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2013年1月 1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験基礎編 過去問

カード 50枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

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教材の説明:

1級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年1月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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  • 1

    ファイナンシャル・プランニングを行ううえでの関連法規に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品取引法は,金融商品取引業者として登録を受けていない者が投資助言・代理業を行うことは禁じているが,投資運用業を行うことは禁じていない。
    • 誤答選択肢 不利益となるべき事実を告げずにする保険契約の乗換行為は,保険業法における保険契約の締結または保険募集に関する禁止行為にあたる。
    • 個人情報の保護に関する法律での個人情報とは,生存する個人に関する情報に含まれている氏名,生年月日等により特定の個人を識別できるものをいう。
    • 弁護士法は,弁護士の資格を持たない者が,報酬を得る目的で訴訟事件を取り扱うこと等,法律事務の取扱いを業とすることを原則として禁止している。

    解説

    金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができず(金融商品取引法第29条)、金融商品取引業者として登録を受けていない者が投資助言・代理業を行うことは禁じてられ(金融商品取引法第2条8項11号、13号),さらに、投資運用業を行うことも禁じられている(金融商品取引法第2条8項12号、14号、15号)。

  • 2

    フラット35(保証型を除く)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,平成24年4月1日以後に融資を受ける者を対象とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 融資の申込み時の年齢は満70歳未満に制限されているが,親子リレー返済を利用する場合は,後継者の年齢等の要件を満たしていれば,申込本人の年齢が満70歳以上でも申込みが可能である。
    • 誤答選択肢 対象となるマンションは,床面積が30㎡以上,かつ,敷地面積の基準を満たしている必要がある。
    • 融資を受ける者が死亡した場合等の備えとして,機構団体信用生命保険と3大疾病保障付機構団体信用生命保険があり,これらはいずれも無料で加入できる。
    • 平成20年4月に土地を購入し,その土地上に住宅の建設をした場合,土地と住宅の両方を対象として融資が受けられる。

    解説

  • 3

    日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う開業資金に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「新規開業資金」と「女性,若者/シニア起業家資金」の融資限度額は異なっている。
    • 誤答選択肢 「新規開業資金」の融資対象者は,新たに事業を始める者や事業開始後おおむね5年以内の者とされている。
    • 「女性,若者/シニア起業家資金」の融資対象者は,女性または30歳未満か55歳以上の者とされている。
    • 「新規開業資金」および「女性,若者/シニア起業家資金」の融資対象者が,一定の要件を満たす場合は,「新創業融資制度」を利用することができる。

    解説

    『新規開業資金』,『女性、若者/シニア起業家支援資金』の融資限度額は、ともに7,200万円(うち運転資金4,800万円)。

  • 4

    健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の被保険者の親族に関する下記(a)から(c)の記述のうち,当該親族が健康保険の被扶養者の範囲に該当するものはいくつあるか。なお,当該親族は後期高齢者医療の被保険者等ではない者とする。 (a) 被保険者と同一の世帯に属する被保険者の配偶者の母(55歳)は,年間収入が年額120万円の遺族厚生年金のみで,その額は被保険者の年間収入の2分の1未満である。 (b) 被保険者の弟(25歳)は,被保険者と同一の世帯に属していないが,年間収入が年額100万円のアルバイト収入のみで,その額は被保険者からの仕送り額を下回る。 (c) 被保険者と同一の世帯に属する被保険者の父(61歳)は,年間収入が年額150万円の公的年金(老齢給付)のみで,その額は被保険者の年間収入の2分の1未満である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 2つ
    • 0(なし)

    解説

  • 5

    後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は,原則として,現役並み所得者は2割,それ以外の者は1割である。
    • 誤答選択肢 後期高齢者医療制度の被保険者が年額18万円未満の公的年金を受給している場合,当該被保険者に係る保険料は,特別徴収の対象とはならず,普通徴収となる。
    • 後期高齢者医療制度では,被保険者がその資格を取得した日の前日まで被用者医療保険の被扶養者であった場合など一定の要件を満たす者に対し,保険料の軽減措置が設けられている。
    • 後期高齢者医療制度の保険料は,原則として都道府県内均一で,均等割と所得割で算出される。

    解説

    課税所得が145万円以上の方の場合、または、同一世帯に課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる場合に、現役並み所得者となり3割負担となる。ただし、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の合計収入が520万円(単身の場合は383万円)に満たない場合は、申請により1割負担となる。

  • 6

    雇用保険からの失業等給付に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高年齢継続被保険者が失業した場合,算定対象期間(原則は離職の日以前1年間)に被保険者期間が通算して6カ月以上ある者は,所定の手続きにより,算定基礎期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分に相当する高年齢求職者給付金を受給することができる。
    • 誤答選択肢 再就職手当は,基本手当の受給資格者が安定した職業に就いた場合に,基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり,かつ,一定の要件を満たす者に対して支給され,その額は,基本手当日額に所定給付日数の支給残日数を乗じて得た額である。
    • 教育訓練給付金の支給を受けることができる場合,その額は教育訓練経費(入学料および受講料)の2割相当額であるが,その上限は20万円となっている。
    • 高年齢雇用継続給付は,雇用保険の一般被保険者期間が5年以上あり,支給対象月に支払われた賃金額が60歳到達時(原則)に比べて85%未満となった場合に,一定の要件を満たす者に対して支給される。

    解説

  • 7

    厚生年金保険制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金保険の適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の従業員が,厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となった場合,当該被保険者は厚生年金保険の保険料の全額を負担する。
    • 誤答選択肢 常時従業員を使用する法人の事業所は,強制適用事業所として厚生年金保険に加入し,その法人の代表者,理事等であって,法人から労務の対償として報酬を受け取っている者は,原則として厚生年金保険の被保険者となる。
    • 2カ月の期間を定めて厚生年金保険の適用事業所に使用された者が,2カ月を過ぎても使用されている場合,その者は,原則として2カ月を超えた日に厚生年金保険の被保険者資格を取得する。
    • 厚生年金保険の被保険者は,適用事業所に勤務していても,70歳に達した日に被保険者資格を喪失する。

    解説

    任意単独被保険者になるためには、事業主の同意と厚生労働大臣の認可を受ける必要がある。事業主の同意とは事業主が保険料を半額負担し、それに伴う所定の事務手続きを行うことである。問題文では、厚生労働大臣の認可を受けて任意単独被保険者となっているため、事業主の同意をとっていると考えられる。したがって、事業主と任意単独被保険者は、保険料を折半する。

  • 8

    国民年金基金(以下,「基金」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基金の加入員が,国民年金の第2号被保険者となるなど,加入員資格を喪失して中途脱退者となった場合,その者は,加入員資格喪失時に脱退一時金を受け取ることができる。
    • 誤答選択肢 基金の加入員が国民年金の保険料の一部の納付を免除された場合は,保険料の一部を納付することを要しないものとされた月の初日に加入員資格を喪失する。
    • 加入員であった者が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合,基金から支給される老齢年金(65歳支給開始A型,B型分)のうち,国民年金の付加年金に相当する部分を繰上げ請求したものとなり,繰上げ請求時から減額支給される。
    • いわゆる年金確保支援法の規定に基づき,平成25年4月1日以後,国民年金の任意加入被保険者のうち国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は,基金に加入できることになる。

    解説

    国民年金基金の給付は、老齢年金と遺族一時金。基金の加入資格を途中で喪失した場合、一時金は支給されず、掛金を納めた期間に応じた年金が将来支給される。

  • 9

    生命保険契約者保護機構(以下,「保護機構」という)の会員である生命保険会社が破綻した場合の契約者保護に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 救済保険会社が現れなかった場合,破綻保険会社の保険契約は,保護機構が設立する子会社(承継保険会社)に承継されるか,もしくは保護機構自らが引き受けることにより,破綻後も継続することができる。
    • 誤答選択肢 生命保険会社が破綻し,生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合,国会審議を経て,国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされていた時限措置は,平成24年3月末で終了となった。
    • 生命保険会社が破綻した場合,養老保険等の貯蓄性の高い保険は,定期保険等の保障性の高い保険と比べて,責任準備金等の削減や,予定利率の引下げの影響が小さく,一般に保険金額の減少幅も小さくなる傾向がある。
    • 旧日本郵政公社の簡易生命保険契約や,かんぽ生命保険の生命保険契約は,保護機構の補償対象とならない。

    解説

  • 10

    保険法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険法では,保険金受取人は,保険契約者と信頼関係が損なわれるような重大事由が生じた場合や親族関係が終了した場合に,保険契約者に対し,その保険契約の解除を請求することができる。
    • 誤答選択肢 保険法は,保険契約と同等の内容を有する共済契約等についても適用対象となる。
    • 保険法は,原則として施行日以後に締結された保険契約に適用されるが,施行日よりも前に締結された保険契約にも適用される規定がある。
    • 保険法では,保険金を支払う期限を約款で定めた場合,その期限が,保険金を支払うために確認をすることが保険契約上必要とされる事項を確認するために一般的に必要と考えられる相当の期間よりも長いときは,その相当の期間を経過する日が保険金を支払うべき期限となる。

    解説

    被保険者と契約者が異なる時、以下の場合に被保険者は契約者に対し、契約または特約の解約を請求することができます。   ・被保険者の契約者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、契約の存続を困難とする重大な事由がある場合   ・契約者と被保険者との間の親族関係の終了等

  • 11

    一般的な生命保険の特約に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定疾病(三大疾病)保障特約は,所定のがん,急性心筋梗塞,糖尿病に罹患して,所定の状態になったときに,特定疾病保険金が支払われる。
    • 誤答選択肢 リビング・ニーズ特約の保険金を受け取る場合,指定保険金額から6カ月間の指定保険金額に対する利息と保険料相当額が差し引かれる。
    • 指定代理請求特約を付加することにより,被保険者本人が自ら保険金等を請求できないような特別な事情がある場合は,あらかじめ指定された代理人が,保険金等を請求することができる。
    • 先進医療特約について,契約時点では支払対象となる先進医療に該当した治療でも,その後に医療技術等が見直され,治療を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当しない場合は,先進医療給付金は支払われない。

    解説

    特定疾病(三大疾病)保障特約は、所定のガン、急性心筋梗塞、脳卒中になったとき、死亡保険金と同額の特定疾病保険金が支払われる。

  • 12

    下記〈資料〉の保険契約において,平成24年の所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく場合の控除については「新制度」,平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく場合の控除については「旧制度」と表記する。 〈資料〉 ・ 保 険 種 類:定期保険特約付終身保険 ・ 特 約 内 容:定期保険特約・入院特約・傷害特約 ・契約年月日:平成14年10月1日 ・契約更新日:平成24年10月1日(特約については10年ごとの更新) ・保険料の払込方法:月払い

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約更新後の身体の傷害のみに基因して保険金が支払われる傷害特約部分の保険料については,「新制度」においても,これまでどおり一般の生命保険料控除の適用対象となる。
    • 誤答選択肢 契約更新後の定期保険特約部分の保険料については,「新制度」においても,これまでどおり一般の生命保険料控除の適用対象となる。
    • 契約更新後の疾病および傷害に基因して保険金が支払われる入院特約部分の保険料については,「新制度」で新設された介護医療保険料控除の適用対象となる。
    • 主契約である終身保険部分の保険料は,平成24年9月までの払込保険料は「旧制度」,平成24年10月からの払込保険料は「新制度」の適用対象となる。

    解説

    生命保険料控除の対象となる新生命保険契約等とは、一定の保険契約等のうち生存又は死亡に基因して保険金が支払われるものをいい、介護医療保険契約等とは、疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金が支払われる保険契約のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるものをいう。傷害特約については、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われるもので、新生命保険契約等又は介護医療保険契約等のいずれにも該当せず、その保険料は生命保険料控除の対象とならない。

  • 13

    法人で以下の〈条件〉の終身保障タイプのがん保険に加入した場合の保険料の経理処理について述べた次の文章の空欄①~③にあてはまる語句の組み合わせとして,最も適切なものはどれか。なお,契約日は平成25年1月1日以後とする。 〈条件〉 契約者(保険料負担者) :法人 被保険者 :全役員・全従業員 保険金受取人 :法人 保険料の払込方法 :年払い 保険料が終身払込みの場合,加入時年齢から( ① )歳までの期間を計算上の保険期間とし,当該保険期間の( ② )%に相当する期間(前払期間)を経過するまでの期間については,原則として各年の支払保険料の額のうち( ③ )に相当する金額を前払金等として資産に計上し,残額については損金の額に算入する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 105 ② 50 ③ 2分の1
    • 誤答選択肢 ① 90 ② 50 ③ 2分の1
    • ① 90 ② 60 ③ 3分の2
    • ① 105 ② 60 ③ 4分の3

    解説

    終身保障タイプのがん保険は、保険期間は長期であるが、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出しているため、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生ずる。このため、平成24年4月27日以後の契約より、その支払保険料を損金の額に算入する時期は、加入時の年齢から105歳までの期間を計算上の保険期間とし、当該保険期間開始の時から当該保険期間の50%に相当する期間を経過するまでの期間にあっては、各年の支払保険料の額のうち2分の1に相当する金額を前払金等として資産に計上し、残額については損金の額に算入する。 したがって、契約日は、平成25年1月1日以後であるため、①105 ②50 ③2分の1

  • 14

    自動車損害賠償責任保険と自動車保険に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,事故発生日は平成22年4月1日以後とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自損事故により自動車保険から被保険者本人が受け取る保険金のうち,後遺障害による保険金は一時所得となり,所得税・住民税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 自動車保険の約款では,保険金の支払期限は,原則として保険金の請求が完了した日を含めて30日以内と定めている。
    • 自動車損害賠償責任保険,自動車保険ともに,保険金請求権の時効は3年である。
    • 自動車損害賠償責任保険は強制保険であり,原則としてすべての自動車と原動機付自転車に付保する必要がある。これを怠ると,1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

    解説

    被保険者が受け取った後遺障害保険金は、所得税法(住民税)上、非課税です。(疾病、傷害等を原因とする保険金等は、原則、非課税。)

  • 15

    株式会社X社(以下,「X社」という)が所有する建物等の火災保険から受け取る保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,契約している火災保険はすべて,契約者(保険料負担者)および保険金受取人=X社となっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額を算出する際,「所有固有資産の滅失または損壊により支出する経費」には,類焼者に対する賠償金等の費用についても含めることができる。
    • 誤答選択肢 工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し,同一事業年度中に受け取った火災保険金で,焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合は,建物・機械ともに圧縮記帳の対象となる。
    • 工場建物が全焼し,同一事業年度中に受け取った火災保険金で,その滅失した所有固定資産と同一種類に区分される倉庫建物を新築した場合は,圧縮記帳の対象となる。
    • 保険金額5,000万円,焼失前建物の帳簿価額が1,500万円の工場建物が全焼し,その焼跡の取り片づけに500万円の費用がかかった。その後,同一事業年度中に保険金額全額を保険金として受領し,代替建物を3,600万円で取得した。この場合の圧縮限度額は2,400万円となる。

    解説

    「所有固定資産の滅失又は損壊により支出する経費」には、その滅失等があった所有固定資産の取壊費、焼跡の整理費、消防費等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連して支出される経費が含まれるが、類焼者に対する賠償金、けが人への見舞金、被災者への弔慰金等のように当該所有固定資産の滅失等に直接関連しない経費は含まれない。

  • 16

    内閣府が発表する景気動向指数に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 従来は,CIが重視されていたが,平成20年4月値以後,DIが中心の発表形態に移行した。
    • 誤答選択肢 景気動向指数は,生産,雇用などさまざまな経済活動における重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって, 景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。
    • CI(コンポジット・インデックス)は,構成する指標の動きを合成することで,景気変動の大きさやテンポを測定することを主な目的とする。
    • DI(ディフュージョン・インデックス)は,構成する指標のうち,改善している指標の割合を算出することで,景気の各経済部門への波及の度合いを測定することを主な目的とする。

    解説

    従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、 2008年4月値以降、CIを中心の公表形態に移行した。

  • 17

    債券のデュレーションに関する次の文章の空欄①~③にあてはまる語句の組み合わせとして,最も適切なものはどれか。 デュレーションは,債券への投資資金の平均( ① )を表すとともに,債券投資における金利リスクの指標としても用いられる。たとえば,他の条件が同じであれば,債券のクーポンが低いほど,また残存期間が( ② )ほど,デュレーションは長くなる。なお,割引債券のデュレーションは,割引債券の残存期間( ③ )。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 回収期間 ② 長い ③ と等しくなる
    • 誤答選択肢 ① 回収期間 ② 短い ③ より短くなる
    • ① 利回り ② 長い ③ より短くなる
    • ① 利回り ② 短い ③ と等しくなる

    解説

    デュレーションは、投下資本の平均回収期間である。  利付債の投下資本の回収は、クーポンの支払いと満期償還金であるため、クーポンが低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは長くなる。  一方、割引債の投下資本の回収は、クーポンはなく、満期償還金のみであるため、デュレーションは,残存期間と等しくなる。

  • 18

    株式の信用取引・貸借取引に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸借取引の対象となる銘柄は,制度信用銘柄のなかから金融商品取引所が選定する銘柄に限定される。
    • 誤答選択肢 制度信用取引では,品貸料および弁済の繰延期限について,顧客と金融商品取引業者との間の合意に基づき自由に設定することができる。
    • 逆日歩は,制度信用取引だけではなく,一般信用取引でも発生する。
    • 一般信用取引では,売買に係る委託保証金は不要とされる。

    解説

  • 19

    外貨建商品の仕組みと特徴に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本国内に住所を有する個人(居住者)が受ける外貨預金の為替差損は,原則として他の総合課税の対象となる雑所得の金額と通算できる。
    • 誤答選択肢 外国株式への投資方法の一つである国内委託取引とは,投資家の注文を国内の金融商品取引業者が取り次いで海外市場で売買する方法である。
    • 外貨建MMFは,買付後30日以内に換金した場合に,換金代金の0.1%相当の信託財産留保額が差し引かれる。
    • 日本国内に住所を有する個人(居住者)が保有する外貨建ての外国債券の利子は,日本国内では課税されない。

    解説

  • 20

    下記条件で為替予約を付けずに1万豪ドルを外貨預金に預け入れた場合,満期時の円貨換算による年利回り(単利)として,次のうち最も適切なものはどれか。  なお,6カ月は0.5年として計算し,計算結果の表示単位の小数点以下第3位を四捨五入し,税金等は考慮していない。  外貨預金の期間・通貨・利率期間6カ月の豪ドル建定期預金,利率(年率)2.5%  預入時為替レート TTS:79.00円 TTB:77.00円  満期時為替レート TTS:80.50円 TTB:78.50円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.22%
    • 誤答選択肢 2.44%
    • 2.50%
    • 3.17%

    解説

     (インカムゲイン19,625円+ キャピタルゲイン▲10,000円)/ 投資額790,000円≒1.22%(小数点以下第3位を四捨五入) ●分解  インカムゲイン:2.5% * 78.50円*1万豪ドル=19,625円  キャピタルゲイン:{ (78.50円 - 79.00円) / 0.5年} *1万豪ドル=▲10,000円  投資額:79.00円*1万豪ドル=790,000円

  • 21

    デリバティブ(金融派生商品)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本では,オプション取引はすべて店頭取引で行われる。
    • 誤答選択肢 日本では,一般に,先物取引は取引所取引で行われる。
    • キャップやフロアは,金利を対象とするオプションである。
    • 金利スワップは,同一通貨間の異なる種類の金利を交換する取引であり,LIBORやTIBORといった変動金利と固定金利とを交換する取引が多い。

    解説

    オプション取引は、店頭取引ばかりでなく、日経225オプション取引等は、取引所取引で行われている。

  • 22

    オプションに関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • コール・オプションの買いとプット・オプションの売りを組み合わせ,プレミアムの受払いがない場合は,ゼロ・コスト・プションと呼ばれる。
    • 誤答選択肢 オプションのプレミアムとボラティリティ(原資産価格の変動率)の関係において,ボラティリティが上昇すると,オプションが権利行使される確率が低くなるため,プレミアムが下落する要因となる。
    • ノックイン・オプションやノックアウト・オプションといったバリア・オプションは,他の条件が同一であるバリア条件のないオプションと比較すると,プレミアムが高い。
    • カラーの買いとは,キャップの買いとフロアの買いを組み合わせた取引で,金利低下時には運用利回りが低下する一方,金利上昇時には調達コストが上昇することになる。

    解説

  • 23

    あるポートフォリオの過去1年間の収益率が8%,年率換算したリスク(ポートフォリオの標準偏差)が5%であった。無リスク金利(安全資産の利子率)を1%としたときのシャープ・レシオ(シャープの測度)の値として,最も適切なものは次のうちどれか。なお,計算結果は表示単位の小数点以下第2位を四捨五入している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.4
    • 誤答選択肢 1.7
    • 2.0
    • 3.3

    解説

    (8%-1%)/5% = 1.4

  • 24

    わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ゆうちょ銀行の貯金は,金額・種類にかかわらず,預金保険制度による保護の対象とされない。
    • 誤答選択肢 銀行法上の銀行における無利息,要求払いの決済用預金は,金額にかかわらず,預金保険制度による保護の対象とされる。
    • 銀行法上の銀行における外貨預金は,金額にかかわらず,預金保険制度による保護の対象とされない。
    • 銀行法上の外国銀行支店(外国銀行の在日支店)の預金は,金額・種類にかかわらず,預金保険制度による保護の対象とされない。

    解説

    預金保険制度で、ゆうちょ銀行の振替貯金は全額保護され、通常貯金等は合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。

  • 25

    不動産所得に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,不動産の貸付が事業的規模であるか否かを判断する形式基準の採用を否定する特段の反証はないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 賃貸アパートを5棟10室未満の規模で貸し付けている,青色申告書を提出している居住者は,青色申告特別控除を受けることができる。
    • 誤答選択肢 不動産所得を生ずべき業務を行い,青色申告書を提出している居住者は,業務の規模にかかわらず,青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる。
    • 賃貸アパートの取壊し(譲渡関連ではない)による損失額(保険金等で補てんされるものは除く)は,その貸付けが事業的規模で行っているかどうかにかかわらず,原則として,その全額が必要経費に算入される。
    • Aさんは,アパートを不動産管理会社に一括して貸し付けている。そのアパートは全部で20室あるが,一括貸付であるため事業的規模に該当しない。

    解説

  • 26

    居住者に係る事業所得に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融業者が担保権の実行により取得した土地を一時的に貸し付けた場合の所得は,事業所得となる。
    • 誤答選択肢 事業所得者である生命保険募集人が個人で所有する営業用車両の売却益は,事業所得となる。
    • 事業用運転資金の預金利子は,事業所得となる。
    • 山林を取得してから6年後に,その山林を伐採または譲渡したことにより生じた所得は,規模により事業所得または雑所得となる。

    解説

  • 27

    居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下,「軽減税率の特例」という),居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下,「特別控除の特例」という)および特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下,「買換えの特例」という)の適用要件等の相違点に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等は,すべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 軽減税率の特例および特別控除の特例は,居住用財産の譲渡対価の額に関する要件がないが,買換えの特例は,居住用財産の譲渡に係る対価の額が3億円以下であるという要件を満たす必要がある。
    • 誤答選択肢 特別控除の特例は,所有期間の長短に関係なくその適用を受けることができるが,軽減税率の特例および買換えの特例は,譲渡の年の1月1日における所有期間が10年を超えるものに限り,その適用を受けることができる。
    • 軽減税率の特例および特別控除の特例は,居住期間が10年未満でも適用を受けることができるが,買換えの特例は,居住期間が10年以上という適用要件を満たす必要がある。
    • 軽減税率の特例および特別控除の特例は併用して適用できるが,買換えの特例を選択した場合は,軽減税率の特例および特別控除の特例を適用できない。

    解説

    買換えの特例は,居住用財産の譲渡に係る対価の額が1億円以下であるという要件を満たす必要がある。

  • 28

    青色申告者で,前年分についても青色申告書を提出している場合は,その年に生じた純損失の金額の全部または一部を前年分の所得金額から控除して税額計算をし直し,その差額の税額を還付請求することが認められるが,以下の〈条件〉の場合に還付請求のできる金額として,最も適切なものは次のうちどれか。なお,還付請求において,必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。 〈条件〉 前年分の所得税の内訳 算出所得税額 300,000円 税額控除額 45,000円 納付税額 255,000円 繰戻し後の前年分の所得税額の内訳 算出所得税額 30,000円 税額控除額 45,000円 納付税額 0円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 255,000円
    • 誤答選択肢 225,000円
    • 270,000円
    • 285,000円

    解説

    その年に生じた純損失の金額を前年分の所得金額から控除したところで税額を再計算する納付税額は0となり、その差額255,000円の税額が還付される。

  • 29

    平成25年分の居住者に係る所得税における医療費控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医療費を補てんする保険金等の額が,補てんの対象とされる医療費の額を上回っている場合,その年中に支払った他の医療費の総額から差し引いて控除額を算定する。
    • 誤答選択肢 保険金等の補てん金が,申告時までに確定していない場合は,補てん金額を見込み額で控除する。
    • 自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費とは,医療費を支出すべき事由が生じた時または現実に医療費を支払った時の現況において生計を一にする配偶者その他の親族の医療費をいう。
    • 支払った医療費に消費税等の額が含まれている場合には,消費税等の額を含めた支出額が医療費控除の対象となる。

    解説

    医療費を補てんする保険金等の額が,補てんの対象とされる医療費の額を上回っている場合,その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くので、引ききれない金額が生じた場合であってもその年中に支払った他の医療費の総額から差し引くことはしない。

  • 30

    居住者の住宅借入金等特別控除(以下,「本控除」という)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成25年中に入居し,本控除の適用を受けた者について,本控除額が所得税額から控除しきれない場合は,その残額のうち,一定額を限度として,平成26年度分の住民税額から控除することができる。
    • 誤答選択肢 平成25年中に住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない)を取得した後,平成25年12月31日までに入居した者が,本控除の適用を受ける場合は,住宅借入金等の年末残高のうち3,000万円までの部分を上限として,その1.0%に相当する金額(100円未満切捨て)をその年分の所得税額から控除することができる。
    • 平成25年中に住宅を取得して居住の用に供した者が,平成25年12月31日までの間に勤務先からの転勤命令により転居した後,平成28年8月に当該住宅を再び居住の用に供するまで,その家屋を賃貸の用に供していた。この場合,平成28年以後,当初の控除期間内において本控除の適用を受けることができる。
    • 本控除の適用を受けることができる家屋は,床面積が50㎡以上であることが要件とされるが,その家屋が店舗併用住宅である場合は,居住の用に供されている部分の床面積が50㎡以上であるかどうかの判定を行うこととなる。

    解説

  • 31

    資本金1,000万円の法人X社(株主は社長とその配偶者のみである)について適用される法人税法上の欠損金の繰越控除と繰戻還付に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 青色申告書を提出している事業年度において生じた欠損金は,一定の要件のもとで,その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度の所得に繰り戻し,その事業年度の所得に対する法人税額の全部または一部を還付請求することができる。
    • 誤答選択肢 青色申告書を提出していない事業年度において生じた欠損金額については,災害により被災した資産について生じた損失の金額であっても,繰越控除の適用は認められない。
    • 青色欠損金の繰越控除の適用を受けるためには,欠損金の生じた事業年度の翌事業年度以後も連続して青色申告書を提出し続けなければならない。
    • 平成20年4月1日以後に終了した青色申告書を提出している事業年度において生じた欠損金がある場合は,7年間に限り各事業年度の所得の金額の計算上,各事業年度の所得の金額を限度として,その繰越欠損金が損金の額に算入される。

    解説

  • 32

    消費税に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成24年4月1日以後に開始する課税期間において,その課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき,または,その課税期間の課税売上割合が95%未満であるときは,課税仕入れに係る消費税額の全額を控除することは認められず,課税売上に対応する課税仕入の税額だけが課税売上に係る税額から控除できる。
    • 誤答選択肢 課税事業者を選択することにより,事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者の2年間の課税事業者強制適用期間中に,調整対象固定資産を取得し,原則課税制度により消費税の確定申告を行った場合は,事業を廃止するときを除き,その取得があった課税期間を含む5年間は免税事業者となることができず,簡易課税制度も選択できない。
    • 調整対象固定資産とは,棚卸資産以外の一定の資産であって,税込経理をしている事業者においては,税込価格が100万円以上のものをいうが,税抜経理をしている事業者においては,税抜価格が100万円以上のものをいう。
    • 平成25年1月1日以後に開始する事業年度において,基準期間における課税売上高が1,000万円以下である法人の事業者のうち,前事業年度開始の日から6月の期間の課税売上高が1,000万円を超えている事業者は,必ず課税事業者となる。

    解説

  • 33

    財務諸表に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは,投資活動によるキャッシュ・フローである投資資金回収(有価証券の売却等)や,財務活動によるキャッシュ・フローである借入金等による資金調達により賄うことが可能であるため,たとえ連続してマイナスであっても,資金面での破綻の危険性はないといえる。
    • 誤答選択肢 連結財務諸表は,支配従属関係にある2つ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなし,親会社がその企業集団の財政状態,経営成績およびキャッシュ・フローの状態を総合的に報告するために作成する財務諸表で,一般に,連結貸借対照表,連結損益計算書,連結キャッシュ・フロー計算書等で構成される。
    • キャッシュ・フロー計算書は,現金および現金同等物を営業,投資,財務の3つの活動に区分してその収支を計算し,一会計期間におけるキャッシュの増減を示すものである。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスであっても,その投資が長期借入金,社債等の長期安定資金によって賄われ,借入償還年数や自己資本比率,固定長期適合率等に問題がなければ,その投資活動は資金面から合理性があるといえる。

    解説

    営業活動によるキャッシュ・フローは、主に本業による資金収入をあらわし、これが、連続してマイナスであると資金繰りにかなり苦しんでいることが分かる。短期において、投資活動によるキャッシュ・フローである投資資金回収(有価証券の売却等)や,財務活動によるキャッシュ・フローである借入金等による資金調達により賄うことが可能であったとしても,長期的に、資金面での破綻の危険性がある。

  • 34

    不動産登記に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産登記法14条に基づく地図は,一筆の土地ごとに一地図が作成されており,土地の区画および地番が明確に表示されている。
    • 誤答選択肢 区分建物を除く建物の床面積は,壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により記録される。
    • 買戻しの特約の登記は,買主の所有権移転登記の付記登記として権利部の甲区に記録される。
    • 地上権にかかる登記名義人の氏名等の変更の登記は,権利部の乙区に記録される。

    解説

    不動産登記法14条に基づく地図は、土地の区画および地番が明確に表示されているが、備え付けが進んでおらず、必ずしも,一筆の土地ごとに一地図が作成されているとは限らない(ないものに関しては公図を代用)。

  • 35

    不動産価格の調査に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 標準地の公示価格は,毎年1月1日を基準日として発表されるもので,当該標準地は都市計画区域外にも設定されている。
    • 誤答選択肢 基準地の標準価格は,毎年7月1日を基準日として発表されるもので,当該基準地は,公示価格の標準地と同じポイントに設定されることはない。
    • 相続税路線価の設定されていない地域では,近隣地域等にある公示価格に0.8を乗じることにより相続税評価額を算定している。
    • 固定資産税評価額は,原則として4年に1度評価替えが行われ,当該評価額は前年の公示価格に0.7を乗じた水準としている。

    解説

  • 36

    不動産の売買取引における,下記(a)から(d)の売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち,適切なものはいくつあるか。 (a) 民法で定める瑕疵担保責任は,強行規定であるため,売主および買主の合意があっても,売主は瑕疵担保責任を負わないとする特約は無効である。 (b) 民法では,買主が,売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らず,かつ,そのために契約の目的を達成できないときは,原則として,買主が当該瑕疵の事実を知った時から1年以内であれば契約の解除ができるとしている。 (c) 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の瑕疵担保責任については,宅地建物取引業法により契約解除等の期間を引渡し日より1年以上とする特約以外に,民法の規定より買主に不利となる特約をすることができない。 (d) 住宅の品質確保の促進等に関する法律により,新築住宅の売主は,住宅の構造耐力上の主要な部分等の隠れた瑕疵について,当該物件を買主に引き渡した時から10年間の瑕疵担保責任を負うことになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2つ
    • 誤答選択肢 1つ
    • 3つ
    • 4つ

    解説

  • 37

    都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域内において,農業者が自ら居住する住宅および農機具収納施設を建築する目的で行う開発行為は,原則として,その規模が1,000平方メートル以上の場合は都道府県知事の許可が必要である。
    • 誤答選択肢 市街化区域内において,市街地再開発事業の施行として行われる開発行為の規模が3,000平方メートル以上の場合は,都道府県知事の許可が必要である。
    • 市街化調整区域内において,私鉄が駅舎を新設する目的で行われる開発行為の規模が1,000平方メートル以上の場合は,都道府県知事の許可が必要である。
    • 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為のうち,一定のものは,都道府県知事の許可が必要である。

    解説

  • 38

    農地法による農地の利用制限等に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合,あらかじめ農業委員会に届け出れば,農地法3条の許可を受ける必要はない。
    • 誤答選択肢 市街化調整区域内の農地を駐車場に転用する場合,当該農地が利用されておらず遊休地化していても,農地法第4条の許可を受ける必要がある。
    • 住宅を建設する目的で,市街化区域内の農地の所有権を取得する場合,あらかじめ農業委員会に届け出れば,農地法5条の許可を受ける必要はない。
    • 権利移動について農地法3条または第5条の許可を要する農地の場合,これらの許可を受けないでした行為は無効になる。

    解説

    市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合は、農地法3条の許可が必要。市街化調整区域内の農地を耕作目的で取得する場合,あらかじめ農業委員会に届け出れば,農地法3条の許可を受ける必要はない。

  • 39

    地方税法に定める固定資産税に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新築された住宅の固定資産税の税額を2分の1とする「新築住宅に対する固定資産税の減額特例」では,家屋の居住部分の床面積が200㎡の場合,一定の要件を満たすことにより,120㎡に相当する部分について減額対象となる。
    • 誤答選択肢 家屋に係る固定資産税は,登記記録に登記されている所有者に対して課税されるため,家屋を建築しても,登記していない者には課税されない。
    • 年度の途中で土地および家屋の売買があった場合,当該土地および家屋に課される固定資産税は,売主と買主が,その所有日数に応じて日割りで納付しなければならない。
    • 住宅用地の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の1にする「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」が適用になる住宅用地は,もっぱら人の居住の用に供する家屋の床面積が100㎡の場合には,その5倍の500㎡までの土地が特例の対象となる。

    解説

  • 40

    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」(以下,「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において,本特例の適用を受けるために必要とされる他の要件は,すべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Eさんが,平成24年10月に,20年間居住してきた家屋を取り壊した後,直ちにその敷地(300㎡)の一部(100㎡)を譲渡し,敷地の残地(200㎡)に家屋を新築して居住の用に供した場合,譲渡した敷地(100㎡)について,本特例の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 Aさんが,「平成22年5月までの20年間居住の用に供してきた家屋とその敷地(以下,「甲物件」という)」を平成22年6月に譲渡して本特例の適用を受けたあと,「平成22年6月に購入して直ちに居住の用に供し,その後引き続いて居住の用に供してきた家屋とその敷地(以下,「乙物件」という)」を平成24年10月に譲渡した場合,Aさんは乙物件について,本特例の適用を受けることができる。
    • Bさんが,20年間居住の用に供してきた家屋とその敷地を平成24年10月に長女の夫に譲渡した。Bさんは長女の夫とは生計を一にしておらず,また,Bさん自身は譲渡後転居している場合であっても,Bさんは本特例の適用を受けることができない。
    • Cさんとその妻Dさんが,夫婦が20年間居住の用に供してきた家屋(CさんとDさんの共有。持分は各2分の1)とその敷地(Cさんの単独所有,妻Dさんはその2分の1を使用貸借で借り受けている)を平成24年10月に譲渡した場合,Cさんが本特例の適用を受けることができるのは,譲渡した家屋の共有持分2分の1とその敷地のうちの2分の1相当部分のみである。

    解説

  • 41

    特定の事業用資産の買換え特例(以下,「本特例」という)の適用に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,各選択肢において本特例の適用を受けるために必要とされる他の要件は,すべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 買換資産が土地等である場合,その土地等の面積は,原則として譲渡資産である土地等の面積の5倍以内でなければならないが,譲渡した土地の面積が500㎡で,買換取得した土地の面積が3,000㎡の場合,原則として,その買換取得した土地のうち2,500㎡までの部分は本特例の適用を受けることができ,残りの500㎡部分は本特例の適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 本特例でいう事業用資産とは,譲渡資産については譲渡前において事業の用に供されていた資産をいい,貸付用の不動産の場合,貸付規模が5棟10室以上であるなど,事業的規模であるものに限って本特例の適用を受けることができる。
    • 買換資産は,譲渡資産を譲渡した年中または譲渡した年の翌年中に取得する必要があり,譲渡資産を譲渡した年の前年中に先行取得しても本特例の適用を受けることができない。
    • 本特例の適用を受けた場合において,将来,買換資産を譲渡したときの譲渡所得の課税上の買換資産の取得日は,譲渡資産の取得日を引き継ぐとともに,取得費についても譲渡資産の取得費の一部を引き継ぐことになる。

    解説

  • 42

    贈与契約に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面によらない贈与契約のうち,まだ履行していない部分については,各当事者はこれを取り消すことができる。
    • 誤答選択肢 死因贈与契約は,遺贈に関する規定を準用することとされているため,贈与者が一方的に贈与および贈与の取消の意思表示を行うことができる。
    • 定期贈与契約において,贈与者・受贈者の一方が死亡した場合,口頭による贈与契約では,契約の効力が失われるが,書面による贈与契約では,相続人に引き継がれる。
    • 贈与契約は片務契約とされているため,負担付贈与契約の場合,受贈者が負担を履行しないときに,贈与者は当該贈与契約を解除することができない。

    解説

  • 43

    Aさんは,婚姻期間25年の妻に対して,平成24年3月に現金600千円を贈与し,さらに同年9月に店舗併用住宅(店舗部分70%,住宅部分30%)の敷地の3分の1を贈与した。この場合において,妻が「贈与税の配偶者控除」の適用を最大限に受けたときの贈与税の基礎控除後の課税価格として,次のうち正しいものはどれか。なお,店舗併用住宅の敷地全体の相続税評価額は6,000万円であり,妻にはこれら以外に受贈財産はなく,「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるにあたって最も有利となるような計算をするものとし,ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 150万円
    • 誤答選択肢 0円
    • 200万円
    • 260万円

    解説

    居住用部分から優先的に贈与を受けたものとして配偶者控除を適用することができる。 敷地全体の相続税評価額6,000万円*住宅部分30%=1,800万円 (≦2,000万円) したがって、 現金600千円+敷地全体6,000万円 * 贈与分1/3 -1,800万円 - 基礎控除110万円 = 150万円

  • 44

    相続の承認と放棄に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が妻と長男,二男の3人であり,妻が相続を放棄した場合,限定承認は,所定の期間内であれば長男,二男が共同してのみ行うことができる。
    • 誤答選択肢 相続人である子が相続を放棄した場合,その放棄した子に直系卑属がいるときは,その直系卑属が放棄者を代襲して相続人となる。
    • 父親に多額の借入金がある場合,子は家庭裁判所に申述することで,父親の生前にその相続を放棄することができる。
    • 当初,被相続人の負債額が不明であったため限定承認をしたが,その後,被相続人に2,000万円の資産と1,800万円の負債があることが判明した場合,資産のうち1,800万円と負債1,800万円が相続人に承継される。

    解説

  • 45

    遺言に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 秘密証書遺言は,公証人および証人による署名・押印があるため,相続開始後,家庭裁判所に検認の請求をする必要がない。
    • 誤答選択肢 遺言者が故意に自筆証書遺言を破棄したときは,その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
    • 公正証書遺言を作成する場合,証人が2人以上必要であるが,この証人には受遺者の配偶者はなることができない。
    • 遺言による財産の無償供与を遺贈というが,遺言者たる被相続人が死亡した時に受遺者が生存していない場合は,原則として,その受遺者に対する遺贈は無効になる。

    解説

    秘密証書遺言は,家庭裁判所に検認の請求をする必要がある(民法1004条1項)。公正証書遺言ならば、問題文の通り(民法第969条、1004条2項)。

  • 46

    遺留分に関する次の記述のうち,最も適切なのはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合,配偶者の遺留分の割合は,遺留分算定の基礎となる財産の2分の1である。
    • 誤答選択肢 遺留分は配偶者,直系卑属(代襲相続人を含む)には認められるが,直系尊属には認められない。
    • 遺留分算定の基礎となる財産は,被相続人が相続開始の際に有していた財産の価額に一定の贈与財産が加算されるが,債務の額はいっさい考慮しないで算定される。
    • 遺留分権利者は,相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に遺留分の減殺請求権を行使しないと,請求権が時効により消滅する。

    解説

  • 47

    取引相場のない株式の評価方法における類似業種比準方式に関して,以下の〈条件〉から計算される1株当たりの利益金額として,最も適切なものは次のうちどれか。 〈条件〉 ① 経常損失:105百万円 ② 固定資産売却益:100百万円(特別利益:非経常的な利益金額) ③ 当期純損失:60百万円 ④ 損金に算入された繰越欠損金の控除額:110百万円 ⑤ 法人税の課税所得金額:0円 ⑥ 発行済株式数:1百万株(1株当たりの資本金等の額50円)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10円
    • 誤答選択肢 0円
    • 40円
    • 60円

    解説

     「1株当たりの利益金額」は、法人税の課税所得金額(固定資産売却益等の非経常的な利益の金額を除く。)に、損金に算入された繰越欠損金の控除額等を加算した金額を、発行済株式数で除して計算した金額とする。  法人税の課税所得金額0円-固定資産売却益100百万円+損金に算入された繰越欠損金の控除額110百万円=10百万円  したがって、10百万円 / 発行済株式数1百万株 = 10円

  • 48

    取引相場のないX社株式の純資産価額を算出する場合において,以下の〈土地の概要〉の宅地A地,B地,C地の相続税評価額の合計額として,次のうち最も適切なものはどれか。 〈土地の概要〉 ① 利用状況(すべてX社保有,いずれも10年前に購入) ・A地:社長宅敷地。X社が社長宅を建築して社長に適正な家賃で賃貸している。 ・B地: 社長宅駐車場敷地。X社が所有する車両を駐車している。車両は社長が使用。 ・C地:X社が賃貸アパートを建築して,会社関係者以外に適正な家賃で賃貸している。満室である。 ② 評価額 ・ A地,B地,C地を単独で評価した場合の自用地価額は,それぞれA地=5,700万円,B地=360万円,C地=3,000万円となる。 ・A地とB地が一体であると仮定した場合の自用地価額は,6,360万円となる。 ・A地とC地が一体であると仮定した場合の自用地価額は,9,400万円となる。 ・ A地,B地とC地が一体であると仮定した場合の自用地価額は,1億600万円となる。 ・借地権割合は60%,借家権割合は30%である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7,494万円
    • 誤答選択肢 8,068万円
    • 8,692万円
    • 8,820万円

    解説

    A地5,700万円*(1-60%*30%)+B地360万円+C地3,000万円*(1-60%*30%)=7,494万円

  • 49

    土地等の使用貸借に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 子が親から借地権を無償で借りて,親の借地上に子が貸家を建てた場合,「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄の税務署長に提出すると,親の所有する借地権は貸家建付借地権として評価される。
    • 誤答選択肢 子が親から借地権を無償で借りて,親の借地上に子が自宅を建てた場合,「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄の税務署長に提出し,使用貸借の事実が確認されないと,その実態に応じて親から子に借地権の贈与があったものとして贈与税が課税される場合がある。
    • 親の借地権がある土地の底地を子が地主から購入して,親が無償で子から土地を借りる場合,「借地権者の地位の変動がない旨の申出書」を所轄の税務署長に提出しないと,親から子に借地権の贈与があったものとして贈与税が課税される。
    • 親が自己所有の土地に建物を建築して第三者に賃貸していたが,親は子に建物だけを贈与して,子は使用貸借で親から土地を借り,建物は従前と同じ第三者に賃貸していた場合,親の土地は貸家建付地として評価される。

    解説

    子が親から借地権を無償で借りて,親の借地上に子が貸家を建てた場合,「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄の税務署長に提出すると,親の所有する借地権は自分で使っている借地権として評価される。

  • 50

    下記〈設例〉において「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下,「本特例」という)の適用を受けた場合の当該宅地の相続税評価額として,最も適切なものは次のうちどれか。 〈設例〉 Aさんは,自己の所有する宅地(200㎡)に4階建ての建物を建て,その建物の1~2階は賃貸し,3階は空室(賃貸募集はしていない),4階はAさんの居住用として利用していたが,Aさんは平成24年2月に死亡した。唯一の相続人である長男Bさんがこの宅地と建物を相続した。 Bさんは,Aさんと別居で,自分の家族と平成19年に取得した自宅で生活していたが,平成24年10月に家族とともに4階に転居してきた。建物の1階部分は,平成24年8月に賃借人に売却している。 なお,Aさんの所有する土地は当該宅地のみとし,他の条件は考慮しないこととする。また,本特例の適用を受けるために必要とされるほかの要件等は,すべて満たしているものとする。 ・所有者:宅地および建物ともにAさん ・路線価(自用地価額):40万円/㎡ ・借地権割合:70% ・借家権割合:30% 建物の各階床面積140㎡ 4階:居住用 3階:空室 2階:賃貸用 1階:賃貸用 宅地:200㎡

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6,370万円
    • 誤答選択肢 4,580万円
    • 5,370万円
    • 5,580万円

    解説

     長男Bさんは,平成19年に自宅を取得しているため、4階分に本特例を適用できない。また、1階部分も、申告期限まで賃貸事業を継続していないため本特例を適用できない。  上記を考慮し、各階の宅地の相続税評価額を求めると、 4階分の宅地の相続税評価額:50㎡*路線価40万円=2,000万円 3階分の宅地の相続税評価額:50㎡*路線価40万円=2,000万円 2階分の宅地の相続税評価額:50㎡*路線価40万円*(1-70%*30%)*特例50%=790万円 1階分の宅地の相続税評価額:50㎡*路線価40万円*(1-70%*30%)=1,580万円  したがって、2,000万円+2,000万円+790万円+1,580万円=6,370万円

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