,総額4,000万円の退職慰労金を支給することが平成25年8月25日開催の株主総会において決議されたが,会社の資金繰りの都合から,平成25年9月に2,200万円を支払い,残額1,800万円は平成26年1月に支払われることになっている。この場合における当該役員に対する所得税の取扱いに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 退職金4,000万円全額が平成25年分の退職所得となるが,この退職金に係る所得税は,退職金支払のつど,分割支給された金額にあん分して源泉徴収される。
    • 誤答選択肢 退職金4,000万円全額が平成25年分の退職所得になり,この退職金に係る所得税も平成25年分受取額から全額源泉徴収される。
    • 退職金2,200万円は平成25年分の退職所得となり,残額1,800万円は平成26年分の退職所得となる。この退職金に係る各年分の所得税は,退職金支払のつど,それぞれ源泉徴収される。
    • 退職金2,200万円は平成25年分の退職所得となり,この退職金に係る所得税は源泉徴収される。残額1,800万円は平成26年分の一時所得となり,確定申告により納税することになる。

    解説

    総額4,000万円の退職慰労金を支給することが平成25年8月25日開催の株主総会において決議されているため、退職金4,000万円全額が、原則、平成25年分の退職所得となる。  会社の資金繰りの都合から、平成25年9月に2,200万円,平成26年1月に残額1,800万円と退職金支払いが分割支給されているため、退職金4,000万円全額に対して源泉徴収すべき税額を求めて、分割支給された金額にあん分して、支払いの都度、源泉徴収する。

  • 26

    所得税の不動産所得に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 居住の用に供していた家屋(自宅)を取り壊して賃貸マンションを建てた場合,その取壊しに要した費用は必要経費にならないが,賃貸マンションの取得価額に算入することができる。
    • 誤答選択肢 適正な賃貸料による宅地の賃貸に際し,定期借地権の設定により多額の保証金(賃借人が返還請求権を有するもの)を無利息で預かった。この保証金を自宅の建築資金に充当した場合,その保証金を預かることによって生じる経済的利益については,その保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の金額の計算上,総収入金額に算入する。
    • 一括貸ししていた賃貸用建物の賃借人の退去があった場合,入居者募集中の期間も不動産所得の金額の計算上,その賃貸用建物の減価償却費を必要経費に算入することができる。
    • 土地の賃貸借契約の更新(更新期間20年)にあたり,更新料300万円を借地人の都合で5年間に均等分割して毎年3月31日に支払を受けることにした場合でも,その更新料の全額は,更新契約の効力が発生した日の属する年分の総収入金額に算入する。

    解説

    居住の用に供していた家屋(自宅)を取り壊して賃貸マンションを建てた場合,その取壊しに要した費用は必要経費にならないし,賃貸マンションの取得価額に算入することもできない。

  • 27

    居住者の平成25年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 雑損控除は,災害,盗難または詐欺によって資産に損害を受けた場合やこれらに関連してやむを得ない支出をした場合に控除することができる。
    • 誤答選択肢 夫と離婚した後に婚姻をしていない者で,総所得金額等の合計額が38万円以下の生計を一にする子(他の人の控除対象配偶者または扶養親族となっていない)を有する者は寡婦に該当し,寡婦控除を受けることができる。
    • 夫が同一生計の妻の負担すべき社会保険料を支払った場合には,妻の合計所得金額が38万円を超えていても,その支払った金額を夫の社会保険料控除として控除することができる。
    • 新築した住宅について,地震保険に加入して5年分の保険料を一括払(全期前納払)した場合,それぞれの年中に到来した払込期日に対応する部分の金額だけが,それぞれの年の地震保険料控除の対象となる。

    解説

    雑損控除は,災害または盗難によって資産に損害を受けた場合やこれらに関連してやむを得ない支出をした場合に控除することができるが、詐欺による場合は、雑損控除を受けられない。

  • 28

    所得税に係る住宅借入金等特別控除等に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 居住者が居住用住宅の増改築等について所定の国や地方公共団体から交付される補助金等を受けたときは,その増改築等に要した費用の額からその補助金等の額を控除した金額が100万円を超えている場合に限り,住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 居住者が認定長期優良住宅の新築等をして平成25年中に居住の用に供した場合の住宅借入金等特別控除の控除限度額は,平成34年までの各年において,年末借入金残高(最高2,000万円)の1.0%となる。
    • 住宅借入金等特別控除は,原則として確定申告により適用を受けるが,年末調整の適用を受ける給与所得者については,住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年分より年末調整において適用を受けることができる。
    • 要介護の認定を受けている者など一定の居住者がその居住する住宅に償還期間5年の住宅ローンを利用して総工事費50万円のバリアフリー改修工事を行った場合,住宅借入金等特別控除と併用して特定増改築等住宅借入金等特別控除額を居住年以後5年間の各年分の所得税額から控除することができる。

    解説

  • 29

    所得税の青色申告に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 青色申告をしていた被相続人の業務を相続により承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限は,被相続人の死亡の日が1月1日から8月31日までの場合,その相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内(ただし,その期限が青色申告の承認があったとみなされる日後に到来するときは,その日)である。
    • 誤答選択肢 青色申告をする場合は,必ず複式簿記(正規の簿記の原則)により記帳しなければならない。
    • 青色申告をやめようとする場合は,やめようとする年の3月15日までに納税地の所轄税務署長に届出をしなければならない。
    • 青色申告者のみの特典として,新たに取得する事業用車両の償却方法について定率法を選択することができる。

    解説

  • 30

    法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取引先への貸付金について,法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定による合理的な基準により,貸付金の一部について切り捨てられることとなった金額がある場合,その切り捨てられることとなった部分の金額が貸倒損失として損金の額に算入される。
    • 誤答選択肢 取引先の債務超過の状態が相当期間継続し,その貸付金の弁済を受けることができないと認められる場合において,その取引先に対し,口頭により債務を免除する旨の通知をした場合には,その通知した金額が貸倒損失として損金の額に算入される。
    • 取引先に対する売掛金残高が5万円あるが,その取引先に対し再三支払の督促をしても弁済がなされず,また,同一地域には他の債務者がおらず,遠方のため取立てに要する旅費等が5万円を超える場合,その売掛金残高である5万円全額が貸倒損失として損金の額に算入される。
    • 取引先との継続的な取引を停止した後,当該取引先の最後の弁済期または最後の弁済の時のいずれか遅い時から1年以上経過した場合,当該取引先に対して有する売掛債権の全額が,当該売掛債権について担保物のある場合を除き,貸倒損失として損金の額に算入される。

    解説

  • 31

    消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易課税制度を選択している課税期間においても,貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることで消費税の還付を受けることができる場合がある。
    • 誤答選択肢 簡易課税制度の適用を受けている事業者が,当該課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり免税事業者になった場合において,消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しないまま,その後基準期間における課税売上高が1,000万円超となり再び課税事業者となったときに簡易課税制度の適用を受けるためには,改めて消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要がある。
    • 事業者が2種類以上の事業を兼業している場合において,特定の1事業の課税売上高が全体の課税売上高の70%以上を占める場合は,その特定の1事業に係るみなし仕入率を他の事業に対しても適用することができる。
    • 簡易課税制度の適用を受ける事業者が事業用車両を売却した場合,その事業用車両の売却対価は,卸売業を行っている事業者であれば第1種事業に区分され,小売業を行っている事業者であれば第2種事業に区分される。

    解説

  • 32

    事業税に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合,青色申告者に限り,最長3年間の損失の繰越控除または純損失の繰戻還付の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 個人事業税の課税標準は,原則として所得税法の不動産所得の金額と事業所得の金額の算出方法により計算されるが,青色申告特別控除は個人事業税における所得の金額の計算上適用されない。
    • 不動産貸付業などの第1種事業に係る個人事業税の標準税率は,100分の5である。
    • アパート・貸間等の一戸建住宅以外の住宅の貸付を行っている場合において,居住の用に供するために独立的に区画された一つの部分の数が10室未満であるときは,その貸付事業の所得に対しては原則として個人事業税は課税されない。

    解説

    個人事業税における所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合,青色申告者に限り,最長3年間の損失の繰越控除の適用を受けることができるが、事業税には、繰戻還付の制度はない。

  • 33

    下記の〈X社の当期の決算資料〉に基づくX社の財務分析に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。 〈X社の当期の決算資料〉 資産の部合計     : 300百万円 負債の部合計     : 200百万円 純資産の部合計    : 100百万円 売上高        : 360百万円 変動費        : 180百万円 固定費        : 90百万円 経常利益       : 90百万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮に,当期の売上高および変動費が変わらずに固定費が18百万円多かった場合,経営安全率は60%となる。
    • 誤答選択肢 限界利益率は50%であり,損益分岐点売上高は180百万円である。
    • 総資本(産)回転率は1.2回であり,総資本(産)経常利益率は30%である。
    • 仮に,当期の変動費率が変わらずに売上高が25%少なかった場合,経常利益は45百万円となる。

    解説

    仮に,当期の売上高および変動費が変わらずに固定費が18百万円多かった場合,経営安全率は40%となる。  経営安全率={売上高360百万円-変動費180百万円-(固定費90百万円+18百万円)}/(売上高360百万円-変動費 180百万円)=40%

  • 34

    不動産の価格に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地価公示法では,不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において,対象地の正常な価格を求めるときは,公示価格を規準としなければならないと規定されている。
    • 誤答選択肢 地価公示法では,都市およびその周辺の地域等において土地の取引を行う者は,公示価格を指標として取引を行わなければならないと規定されている。
    • 相続税路線価は,毎年7月1日を基準日として発表されるもので,公示価格に0.7を乗じたものが当該相続税路線価の評価水準である。
    • 固定資産税評価額は,固定資産課税台帳等に登録された評価額で,3年に一度評価替えが行われ,当該評価額は前年の公示価格の80%相当を評価水準としている。

    解説

  • 35

    宅地または建物の売買における宅地建物取引業法上の重要事項の説明等に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 3つ
    • 4つ

    解説

  • 36

    建築基準法に定める道路の定義に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 道路法または都市計画法等による新設または変更の事業計画のある幅員4m以上の道路であって,3年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
    • 誤答選択肢 建築基準法の集団規定が適用されるに至った際に,すでに存在する道で幅員4m以上のもの
    • 道路法または都市計画法等によらずに築造する政令で定める基準に適合する幅員4m以上の道で,特定行政庁から位置の指定を受けたもの
    • 建築基準法の集団規定が適用されるに至った際に,すでに建物が立ち並んでいる幅員4 m未満の道で,特定行政庁が指定したもの

    解説

    道路法または都市計画法等による新設または変更の事業計画のある幅員4m以上の道路であって,2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの(建築基準法42Ⅰ④)

  • 37

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 管理組合は,区分所有者および議決権の各3分の2以上の多数の賛成による集会の決議により,管理組合法人となる旨ならびにその名称および事務所を定め,かつ,その主たる事務所の所在地において登記することによって管理組合法人となることができる。
    • 誤答選択肢 区分所有権の対象となる建物部分であっても,集会室や共用の応接室等は,規約により共用部分とすることができるが,その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。
    • 建替え決議は,区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数の賛成が必要となり,規約によって別段の定めをすることができない。
    • 建物の価格の2分の1を超える部分が滅失し,区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数の賛成により共用部分の復旧決議が行われた。この場合,復旧決議の日から2週間を経過したときは,原則として,当該復旧決議に賛成しなかった区分所有者は,復旧決議に賛成した区分所有者の全部または一部に対して,自己の所有する建物および敷地に関する権利を,時価で買い取るように請求することができる。

    解説

    管理組合は,区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数の賛成による集会の決議により,管理組合法人となる旨ならびにその名称および事務所を定め,かつ,その主たる事務所の所在地において登記することによって管理組合法人となることができる(区分所有法47Ⅰ)。

  • 38

    都市計画法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国土交通大臣が2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域を指定する場合,事前に関係市町村および都府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。
    • 誤答選択肢 都市計画区域においては,市街化区域および市街化調整区域の区分(区域区分)を定めるものとされている一定の都市の区域を除き,必要があるときは,この区分を定めることができる。
    • 用途地域について,市街化区域では少なくとも定めるものとし,市街化調整区域では原則として定めないものとしている。
    • 市街化区域は,すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

    解説

    国土交通大臣が2以上の都府県の区域にわたる都市計画区域を指定する場合,事前に関係都府県の意見を聴いて指定する。  関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない(都市計画法5Ⅳ)。

  • 39

    農地法上の権利移動および転用の制限等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続により取得した市街化調整区域内の農地300㎡を家族の住宅用地として自ら転用する場合,原則として都道府県知事の許可は不要である。
    • 誤答選択肢 個人が農地を農地以外のものに自ら転用する場合において,偽りその他不正の手段により,都道府県知事の許可を受けた場合,3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処される。
    • 市街化区域内の農地を耕作する目的で所有権を取得する場合,原則として農業委員会の許可が必要である。
    • 市街化区域内の農地を賃貸アパート用地として自ら転用する場合,その面積にかかわらず,あらかじめ農業委員会に届け出れば,都道府県知事の許可は不要である。

    解説

    相続により取得した市街化調整区域内の農地300㎡を家族の住宅用地として自ら転用する場合,原則として都道府県知事の許可は必要である(農地法4Ⅰ)。

  • 40

    建物を建築するために借地権を設定する際に,その設定の対価として権利金等の一時金を授受する慣行のある地域において,X株式会社(以下,「X社」という)が,X社の社長Aさんから土地を借りてX社名義の建物を建築することになった。この場合の借地権(定期借地権を除く)の税務上の取扱いに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • X社が,通常の権利金を支払わず,
    • 誤答選択肢 X社が,通常の権利金や地代をまったく支払わない
    • X社が,権利金7,000万円を支払って,社長Aさんから時価1億円の土地(借地権割合70%)を借りた場合,X社は支払った7,000万円について借地権として資産計上する必要がある。また,社長Aさんが受け取った権利金7,000万円は,不動産所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

    解説

  • 41

    定期借地権に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,本問においては,借地借家法22条の借地権を一般定期借地権とし,借地借家法23条の借地権を事業用定期借地権等とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1階から3階までが店舗用としての賃貸部分,4階から6階までが居住用としての賃貸部分とする賃貸ビルを建設する場合は,建物全体が賃貸の用に供されるため,事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。
    • 誤答選択肢 一般定期借地権および事業用定期借地権等の設定契約は,いずれも書面による締結が必要であり,一般定期借地権は書面の種類についての制約はないが,事業用定期借地権等は公正証書でなければならない。
    • 存続期間を25年とする定期借地契約を締結する場合に利用できる定期借地権の種類は,事業用定期借地権等だけである。
    • 存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権等については,設定契約時に,契約の更新,建物の築造による存続期間の延長および契約終了時の建物の買取請求の3項目を非適用とする特約を付す必要がある。

    解説

    1階から3階までが店舗用としての賃貸部分,4階から6階までが居住用としての賃貸部分とする賃貸ビルを建設する場合は,建物全体が賃貸の用に供されるが,一部でも居住用があると、事業用定期借地権等の設定契約をすることができない。

  • 42

    協議離婚による財産分与に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 離婚後,居住用マンションの財産分与をした場合,所得税の課税対象となるが,その居住用マンションは分与時の時価により譲渡したこととされる。
    • 誤答選択肢 離婚後,居住用マンションの財産分与を受けた者が,すぐにそのマンションを譲渡した場合,所得税の課税対象とならない。
    • 財産分与により取得する財産の額が,婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他いっさいの事情を考慮してもなお過大であると認められる場合,取得する財産のすべてが贈与税の課税対象となる。
    • 離婚後,居住用マンションの財産分与をした場合,譲渡の相手先がいわゆる特殊関係者に該当することから,譲渡所得の金額の計算上,いわゆる居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。

    解説

  • 43

    相続時精算課税制度(以下,「本制度」という)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 父Cさん(75歳)が,長男Dさんの配偶者であるEさん(35歳,父Cさんと養子縁組をしている)に20,000千円の贈与を行い,その後,同一年中にEさんとの養子縁組を解消した。この場合,ほかに必要とされる要件を満たしていれば,Eさんは当該受贈財産について本制度の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 本制度の適用を受けて,父Aさんから5年前に20,000千円の住宅の贈与を受けていた子Bさんが,父Aさんの死亡にあたって相続または遺贈により財産を取得しなかった場合,本制度の適用を受けた受贈財産は相続税の課税価格に加算されない。
    • 本制度の適用を受けた受贈財産のうち,特定贈与者の相続開始前3年以内に贈与された財産は,相続税の物納財産とすることができる。
    • 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合,特定贈与者がその相続時精算課税適用者の相続人であるときは,その相続時精算課税適用者が有していた本制度の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利または義務を当該特定贈与者は承継する。

    解説

  • 44

    Aさんは,婚姻期間25年の妻Bさんに対して,平成25年6月に,株式購入資金として現金900千円を贈与し,さらに店舗併用住宅(居住部分は40%)および敷地のそれぞれ2分の1を贈与するつもりである。この場合において,妻Bさんが「贈与税の配偶者控除」の適用を最大限に受けたときの贈与税の基礎控除後の課税価格として,次のうち最も適切なものはどれか。なお,店舗併用住宅である家屋全体の評価額は12,000千円,土地全体の評価額は30,000千円である。本年中および前年までにおいて,妻Bさんは上記以外に贈与を受けた財産はなく,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4,000千円
    • 誤答選択肢 0円
    • 800千円
    • 3,100千円

    解説

    ●贈与財産 ・店舗併用住宅:(家屋12,000千円+土地30,000千円)*50%=21,000千円 ・現金900千円 ●贈与税の配偶者控除 ・店舗併用住宅居住部分:(家屋12,000千円+土地30,000千円)*40%=16,800千円 (< 20,000千円) ●贈与税の基礎控除後の課税価格 (店舗併用住宅21,000千円+現金900千円)-配偶者控除16,800千円-基礎控除1,100千円=4,000千円

  • 45

    成年後見制度に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判を行う場合,被保佐人以外の者の請求によるときは,被保佐人の同意がなくてはならない。
    • 誤答選択肢 後見については,複数の成年後見人および法人の成年後見人が認められているが,保佐,補助については,複数の保佐人,補助人および法人の保佐人,補助人が認められていない。
    • 任意後見契約は,一定の様式の公正証書により行われ,その効力は契約締結時点から生じる。
    • 後見については,成年後見登記制度により後見事項が後見登記ファイルに記録されるが,保佐および補助についてはこのような登記制度はない。

    解説

  • 46

    次の記述のうち,相続税の申告が必要となるケースはいくつあるか。なお,税額控除および課税価格の計算の特例等については,各選択肢に記述のあるもの以外は考慮しないものとする。また,相続開始日は平成25年4月1日とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 3つ
    • 0(なし)

    解説

  • 47

    相続税の債務控除に関する次の記述のうち,控除の対象となるものとして最も適切なものはどれか。なお,相続人は国内住所を有する個人であり,相続財産はすべて日本国内にあるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 山で遭難して死亡した被相続人の遺体捜索費用
    • 誤答選択肢 主たる債務者が弁済不能の状態にない場合の保証債務
    • 相続開始時点で未払となっている墓地の購入代金を相続人が負担した場合の当該負担額
    • 被相続人の準確定申告書の提出を相続人が失念し,相続人が負担することになった延滞税や加算税

    解説

  • 48

    すべての株式に譲渡制限のある会社(公開会社でない会社)における自己株式の取得,保有,処分に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己株式を有償で取得する場合,あらかじめ定款において,取締役会の決議により取得する旨の定めをしておけば,株主総会の決議は省略できる。
    • 誤答選択肢 自己株式を保有している場合,貸借対照表上の表示は,純資産の部の株主資本の控除項目として記載しなければならない。
    • 合併等をするときに自己株式を保有している場合,一定の手続を経たうえで,新株式を発行するかわりに,すでに保有する自己株式を交付することもできる。
    • 自己株式を消却しても,自己株式の数および発行済株式の総数が減少するだけで,それだけで資本金が減少するわけではない。

    解説

    自己株式を有償で取得する場合,一定の事項を,株主総会で決議する必要がある(会社法156等)。

  • 49

    取引相場のないX社株式の相続税評価における純資産価額を算出する場合において,以下の〈土地概要〉のX社が所有するA地,B地,C地,D地の各宅地の評価に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,いずれの宅地も取得してから5年を経過している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • C地はX社が所有する社員寮の敷地である。1棟の全室(15室)に社員が入居しており,社員より適正な家賃を徴収している。この場合,C地は,一般的に貸家建付地として評価する。
    • 誤答選択肢 A地はX社社長宅が建っている敷地である。X社が社長宅を建築して社長に適正な家賃で賃貸している。この場合,A地は,貸家建付地として評価する。
    • B地はX社社長宅に隣接している駐車場敷地である。X社が所有する車両を駐車している。当該車両は社長が通勤に使用している。この場合,B地は,自用地として評価する。
    • D地はX社が所有する工場の敷地である。当該敷地上の3棟のうち,2棟は自社従業員が作業しており,残りの1棟を使って,X社と製造委託契約を結んだ外注業者が作業請負している。この場合,D地は,敷地全体を自用地として評価する。

    解説

    C地のX社が所有する社員寮の敷地は、社員より適正な家賃を徴収していても、自用地として評価する。  社宅は、一般的に社員の福利厚生施設として設けられ、一般の家屋の賃貸借と異なり賃料が極めて低いなどその使用関係は従業員の身分を保有する期間に限られる特殊の契約関係であるため、社宅については、一般的に借地借家法の適用はなく、貸家建付地の評価は行わない。

  • 50

    会社法における株式会社の機関設計に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢における会社は,すべての株式に譲渡制限のある会社(監査役会設置会社でも委員会設置会社でもなく,かつ大会社でない会社)であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取締役会設置会社の株主総会では,会社法に規定する事項および定款で定めた事項にかぎり決議することができる。
    • 誤答選択肢 取締役および監査役の任期は原則として2年以内であるが,定款の定めにより10年以内に伸長することができる。
    • 株主総会の決議により取締役を設置しないことができるが,その場合は必ず執行役を選任しなければならない。
    • 取締役会を設置した会社は,監査役または会計監査人を選任しなければならない。

    解説

    会社法332条 Ⅰ  取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 Ⅱ  前項の規定は、公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 会社法336条 Ⅰ  監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 Ⅱ  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

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