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2013年1月 2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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教材の説明:

2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年1月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

公開範囲:

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カテゴリ:

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  • 1

    ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客と投資顧問契約を結び、その契約に基づき、株式の個別銘柄に関する投資助言を行った。
    • 誤答選択肢 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、社会保障と税の一体改革関連法の個人所得課税・資産課税・消費課税の概要をわかりやすく説明した。
    • 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、ライフプランニングにおける生命保険の必要性を助言するとともに、各社の生命保険商品の特徴を説明した。
    • 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客からの相続の相談に際し、遺言の効力について、民法上の該当条文を示し一般的な解説を行った。

    解説

    金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができず(金融商品取引法第29条)、投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等及び金融商品の価値等に関して助言を行うことは、金融商品取引業にあたる(金融商品取引法第2条8項11号)。したがって、金融商品取引業の登録を受けていない者は、顧客と投資顧問契約を結び、その契約に基づき、株式の個別銘柄に関する投資助言を行うことはできない。

  • 2

    世代別の資金運用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 65歳で個人事業を廃止する予定のCさん(55歳)は、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、米ドル建ての株式投資信託を購入した。
    • 誤答選択肢 新婚の会社員Aさん(26歳)は、将来の住宅取得資金づくりに利子非課税制度を活用しようと考え、勤務先で取り扱う財形住宅貯蓄の積立てを開始した。
    • 個人事業主のBさん(30歳)は、第一子が誕生したので、子どもの将来の教育資金づくりを目的として、保険料月払いでこども保険に加入した。
    • 会社を退職したDさん(65歳)は、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れた。

    解説

    株式投資信託は、元本が保証されておらず、老後、日本で生活を行う場合には、米ドル建てにすると為替リスクを負うことになり、老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するためとはいえない。

  • 3

    後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険料の納付は、納付書による納付または口座振替となっており、公的年金からの徴収は行われていない。
    • 誤答選択肢 被保険者の年齢は、75歳以上(一定の障害認定を受けている場合は65歳以上)である。
    • 制度の運営主体は、都道府県単位で設立された「後期高齢者医療広域連合」であり、保険料の徴収や給付申請の受付等は市町村が行う。
    • 保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金の割合は、原則として、現役並み所得者は3割、それ以外の者は1割である。

    解説

    後期高齢者医療制度の保険料は、公的年金(年額18万円以上)から特別徴収される。ただし、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収は行われない。

  • 4

    雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で300日である。
    • 誤答選択肢 基本手当の受給資格者は、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができないという「失業の状態」になければ、基本手当を受給することはできない。
    • 基本手当の受給期間内に出産や疾病などの理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の期間内に申出をすることにより、受給期間を延長することができる。
    • 自己都合退職の者に対する基本手当は、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない。

    解説

    基本手当の所定給付日数は、一般の離職者(定年退職、自己都合、期間満了等)場合は、離職時の年齢が65歳未満ならば、離職時の年齢に関係なく、最長で150日である。

  • 5

    老齢厚生年金の加給年金額および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢厚生年金の支給繰下げの申出をする場合、その申出は老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。
    • 誤答選択肢 加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あること等の要件を満たす必要がある。
    • 加給年金額は、所定の要件を満たせば、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢到達時または65歳以降の老齢厚生年金の受給権を取得したときから加算される。
    • 老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした場合、加給年金額は繰下げによる加算額を算出する際の対象となる年金額から除かれる。

    解説

    老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰下げの申出は、時期を別々に行うことができる。しかし、老齢厚生年金と老齢基礎年金の繰上げの申出は、同時に行わなければならない。

  • 6

    在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳以上の者に支給される老齢厚生年金は、在職支給停止の仕組みが適用されることはなく、全額支給される。
    • 誤答選択肢 65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
    • 65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
    • 65歳以上の厚生年金保険の被保険者が老齢基礎年金の受給権者である場合、当該受給者の老齢厚生年金が在職支給停止の仕組みにより支給停止されたとしても、老齢基礎年金は全額支給される。

    解説

    70歳以上の者は、原則、厚生年金保険の被保険者ではないが、65歳以上の者と同様の在職支給停止の仕組みが適用される。

  • 7

    中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業の従業員、個人事業主等である。
    • 誤答選択肢 中小企業退職金共済の掛金は、法人の場合、その全額を損金に算入する。
    • 小規模企業共済の掛金は、月額7万円が上限であり、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
    • 新たに中小企業退職金共済に加入する事業主は、原則として、加入後の一定期間、国による掛金の一部助成を受けることができる。

    解説

    小規模企業共済に加入することができるのは、個人事業主または法人(会社など)の役員。従業員は、加入することができない。

  • 8

    公的年金等の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公的年金等控除額は、受給者の年齢および年金支給額に応じて異なるが、年齢についてはその年の1月1日現在で判定する。
    • 誤答選択肢 公的年金のうち、障害給付と遺族給付は非課税である。
    • 公的年金の老齢給付の額が所定の額以上である場合、原則として、当該給付の額から所得税が源泉徴収される。
    • 公的年金等控除の対象となる公的年金等の範囲には、確定拠出年金制度に基づく年金支払いの老齢給付や厚生年金基金に基づく退職年金も含まれる。

    解説

    公的年金等控除額は、年金支給額および受給者の年齢が65歳未満であるかどうかに応じて異なるが、65歳未満であるかどうかの判定は、その年の12月31日現在で判定する。

  • 9

    フラット35と財形住宅融資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住宅ローンを新規に借り入れるときに、住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資を利用する場合、フラット35と併用して利用することはできない。
    • 誤答選択肢 フラット35の融資限度額は、8,000万円を上限に、利用者の年収および取得住宅の建築費等により決定される。
    • フラット35の借入金利の利率は、一律ではなく、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定する。
    • 財形住宅融資は、財形貯蓄の積立期間が1年に満たない場合、利用することができない。

    解説

    財形住宅融資とフラット35を併用して利用することができる。両方の融資額合計まで借入れが可能で、それぞれの融資限度額は、財形住宅融資は4,000万円、フラット35は8,000万円。

  • 10

    教育資金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき500万円以内である。
    • 誤答選択肢 日本学生支援機構の奨学金制度には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。
    • 日本学生支援機構の奨学金制度では、返還金を延滞した場合、延滞日数に応じて延滞金が課せられる。
    • 日本政策金融公庫の教育一般貸付は、保護者の世帯収入が、扶養する子どもの人数ごとに定められた額以内であることが利用要件の一つとなっている。

    解説

    日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき350万円以内である。(返済期間は、15年以内。)

  • 11

    生命保険契約者保護制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 銀行の窓口で加入した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。
    • 誤答選択肢 少額短期保険業者が引き受ける保険契約は、被保険者の死亡を保険金の支払い事由とするものであっても、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。
    • 破綻した保険会社から救済保険会社等に保険契約が移転される場合には、その保険契約に係る保険料等の算定基礎となる基礎率が変更されることがある。
    • 生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の90%が補償される。

    解説

    銀行の窓口で加入した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。また、銀行の窓口で加入した損害保険契約は、損害保険契約者保護機構の補償対象となる。

  • 12

    死亡保障を目的とする生命保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 利率変動型積立終身保険は、積立金を死亡保障・医療保障等の特約の保険料に充当でき、所定の範囲内で支払保険料の額を増加させることなく保障の内容を変更することができる。
    • 誤答選択肢 養老保険の死亡保険金の金額は、保険期間の経過に応じて増加し、保険期間の後半に満期保険金の金額を上回る。
    • 終身保険の保険料について、保険料払込み期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の条件が同一であれば、終身払いの方が、払込み1回当たりの保険料の金額が高い。
    • 逓減定期保険は、保険期間の経過とともに支払保険料の金額が逓減する。

    解説

  • 13

    生命保険料控除制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であり、その年に配当金を受け取ったとしてもその配当金は差し引かない。
    • 誤答選択肢 一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等の保険料である。
    • 個人年金保険料控除の対象となる契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の一定の契約条件を備え、個人年金保険料税制適格特約を付加した契約である。
    • 生命保険料控除は、勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であれば、確定申告を行わなくても年末調整によってその適用を受けることができる。

    解説

    保険契約期間中に受け取る配当金は、生命保険料控除の対象となる支払保険料から控除し、契約終了(満了)後に、保険金(一時金)と一緒に受け取る配当金は、一時所得、年金と一緒に受け取る配当金は、雑所得となる。したがって、保険契約期間中に受け取った配当金であるので、生命保険料控除の対象となる支払保険料から配当金は差し引かなければならない。

  • 14

    契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
    • 誤答選択肢 死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。
    • 死亡給付金受取人が従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。
    • 死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。

    解説

    長期平準定期保険の保険料は、保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入し、後半40%に相当する期間は、保険料全額を損金に算入するとともに、保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間で資産計上した保険料をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する。

  • 15

    自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人身傷害補償保険は、被保険者が自動車事故で死傷した場合、自己の過失部分を除いた損害について、保険金が支払われる。
    • 誤答選択肢 対人賠償保険は、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合、保険金支払いの対象となる。
    • 無保険車傷害保険は、対人賠償保険を契約していないなど、賠償資力が十分でない他の自動車との事故により、運転者や同乗者が死亡または後遺障害になったときに保険金が支払われる。
    • 車両保険は、特約を付さなければ、一般に、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は保険金の支払いの対象とはならない。

    解説

    人身傷害補償保険は、被保険者が自動車事故で死傷した場合、自己の過失部分も含めて、保険金が支払われる。

  • 16

    傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交通傷害保険は、被保険者が道路を歩行中に建物の看板が落下してきたことによりケガをした場合、保険金支払いの対象とする。
    • 誤答選択肢 普通傷害保険は、被保険者が地震を原因としてケガをした場合、補償の対象とする。
    • 家族傷害保険の被保険者の範囲は、本人、本人の配偶者、ならびに本人または配偶者と生計を共にする同居の親族であり、生計を共にする別居の未婚の子は含まれない。
    • 国内旅行傷害保険は、被保険者が国内旅行中に虫垂炎にかかった場合、保険金支払いの対象とする。

    解説

  • 17

    契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者をすべての従業員とする普通傷害保険の保険料は、原則として、全額を給与として損金に算入する。
    • 誤答選択肢 労働災害総合保険(法定外補償条項)の死亡補償保険金を法人が受け取り、退職給与規程等に基づいて当該従業員の遺族に保険金と同額の死亡退職金を支給した場合、受け取った保険金の金額を益金に算入し、支払った死亡退職金の金額を損金に算入する。
    • 積立火災保険が満期を迎えた場合、受け取った満期返戻金および契約者配当金の金額は益金に算入し、資産計上していた積立保険料は取り崩して損金に算入する。
    • 被保険者をすべての従業員とする積立傷害保険の保険料を月払いで支払っている場合、積立平準保険料部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は損金に算入する。

    解説

    被保険者をすべての従業員とする普通傷害保険の保険料は、原則として、全額を福利厚生費として損金に算入する。被保険者を一部の従業員とする場合は、給与となる。

  • 18

    第三分野の保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定疾病保障定期保険は、一度、支払事由に該当して生前に特定疾病保険金を受け取っても、死亡時には死亡保険金が支払われる。
    • 誤答選択肢 民間の保険会社の介護保険では、保険金の支払事由となる要介護状態の認定が、各保険会社所定の基準で行われるもののほかに、公的介護保険の要介護認定に連動して行われるものもある。
    • 無選択型の医療保険の保険料の金額は、他の契約条件が同一であれば、告知や診査が必要な医療保険の保険料に比べると、割高である。
    • ガン保険は、責任開始までに一定の不担保期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定した場合には、契約は無効になる。

    解説

    特定疾病保障定期保険は、一度、支払事由に該当して生前に特定疾病保険金を受け取った時点で、保険契約は消滅し、死亡等に対する保障はなくなるため、死亡保険金は支払われない。

  • 19

    生命保険を活用した家計のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Aさんは、子の誕生を機に、子の成長に伴って推移する必要保障額に応じた保障として、子が22歳になる年度までを保険期間とする逓増定期保険に加入した。
    • 誤答選択肢 Bさんは、悪性腫瘍にかかることが心配であるため、治療費の備えとして、ガン保険に加入した。
    • Cさんは、公的年金だけでは老後生活が不安と考え、老後資金準備として、定額個人年金保険に加入した。
    • Dさんは、自身の相続が開始した場合の遺族の遺産分割対策および相続税納税資金対策として、終身保険に加入した。

    解説

    子の成長に伴って推移する必要保障額(子が0歳から22歳になる年度までにかかる累積額)は、減少していくため、それに応じた逓減定期保険に加入するのがよい。逓減定期保険は、保険料は一定で、時間の経過とともに、保険金額が逓減していく定期保険。

  • 20

    損害保険を活用した事業のリスク管理に係るアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • レストランの事業主に対して、食中毒の発生により法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、店舗総合保険の契約をアドバイスした。
    • 誤答選択肢 新聞販売の事業主に対して、新聞配達中の事故で従業員がケガを負うリスクに備えて、従業員を被保険者とする普通傷害保険の契約をアドバイスした。
    • 商業ビルで寿司店を経営している事業主に対して、隣接する他の店舗の火災により営業が休止するリスクに備えて、店舗休業保険の契約をアドバイスした。
    • 賃貸ビルの事業主に対して、ビル管理の不備による事故で第三者にケガを負わせ法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険の契約をアドバイスした。

    解説

    レストランの食中毒の発生により法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて入る保険は、生産物賠償責任保険。店舗総合保険は、レストランの店舗、事務所、収容されている動産等を対象としている保険。

  • 21

    わが国の経済指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣府は、景気動向指数の一致CI(コンポジット・インデックス)の数値が、50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を、景気の谷と決定する。
    • 誤答選択肢 国全体の経済規模を示す経済指標として国内総生産(GDP)があり、通常、この増加率が経済成長率と呼ばれる。
    • 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査である。
    • 一般消費者が購入している財・サービスの価格の動きを示す消費者物価指数は、消費税を含んだ価格で集計されている。

    解説

    景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)の数値が、50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を、景気の谷と決定する。

  • 22

    預貯金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無利息型普通預金は、預入残高にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象である。
    • 誤答選択肢 スーパー定期預金の利率は、指標となる国債の利回りに連動して一律に決定され、満期までの期間が同一のスーパー定期預金であれば、預け入れる金融機関により利率に差が生じることはない。
    • 預金保険制度による保護の対象となる金銭信託の1人当たり元本の金額は、元本補てん契約のある場合は全額、元本補てん契約のない場合は他の一般預金と合わせて1,000万円までである。
    • ワイドは、割引金融債で運用する実績配当型の商品であり、購入時に満期時償還価格が確定していない。

    解説

  • 23

    投資信託の分類および運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株式投資信託において、個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行う運用手法をバリュー投資と呼び、パッシブ運用の類型に区分される。
    • 誤答選択肢 組入れ資産のほとんどが債券で株式の組入れがまったくない証券投資信託であっても、約款上の投資対象に株式が含まれていれば、公社債投資信託ではなく株式投資信託に分類される。
    • ベンチマークを上回る運用成績をあげることを目標とする運用スタイルは、アクティブ運用と呼ばれる。
    • 派生商品型の投資信託で「ブル型」と「ベア型」と呼ばれるタイプのうち、「ベア型」は、ベンチマークとする相場が下落すると基準価額が上昇するように設計されている。

    解説

    個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行う運用手法をバリュー投資と呼び、ベンチマーク等を上回ることを目標としているので、アクティブ運用の類型に区分される。

  • 24

    一般的な債券に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 残存期間が5年の割引債Aと残存期間が3年の割引債Bがあった場合、どちらの割引債も償還価格が100円で現在の債券価格が95円であるとすると、割引債Bの方が最終利回りは高い。
    • 誤答選択肢 債券の流通市場には、証券取引所で売買する取引所市場と、証券会社等が顧客の相手方となって売買する店頭市場があり、日本においては、取引の大部分は取引所市場が利用されている。
    • オーバーパー発行の債券を発行時に購入し償還まで保有していた場合、その債券が額面金額によって償還されれば、償還差益が発生する。
    • 額面金額100円、発行価格95円、クーポンレート2%(年1回利払い)の固定利付債券を額面100万円保有する場合、受け取る年利子の金額(税引前)は、19,000円である。

    解説

  • 25

    債券価格が変動した要因等を解説した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本の長期国債の利回りが急激に下落したことが、日本企業A社が発行した円建て社債の価格の下落につながった。
    • 誤答選択肢 時価がオーバーパーであるB社発行の社債が、急きょ、期限前償還されることが発表され、そのことが当該社債の価格の下落につながった。
    • 海外C国の国債の格付けが2段階引き下げられたことが、C国国債の価格の下落につながった。
    • 海外D国が公共事業拡大を柱とする財政政策を実施し、その財源として大量の国債を発行したことが、D国国債の価格の下落につながった。

    解説

    日本の長期国債の利回りが急激に下落すると、一般に、市場金利が下落し、その結果、日本企業A社が発行した円建て社債の価格の上昇につながる。

  • 26

    株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 制度信用取引では、証券会社と顧客の間で品貸料および決済までの期限を任意に決めることができる。
    • 誤答選択肢 信用取引は、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預け、買付資金または売付証券を借りて取引が行われる。
    • 信用取引における委託保証金は、原則として、現金のほか一定の債券や株券などで代用することができる。
    • 信用取引において、委託保証金率を30%とすると、委託保証金の約3.3倍までの取引ができる。

    解説

    制度信用取引では、品貸料および決済までの期限(売買が成立した日から最長で6か月以内)等が取引所の規則によって決定されます。一般信用取引では、証券会社と顧客の間で品貸料および決済までの期限を任意に決めることができる。

  • 27

    下記<A社のデータ>に基づき算出されるA社株式の投資指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PBR(株価純資産倍率)は、1.25倍である。
    • 誤答選択肢 PER(株価収益率)は、10.0倍である。
    • ROE(自己資本利益率)は、8.0%である。
    • 配当利回りは、2.50%である。

    解説

    PBR = 400円  /(自己資本 1,500億円/発行済株式数 3億株)= 0.8倍

  • 28

    ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均することで求められる。以下のポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2.26%
    • 誤答選択肢 2.46%
    • 2.64%
    • 10.20%

    解説

    ポートフォリオの期待収益率 = 55% *0.2%+25%* 3.0%+20%*7.0%=2.26%

  • 29

    居住者であるAさんは、平成24年12月中に、保有する国内公募追加型株式投資信託から<資料>のとおり収益分配金の支払いを受けた。この収益分配金に係る課税関係等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんは収益分配金の課税方法として申告分離課税を選択するものとする。 <資料> 収益分配金の金額 : 800円 収益分配金落ち前の基準価額 :10,500円 収益分配金落ち後の基準価額 : 9,700円 収益分配金落ち前のAさんの個別元本の金額:10,000円 ※いずれの金額も、1万口当たりのものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収益分配金落ち後のAさんの個別元本の金額は、1万口当たり9,500円である。
    • 誤答選択肢 Aさんが受け取った収益分配金のうち、普通分配金の金額は、1万口当たり500円である。
    • Aさんが受け取った収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)については、非課税である。
    • 平成24年中において、Aさんに上場株式の譲渡による損失があった場合、その損失の金額は、Aさんが受けた収益分配金に係る配当所得の金額と損益通算することができる。

    解説

    収益分配金落ち後の個別元本の金額   = 収益分配金落ち前の個別元本の金額10,000円 - 特別分配金(10,000円-9,700円)=9,700円

  • 30

    金融商品取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託等の幅広い金融商品を適用対象とするが、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引は適用対象外である。
    • 誤答選択肢 犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、本人確認を行うことが義務づけられている。
    • 金融商品取引法において、金融商品取引業者等は、顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務づけられている。
    • 消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認または困惑し、それによって消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている。

    解説

    金融商品販売法では、預貯金、有価証券および投資信託のみならず、外国為替証拠金取引およびデリバティブ取引等の幅広い金融商品を適用対象とする(金融商品販売法第2条1項)

  • 31

    所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得税は、納税者の申告により、税務署(長)が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
    • 誤答選択肢 所得税は、個人が1月1日から12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課税される。
    • 所得税では、所得を発生形態や発生源泉別に10種類に区分し、それぞれの所得ごとにその所得の金額を計算する。
    • 課税総所得金額に対する税額は、超過累進税率により算出する。

    解説

    納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税する申告納税方式を採用している。

  • 32

    所得税の各種所得に関する原則的な取扱いとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人事業主が営業用自動車を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。
    • 誤答選択肢 生命保険会社から契約者配当金を受けたことによる所得は、配当所得となる。
    • 役員が退職金を一括で受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
    • アパートの賃貸収入による所得は、その貸付規模が事業的規模である場合、事業所得となる。

    解説

  • 33

    Aさんは、平成25年6月に勤続21年8ヵ月でX社を退職し、2,000万円の退職一時金を受け取った。この退職金に係る退職所得の金額の計算上、控除される退職所得控除額として、正しいものはどれか。なお、Aさんの退職については、障害者となったことに直接起因したものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 940万円
    • 誤答選択肢 840万円
    • 870万円
    • 880万円

    解説

    勤続21年8ヶ月の勤続年数は22年  (端数の8ヶ月は1年に切上げ)  退職所得控除額=800万円+70万円×(22年-20年)=800万円+70万円×2年=940万円

  • 34

    Aさんの平成26年分の所得が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、ゴルフ会員権の譲渡は、平成26年3月31日までに行ったものとし、その他記載のない事項については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 560万円
    • 誤答選択肢 535万円
    • 550万円
    • 585万円

    解説

    譲渡所得の金額 ▲50万円は、健全に経営されているゴルフ場のゴルフ会員権を譲渡したことによるものであるので損益通算の対象となる(平成26年3月31日までの譲渡)。  まず、譲渡所得と一時所得のグループ内で通算するため、一時所得の金額70万円-譲渡所得の金額50万円=20万円となる。当該一時所得は、損益通算後、1/2をして総所得金額に合算する。  したがって、総所得金額=給与所得の金額 550万円+一時所得の金額20万円*1/2=560万円。

  • 35

    所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 寄附金控除は、給与所得者であっても、年末調整においてその適用を受けることはできない。
    • 誤答選択肢 自然災害により、別荘の家屋に損害を受けた場合、その損失の金額は雑損控除の対象となる。
    • 自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となる。
    • 合計所得金額が1,000万円を超える納税者は、控除対象配偶者を有していたとしても、配偶者控除の適用を受けることはできない。

    解説

  • 36

    所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取得する住宅の床面積の3分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること
    • 誤答選択肢 取得する住宅の床面積が50m2以上であること
    • 対象となる借入金の契約における償還期間が10年以上であること
    • 適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

    解説

    取得する住宅の床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されていること

  • 37

    所得税における青色申告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 確定申告書の提出期限後に青色申告書を提出した場合、正規の簿記の原則により記録していることで、その期限後申告においても、最高65万円の青色申告特別控除額の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 青色申告書の提出ができる者は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を営む者で、青色申告書の提出について納税地の所轄税務署長の承認を受けている者である。
    • 1月16日以後、新たに業務を開始した場合で、その業務を開始した年分の所得税から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
    • 青色申告書を提出した年分の所得の計算において純損失の金額が発生した場合、一定の要件を満たせば、前年分の所得に対する所得税額から繰戻還付を受けることができる。

    解説

    65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、確定申告書を法定申告期限内に提出することが必要である。期限後申告をした青色申告者は、10万円の青色申告特別控除の適用となる。

  • 38

    法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人税の対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
    • 誤答選択肢 法人税における事業年度は、法令または定款等の定めによる会計期間にかかわらず、所轄税務署長に届け出た会計期間とされる。
    • 益金の額および損金の額は、会計処理の基準によらず、すべて税法独自の規定に従って計算される。
    • 普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、法人の資本金または出資金の額にかかわらず、800万円を超える部分と800万円以下の部分とでは異なる。

    解説

  • 39

    法人税における損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成25年4月1日に開始する事業年度で、資本金の額が1億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年800万円に達するまでの金額は、その事業年度において全額は損金の額に算入されない。
    • 誤答選択肢 法人が取得価額10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業年度において取得価額相当額を損金経理した場合、その額を損金の額に算入する。
    • 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額が損金の額に算入される。
    • 法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額が損金の額に算入される。

    解説

    平成25年4月1日以後に開始する事業年度では、資本金の額が1億円以下の一定の法人が支出した800万円以下の交際費は全額損金算入可能。【財務省 平成25年税制改正】  平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、大企業でも交際費等の額のうち、飲食接待費の額の50%を損金算入できる。中小企業(資本金の額が1億円以下の一定の法人)は、800万円までの交際費の全額損金算入と飲食接待費50%損金算入の選択適用となる。

  • 40

    消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易課税制度を選択した場合、事業を廃止した場合等を除き、最低3年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。
    • 誤答選択肢 消費税の簡易課税制度は、事業者の事業を5つに区分し、それぞれ定められているみなし仕入れ率により控除対象仕入れ税額を計算する制度である。
    • 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた課税期間については、簡易課税制度の適用はない。
    • 「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、新たに事業を開始した場合等を除き、所轄税務署長へ提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じる。

    解説

    簡易課税制度を選択した場合、事業を廃止した場合等を除き、最低2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

  • 41

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産登記には公信力があるため、登記記録を確認し、その登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
    • 誤答選択肢 登記の目的が抵当権設定の場合、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載されている。
    • 公図には、土地の地番が表示されており、一般には、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
    • 登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、その場合でも、登記事項証明書は、郵送または受取先として指定した登記所の窓口で受領することになる。

    解説

    不動産登記には公信力がないため、登記記録の内容を真実であると信じて取引した場合でも、法的に保護されるとは限らない。(真の権利者と争った場合に、負けてしまう)。

  • 42

    不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物の売買契約において、売買契約の対象となる建物が引渡し前に類焼・水害等で滅失した場合は、買主は売買契約を解除することができるという旨の特約は、無効とされる。
    • 誤答選択肢 民法では、解約手付が交付された場合、買主が売買代金の一部を支払った後では、売主は手付金の倍額償還による売買契約の解除はできないとされる。
    • 土地の売買契約において、その土地の登記記録の面積と実測面積とが相違しても、その面積の差に基づく売買代金の増減精算は行わないという旨の特約は、有効である。
    • 民法では、売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、その瑕疵について売主に過失がなくても、売主は、原則として、瑕疵担保責任を負わなければならないとされる。

    解説

    民法上、建物の売買契約において、売買契約の対象となる建物が引渡し前に類焼・水害等で滅失した場合は、売主が引き渡しを行わなくとも、買主は支払義務負う(民法第534条1項)。通常の取引では、売買契約書で売主が当該建物を修繕して引き渡すもしくは修繕が困難な場合に買主に契約解除をすることができる特約がある。民法534条は任意規定であり、当該特約は有効である

  • 43

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、従前の契約と同一条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなされる。
    • 誤答選択肢 借地借家法施行前の借地法に基づき設定された借地権が、期間満了により借地借家法施行以降に更新された場合、更新後の借地権の存続期間は、借地借家法の規定に従うこととなる。
    • 一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。
    • 事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、必ずしも公正証書による必要はない。

    解説

  • 44

    借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外を普通借家契約という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定期借家契約は、あらかじめ当事者である賃貸人と賃借人が期間満了後に契約を更新する旨の合意をしていた場合、その契約を更新することができる契約である。
    • 誤答選択肢 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由がある場合でなければすることができない。
    • 賃貸借期間を1年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
    • 定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面によってしなければならない。

    解説

    定期借家契約は、契約書に契約の更新がないこととする旨を定め、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。それを行わなかった場合には普通借家契約となる(借地借家法第38条1項2項3項)。  なお、定期借家契約では、更新を行うことはできず、引き続き賃貸する場合には、再契約をすることになる。

  • 45

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一種低層住居専用地域においては、原則として、高さが7mを超える建築物を建築することはできない。
    • 誤答選択肢 日影規制(日影による高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない。
    • 第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される。
    • 道路斜線制限(道路高さ制限)は、すべての用途地域内の建築物について適用される。

    解説

    第一種、第二種低層住居専用地域においては、原則として、高さが10mまたは12mを超える建築物を建築することはできない。

  • 46

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
    • 誤答選択肢 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則として、各区分所有者が所有する専有部分の戸数の総戸数に占める割合となる。
    • 建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。
    • 規約の変更は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議がなければできない。

    解説

  • 47

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人が事業者からの譲渡により居住用建物を取得した場合、その譲渡は消費税の非課税取引とされる。
    • 誤答選択肢 個人が借地権を取得した場合、不動産取得税は課されない。
    • 所有権移転登記に係る登録免許税は、原則として、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格を課税標準として課される。
    • 不動産売買契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課される。

    解説

    事業者から建物を取得しているので、消費税の課税取引となる。

  • 48

    個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、適用を受けるために必要とされる他の要件等はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる。
    • 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていれば、適用を受けることができる。
    • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる。

    解説

    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができない。

  • 49

    Aさんは、所有する甲土地(更地)の有効活用として、自己建設方式で賃貸ビルを建設することを検討していたが、事業リスクに懸念があるためファイナンシャル・プランナーのBさんに相談したところ、定期借地権方式(借地借家法第22条から第24条の定期借地権等を活用した有効活用方法)も検討してはどうかとアドバイスされた。Bさんによる定期借地権方式に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「定期借地権方式において、甲土地でアパート賃貸事業を行う者を借地人とするのであれば、存続期間が10年以上50年未満である事業用定期借地権等の設定契約をする方法があります」
    • 誤答選択肢 「定期借地権方式ならば、Aさんには建物の建設資金負担は発生しませんし、一定期間、比較的安定した収入を確保できます」
    • 「定期借地権方式ならば、定期借地権等の設定契約で定めた存続期間が満了すると、法的には確実に借地権を消滅させることができます」
    • 「定期借地権方式には、借地権設定契約時に、借地権を消滅させるために借地権設定後30年以上経過した日に甲土地上の建物をAさんが相当の対価で買い取る旨の特約を付す方法があります」

    解説

    事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。)の所有を目的としている(借地借家法第23条1項)。  アパート賃貸の事業に供する建物であっても、居住用は除かれるため、事業用定期借地権等の設定契約をする方法はできない。

  • 50

    国内に上場されている不動産投資信託(以下「J-REIT」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • J-REITの分配金の原資は、投資不動産からの賃貸料収入に限定されており、投資不動産の売買益を配当可能利益に算入することは認められていない。
    • 誤答選択肢 J-REITの投資法人は、借入れによる資金調達が可能であり、一般に、借入金を併せて投資家からの出資総額以上の金額を投じて資産を購入し運用している。
    • J-REITの投資法人は、配当可能利益のうちの一定割合を超える額を分配金として投資家に支払うことを要件の一つとして、分配金を損金に算入することが認められる。
    • 居住者である個人がJ-REITから利益の分配を受けた場合、その分配による所得は、配当所得となる。

    解説

    J-REITの分配金の原資は、投資不動産からの賃貸料収入と投資不動産の売買益を配当可能利益に算入する。  当該配当は、配当所得となるが、配当控除の適用を受けることはできない(J-REIT自体が実質的に法人税がかからいようにしているため、二重課税になるおそれがない)

  • 51

    親族に係る民法の規定等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 夫婦間でした契約は、その契約の取消しが第三者の権利を害するものであっても、婚姻中であれば夫婦の一方からいつでも取り消すことができる。
    • 誤答選択肢 親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう。
    • 離婚した一方の者が有する財産分与請求権が及ぶ範囲には、相手方が婚姻中に相続により取得した財産は含まないとされる。
    • 直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに特別の事情があるときは、家庭裁判所は、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

    解説

    夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない(民法第754条)。

  • 52

    贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 子が親の所有する土地を使用貸借契約で借り受けてその土地の上に自己資金で建物を建築した場合、子が親から借地権の贈与を受けたものとして、贈与税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 個人間で営業権の贈与があった場合、その営業権に経済的価値があり金銭に見積もることができるのであれば、贈与税の課税対象となる。
    • 共働き夫婦が、夫名義で資金を借り入れて購入した不動産を夫単独の名義とし、その借入れの返済を夫婦が共同して行った場合、夫が妻から金銭の贈与を受けたものとして、贈与税の課税対象となる。
    • 子が親から無利子で金銭の借入れをした場合、その借入金に対する通常の利子相当額が少額である場合または課税上弊害がないと認められる場合を除き、子が親から通常の利子相当額の贈与を受けたものとして、贈与税の課税対象となる。

    解説

    建物等の所有を目的として使用貸借による土地の借受けがあった場合は、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、ゼロとして取り扱うため、贈与税の課税対象とはならない。  この場合において、子と親との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものは使用貸借に該当し、贈与税の課税対象にはならない。  しかし、土地の借受けについて地代の授受がないものであっても権利金その他地代に代わるべき経済的利益の授受のあるものは使用貸借に該当せず子が親から借地権の贈与を受けたものとして、贈与税の課税対象となる。

  • 53

    配偶者に対する相続税額の軽減(以下「配偶者の税額軽減」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、配偶者の税額軽減の適用を受けるに当たり、他に必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 配偶者の税額軽減の対象となる配偶者には、被相続人との婚姻の届出をしていた者のみならず、被相続人と内縁関係にあった者も含まれる。
    • 配偶者の法定相続分相当額の多寡を問わず、配偶者に係る相続税の課税価格が1億6,000万円を超える場合には、その超える部分については、配偶者の税額軽減の適用を受けることはできない。
    • 配偶者の税額軽減は、相続税の期限内申告書の提出期限までに遺産が分割された場合にのみ適用を受けることができ、提出期限後に分割された場合には適用を受けることができない。

    解説

  • 54

    金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、券面価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する。
    • 誤答選択肢 定期預金の価額は、原則として、課税時期の預入残高に源泉所得税相当額控除後の既経過利子を加算した金額により評価する。
    • 相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する。
    • 証券投資信託(上場証券投資信託を除く)の受益証券の価額は、課税時期において解約請求または買取請求を行ったとした場合に証券会社等から支払いを受ける価額により評価する。

    解説

    金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する。

  • 55

    宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 倍率方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じ、これに宅地の形状に応じた補正率を乗じて算出する。
    • 誤答選択肢 宅地の価額は、その宅地が登記上は2筆の土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を1画地として評価する。
    • 専ら特定の者の通行の用に供されている私道の価額は、その私道を1画地の宅地として評価した価額の30%相当額により評価する。
    • 二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる。

    解説

    倍率方式は、宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じて評価する。固定資産税評価額は、すでに不整形地等の宅地の形状が織り込み済みであるため、補正率を乗じる必要はない。

  • 56

    小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)において、本特例の適用を受けることによって減額できる宅地面積および減額割合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200m2を限度として80%相当額が減額できる。
    • 誤答選択肢 特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400m2を限度として80%相当額が減額できる。
    • 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400m2を限度として80%相当額が減額できる。
    • 貸付事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、200m2を限度として50%相当額が減額できる。

    解説

    特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、240m2を限度として80%相当額が減額できる。

  • 57

    Aさん(65歳)は、更地として所有していた甲宅地に自己所有の家屋を建築し、賃貸の用に供した。この場合におけるAさんの相続に係る相続税負担軽減効果等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさんの相続が開始するまで、Aさんは甲宅地および甲宅地上の家屋を継続して保有し、その家屋には賃借人の入居があるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 借入金で賃貸家屋を建築していた場合、保有現預金を取り崩して建築した場合よりも、Aさんの相続が開始したときの相続税の課税価格の合計額が、当該借入金の債務残高と同額分、少ない金額となる。
    • 誤答選択肢 建築した賃貸家屋の相続税評価額は、当該家屋を自用に供する場合の相続税評価額よりも、低い価額となる。
    • 甲宅地の相続税評価額は、建築した家屋を自用に供する場合の相続税評価額よりも、低い価額となる。
    • Aさんの相続が開始し、その相続開始直前までAさんと生計を一にしていた親族が相続により甲宅地を取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税の課税価格の計算上、甲宅地の評価について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

    解説

    借入金の増加と現金の減少は、相続税の課税価格に与える影響額は同じである。

  • 58

    相続対策における生命保険の活用に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)代償金 (イ)長男B (ウ)A
    • 誤答選択肢 (ア)代償金 (イ)A (ウ)長男B
    • (ア)換価金 (イ)A (ウ)長男B
    • (ア)換価金 (イ)長男B (ウ)A

    解説

    被相続人が特定の相続人に、承継させたいものがある場合には、特定の相続人が、特定以外の相続人に対して代償分割を行う。その代償分割の資金は、被保険者を被相続人、受取人を特定の相続人にする保険を利用すると効果的である。

  • 59

    毎期利益を計上している同族会社が行う次の諸施策のうち、1株当たりの利益金額の減少を通じて自社株式の類似業種比準価額の引下げに効果が見込めるものとして、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通配当金の増額
    • 誤答選択肢 役員退職金の支払い
    • 不良債権の処理による償却費の損金計上
    • 高収益部門の分社化

    解説

    普通配当金の増額は、法人税の課税所得金額に影響を与えないため、1株当たりの利益金額の比準要素を引き下げる効果はない。

  • 60

    相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本制度の適用対象者は、本制度の適用を受ける贈与財産の贈与があった日において、贈与者は65歳以上の親であり、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含む)である。
    • 誤答選択肢 本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から、特別控除額(最高2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する。
    • 本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに提出しなければならない。
    • 本制度を一度選択した受贈者は、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については、すべて本制度の適用を受けることとなり、その選択を撤回することができない。

    解説

    年齢は、贈与があった日ではなく、年齢は贈与の年の1月1日現在のものである。

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