zuknow learn together

新しい教材を作成

2013年5月 2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の職業倫理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年5月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

公開範囲:

公開

クイズの回答選択肢:

指定する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の職業倫理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • FPのAさんは、顧客に提案をする際は、顧客の利益ではなくAさん自身の利益を優先してプランニングしている。
    • 誤答選択肢 FPのBさんは、顧客のプランニングを行ううえで、税理士等の専門家と協働する必要がある場合において、その専門家に当該顧客の個人情報を提供する際には、必ず事前に顧客の承諾(同意)を得ている。
    • FPのCさんは、顧客に提案をする際は、顧客がその内容を理解できるよう、十分な説明をするように努めている。
    • FPのDさんは、プランニングに必要な法律や税制、金融商品等の最新情報をこまめに収集し、FPとしての自己研さんに努めている。

    解説

    FPは、顧客のプランニングを行ううえで、顧客の利益を最優先しなければならない。

  • 2

    ライフプランを作成するうえで活用する主なデータに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 男女別・年齢別の平均余命についての統計値は、内閣府の「国民生活白書」に記載されている。
    • 誤答選択肢 幼稚園から高等学校卒業までの教育費用総額についての統計値は、文部科学省の「子どもの学習費調査」に記載されている。
    • 1世帯当たりの1ヵ月間の収入と支出の金額の統計値は、総務省の「家計調査」に記載されている。
    • 家計における金融資産の保有額や借入金残高の統計値は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」に記載されている。

    解説

    男女別・年齢別の平均余命についての統計値は、厚生労働省の「生命表」等に記載されている。

  • 3

    退職者および高齢者の公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康保険の被保険者である子に生計を維持されている者は、子と同居していない場合、他の要件にかかわらず、その子の加入する健康保険の被扶養者になることはできない。
    • 誤答選択肢 退職して健康保険の被保険者資格を喪失した者が、任意継続被保険者として健康保険に加入するためには、原則として、資格喪失日から20日以内に申出をしなければならない。
    • 国民健康保険の退職者医療制度の被保険者と国民健康保険の一般被保険者を比べた場合、保険給付の内容および一部負担金について差異はない。
    • 日本国内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

    解説

    子と同居していない場合であっても、健康保険の被保険者である子に生計を維持されている者は、その子の加入する健康保険の被扶養者になることができる。  健康保険の被保険者である子に生計を維持されている者(子と同居していない場合)とは、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上等の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合である。

  • 4

    労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が労災病院で療養補償給付として療養の給付を受けた場合、当該療養の給付に係る労働者の一部負担金はない。
    • 誤答選択肢 事業主は、常時使用する労働者数にかかわらず、労災保険に特別加入することができる。
    • 労災保険の保険料は事業主が全額を負担し、保険料率は業種にかかわらず一定率である。
    • 遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数にかかわらず一律である。

    解説

  • 5

    老齢基礎年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、支給開始は繰り下がるが、繰下げによる増額はない。
    • 誤答選択肢 老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の額は繰上げ月数1月当たり0.5%の割合で減額される。
    • 老齢基礎年金の繰上げ支給の請求後は、その請求の取消しまたは受給開始年齢の変更をすることはできない。
    • 65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をする場合、その申出は66歳到達日以降に行うことができる。

    解説

    付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ支給の申出をした場合、付加年金も繰上げ・繰り下がる。繰上げ・繰下げにより老齢基礎年金と同じ増減率により、増額・減額する。

  • 6

    国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第3号被保険者の届出は、その者の配偶者が市町村(特別区を含む)に直接提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 第1号被保険者は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者および第3号被保険者でない者である。
    • 第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である。
    • 第3号被保険者は、その配偶者が第2号被保険者に該当しなくなった場合、原則として、一定期間内に第1号被保険者への種別変更の届出をしなければならない。

    解説

    第3号被保険者の届出は、配偶者の勤務する会社(事業主)に提出する。(第3号被保険者でなくなったときは、専業主婦等の場合、第1号被保険者になるため、第1号被保険者への種別変更届を市町村(特別区を含む)に直接提出しなければならない)。

  • 7

    公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺族厚生年金の受給者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は併給される。
    • 誤答選択肢 障害基礎年金と老齢厚生年金は、その受給権者が65歳以上の場合は併給される。
    • 障害基礎年金と遺族厚生年金は、その受給権者が65歳以上の場合は併給される。
    • 特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険の基本手当を受給している期間、原則として、支給停止となる。

    解説

    異なる支給事由に基づく年金は、65歳以上に限定されているため、併給されない。 65歳以上の場合、遺族厚生年金と老齢厚生年金は併給される(老齢厚生年金が優先的に支給され、遺族厚生年金は差額分のみ支給される)。

  • 8

    中小企業退職金共済と小規模企業共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業退職金共済の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する。
    • 誤答選択肢 中小企業退職金共済では、雇用する従業員を被共済者として事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結する。
    • 小規模企業共済に加入できる個人事業主に所定の要件を満たす共同経営者がいる場合、個人事業主1人につき2人まで小規模企業共済に加入することができる。
    • 加入者が支払った小規模企業共済の掛金は、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

    解説

    中小企業退職金共済の掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない。掛金は、法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費となる。また、従業員の給与所得とならない。

  • 9

    教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本政策金融公庫の教育ローンの資金使途は、入学金、授業料などの学校納付金に限られ、受験料や受験のための交通費・宿泊費は対象外である。
    • 誤答選択肢 日本政策金融公庫の教育ローンの融資額は、学生・生徒1人につき350万円以内である。
    • 民間金融機関の教育ローンは、一般に、無担保型よりも有担保型の方が、融資限度額が大きい。
    • 日本学生支援機構の奨学金制度のうち、無利息の第一種奨学金は、特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な者を対象としている。

    解説

    日本政策金融公庫の教育ローンの資金使途は、学校納付金、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などが対象となる。

  • 10

    企業の財務状況、資金調達、資金管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業の財務諸表には、損益計算書、貸借対照表と並んでキャッシュフロー計算書があり、非上場企業もその作成が義務付けられている。
    • 誤答選択肢 資金調達の方法には、金融機関からの借入れ等によって資金を調達する間接金融や株式の発行等によって投資家から資金を調達する直接金融がある。
    • 金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
    • 企業倒産の原因の一つに資金不足があり、資金不足が生じないように資金繰りを行う(資金の調達と運用を図る)ことは、企業経営上重要である。

    解説

    非上場企業は、金融商品取引法の開示制度は適用されないため、会社法の適用となる計算書類等のみを作成すればよい。計算書類等にはキャッシュフロー計算書は含まれていない。

  • 11

    死亡保障を目的とする生命保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収入保障保険(生活保障保険)では、死亡保険金が一時金で支払われることはない。
    • 誤答選択肢 定期保険では、保険期間満了までに被保険者が死亡または高度障害状態にならなかった場合、保険金は支払われない。
    • 養老保険では、保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金は、死亡・高度障害保険金と同額である。
    • 終身保険では、所定の要件を満たすことで、死亡保障に代えて年金等に内容を変更することができる。

    解説

    収入保障保険(生活保障保険)では、一般的に、死亡保険金の受取方法を、年金もしくは一時金と選択できる。

  • 12

    個人年金保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 終身年金の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、男性の方が女性よりも高くなる。
    • 誤答選択肢 確定年金は、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、残りの期間に対応する年金または一時金が支払われる。
    • 変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって年金額や解約返戻金額などが増減する。
    • 夫婦終身年金は、年金支払期間開始後、夫婦のいずれかが生存していれば年金が支払われる。

    解説

    終身年金の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、男性の方が女性よりも低くなる。

  • 13

    総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 役員・従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金の準備としても活用できる。
    • 誤答選択肢 被保険者である役員・従業員が死亡した場合、死亡原因が業務上であるか業務外であるかを問わず、死亡保険金が支払われる。
    • 契約の締結に際しては、保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。
    • 総合福祉団体定期保険は、1年更新の定期保険である。

    解説

    総合福祉団体定期保険は、役員・従業員の死亡退職準備として活用できるが、定年退職した場合の退職金の準備にはならない。

  • 14

    契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険の月払保険料に係る法人の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金および満期保険金の受取人を法人とする養老保険の保険料は、その額の2分の1を資産に計上し、残り2分の1を損金に算入する。
    • 誤答選択肢 被保険者をすべての役員・従業員、保険金受取人を法人とする定期保険特約付終身保険(特約は10年更新)の保険料は、終身保険部分を資産に計上し、定期保険部分を損金に算入する。
    • 被保険者を特定の役員、保険金受取人を法人とする長期平準定期保険の保険料は、保険期間の6割相当期間経過後は、支払った保険料を損金に算入するとともに、資産計上していた前払い保険料を期間の経過に応じて取り崩して損金に算入する。
    • 被保険者をすべての役員・従業員、死亡給付金受取人を役員・従業員の遺族、年金受取人を法人とする個人年金保険の保険料は、その額の10分の9を資産に計上し、残り10分の1を損金に算入する。

    解説

    問題の場合、養老保険の保険料は、全額を資産に計上しなければならない。 死亡保険金の受取人を法人、満期保険金の受取人を役員・従業員の遺族とすれば、養老保険の保険料は、その額の2分の1を資産に計上し、残り2分の1を損金に算入することができる。

  • 15

    住宅建物と家財を保険の対象とする火災保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家財を保険の対象として契約した場合、住宅敷地内に置いてある自動車は補償の対象となる。
    • 誤答選択肢 家財を保険の対象として契約した場合、価額が20万円の絵画は補償の対象となる。
    • 落雷による建物の損害は、保険金支払いの対象となる。
    • 補償の対象となる損害であっても、それが被保険者の重大な過失によるものである場合、保険金は支払われない。

    解説

    住宅敷地内に置いてある自動車は、家財に含まれず、補償の対象外となる。

  • 16

    任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般条件の車両保険では、洪水・高潮により自動車に損害が生じた場合、保険金支払いの対象となる。
    • 誤答選択肢 対物賠償保険では、自動車を運転中に誤ってその運転者自身の自宅(持家)に自動車を接触させ、その自宅に損害が生じた場合、保険金支払いの対象となる。
    • 人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故で死傷した場合、損害額から自己の過失割合分を除いて、保険金が支払われる。
    • 対人賠償保険では、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる金額にかかわらず、保険金額を限度に、保険金が支払われる。

    解説

  • 17

    法人が契約者(=保険料負担者)である損害保険契約に係る経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 従業員が海外出張中の事故によるケガで死亡し、海外旅行傷害保険の死亡保険金を法人が受け取り、その全額を死亡退職金として従業員の遺族に支払った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。
    • 誤答選択肢 従業員が業務中の事故により死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から直接受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。
    • 自動車保険の人身傷害補償保険の後遺障害保険金が、保険会社から法人の従業員に対して直接支払われた場合、法人は後遺障害保険金に関して経理処理をする必要はない。
    • 積立傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

    解説

    死亡保険金を法人が受け取り、その全額を死亡退職金として従業員の遺族に支払った場合、法人は死亡保険金に関して益金算入し、退職金を損金算入する。

  • 18

    医療保険の一般的な特徴等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医療保険では、人間ドック検査等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。
    • 誤答選択肢 ガン保険は、契約開始後30日間あるいは1ヵ月間の保障されない期間(免責期間)が設けられている。
    • 保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合には、保険期間終了後に契約を更新することができない。
    • 退院後に入院給付金を受け取ったが、同じ病気により退院日翌日から200日目に入院した場合、1入院当たりの入院給付金支払日数は、前回の入院日数と合算される。

    解説

  • 19

    生命保険を利用した家計のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「子が生まれたので、この子の大学入学資金を今から準備したい」と考えたBさんは、その子が18歳になる年度までを保険期間とする逓減定期保険に加入した。
    • 誤答選択肢 「ガンにかかった場合の高額な医療費に備えたい」と考えたAさんは、特定(三大)疾病保障保険に加入した。
    • 「公的年金だけでは不安なため、老後の生活資金を準備したい」と考えたCさんは、定額個人年金保険に加入した。
    • 「自分が死亡したときの妻子の相続税納税資金を準備したい」と考えたDさんは、保険料一時払いで終身保険に加入した。

    解説

    逓減定期保険は、貯蓄性が薄いため、大学入学資金準備であれば学資保険等がよい。

  • 20

    スーパーマーケットにおける損害保険を活用したリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備えて、機械保険に加入した。
    • 誤答選択肢 店舗内で作業する従業員が誤って客にケガをさせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。
    • 店舗内で調理し販売した食品が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。
    • 業務災害により身体障害を被った従業員に対する労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険の法定外補償保険を契約した。

    解説

    機械保険は、火災事故以外の偶発的な事故による損害のための保険であり、機械設備の火災事故は補償の対象外となる。

  • 21

    経済指標および金融市場に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に示した以外の条件は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを名目経済成長率、考慮しないものを実質経済成長率という。
    • 誤答選択肢 原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。
    • 日本国内の金利の低下は、日本の株式市場にとって株価の上昇要因となる。
    • 日本において、A国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において円安要因となる。

    解説

    経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を加味したものを実質経済成長率、考慮しないものを名目経済成長率という(実質値=名目値-物価変動分)。

  • 22

    預貯金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。
    • 誤答選択肢 ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が4年未満は単利型のみであるが、4年以上は単利型と半年複利型がある。
    • ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入日から1年が経過するまでは中途解約できず、1年経過後に中途解約する場合、所定の中途解約利率が適用される。
    • 決済用預金は、「無利息」・「要求払い」・「決済サービスを提供できること」という3つの条件を満たした預金であるが、法人向けのみとなっており、個人で利用できる決済用預金はない。

    解説

  • 23

    証券投資信託の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 単位型(ユニット型)の投資信託は、新規設定後であっても信託期間中であれば、いつでも購入することができる。
    • 誤答選択肢 株式投資信託は、公社債投資信託以外の証券投資信託であり、株式だけでなく、公社債も組み入れることができる。
    • ベア型ファンドは、一般にデリバティブを活用して、ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなるように設計されている。
    • 上場投資信託(ETF)は、上場株式と同様に、取引所における市場価格で売買される。

    解説

    単位型(ユニット型)の投資信託の購入は、(新規設定時の)募集期間に限定されている。追加型(オープン型)の投資信託は、新規設定後であっても信託期間中であれば、いつでも購入することができる。

  • 24

    一般的な固定利付債券への投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オーバーパー発行の債券の応募者利回りは、表面利率より高くなる。
    • 誤答選択肢 債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等の不履行の可能性が高まると、一般に、当該債券の市場価格は下落する。
    • 他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも、残存期間の長い債券の方が、金利変動に対する債券価格の変動幅が大きくなる。
    • 発行体が非居住者である債券や発行地が海外である債券は、外国債券と呼ばれる。

    解説

    オーバーパー発行の債券の応募者利回りは、表面利率より低くなる。 例:額面100円 発行価格102円 表面利率2% 償還期間5年の場合 応募者利回り={2+(100円-102円)/5年}/102円≒1.57%( < 表面利率2% )

  • 25

    下記の長期国債を発行後4年目に購入した場合の最終利回り(単利)として、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 〔{2.0+(100.00-103.00)/6}/103.00〕×100≒1.456(%)
    • 誤答選択肢 〔{2.0+(100.00-105.00)/10}/105.00〕×100≒1.940(%)
    • (2.0/103.00)×100≒1.941(%)
    • 〔{2.0+(103.00-100.50)/4}/105.00〕×100≒2.611(%)

    解説

    〔{表面利率2.0+(100-購入価格103)/残存年数6年}/103〕×100≒1.456(%)

  • 26

    下記の<資料>から求められるPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)に基づく、X社株式とY社株式の株価の比較評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、X社とY社の業種および事業内容は同一の分類であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PERではX社株式の方が割安、PBRではY社株式の方が割安と評価できる。
    • 誤答選択肢 PERではY社株式の方が割安、PBRではX社株式の方が割安と評価できる。
    • PERとPBRのいずれにおいても、X社株式の方が割安であると評価できる。
    • PERとPBRのいずれにおいても、Y社株式の方が割安であると評価できる。

    解説

    X社:PER=500/40=12.5  PBR=500/500=1 Y社:PER=800/50=16    PBR=800/500=0.8

  • 27

    居住者である個人が国内金融機関で行う外貨建て金融商品の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 豪ドル建て債券を保有していた場合、豪ドルと円の為替レートが円高方向に変動することは、当該債券投資に係る円換算の投資利回りが上昇する要因となる。
    • 誤答選択肢 国外の証券取引所に上場する株式を取引する方法には、国内店頭取引と海外委託取引(外国取引)がある。
    • 金利水準が日本よりも高い国の通貨建て外貨預金に為替リスク回避目的の為替先物予約が付されている場合、円換算の実質的な金利は、その外貨預金の表面上の金利よりも低くなる。
    • 外貨建てMMFのみの取引を行う場合であっても、外国証券取引口座の設定は必要である。

    解説

    豪ドル建て債券を保有していた場合、豪ドルと円の為替レートが円高・豪ドル安に変動すれば、円換算した豪ドル建て債券は減少するため、投資利回りが下落する要因となる

  • 28

    分散投資の手法や考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ドルコスト平均法は、異なる通貨を組み合わせた分散投資の一手法といえる。
    • 誤答選択肢 財産を3種類の異なる資産で所有する、いわゆる「財産3分法」は、異なる資産を組み合わせた分散投資の一手法といえる。
    • 輸出型企業の株式を保有している場合、輸入型企業の株式にも投資することで、為替相場の変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。
    • 残存期間の長い固定利付債券だけを保有している場合、その一部を残存期間の短い固定利付債券に移し替えることで、金利変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。

    解説

    ドルコスト平均法は、同じ商品を定期的に一定額購入すること。

  • 29

    下記の<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)2.6 (イ)ファンドA
    • 誤答選択肢 (ア)2.6 (イ)ファンドB
    • (ア)3.1 (イ)ファンドB
    • (ア)3.1 (イ)ファンドA

    解説

    ファンドA:シャープレシオ=(11.4-1)/4=2.6 ファンドB:シャープレシオ=( 2.7-1)/1=1.7  シャープレシオが大きいほど、同じリスク(標準偏差)で高い収益率を獲得できるため、ファンドAの方が効率的な運用であったと評価することができる。

  • 30

    わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象である。
    • 誤答選択肢 国内銀行に預けられている外貨預金は、預金保険による保護の対象である。
    • 国内銀行が保護預かりしている国内設定の投資信託は、投資者保護基金による補償の対象である。
    • 郵政民営化前に加入し郵政民営化後も継続している簡易生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。

    解説

  • 31

    個人が得る次の所得のうち、所得税の非課税所得に該当しないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 給与所得者が、創業10周年の記念として、給与支払者から現金で支払いを受ける5万円の祝金
    • 誤答選択肢 納税者本人の生活の用に供されていた家具、衣服の譲渡による所得で、宝飾品や骨とう、美術工芸品等に該当しないもの
    • 死亡した者の勤務に基づいて支給され、遺族が受ける年金
    • オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本払戻金(特別分配金)
    • 非課税所得
    • 非課税所得
    • 非課税所得
    • 給与所得

    解説

  • 32

    Aさんの平成24年分の所得が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 給与所得の金額      :900万円 上場株式の譲渡所得の金額 : 10万円 一時所得の金額      : 70万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 935万円
    • 誤答選択肢 900万円
    • 910万円
    • 980万円

    解説

    上場株式の譲渡所得は、分離課税であり、また、一時所得は、その所得金額の1/2を総所得金額に含める。  上記を考慮すると、総所得金額=給与所得900万円+一時所得の金額70万円*1/2=935万円。

  • 33

    所得税における所得の種類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社員が勤務先から無利息で資金を借りたことによる経済的利益は、原則として、給与所得となる。
    • 誤答選択肢 不動産の売買取引の仲介により生じた所得は、譲渡所得となる。
    • 株式会社が発行する社債の利子を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
    • ゴルフ会員権の譲渡による所得は、一時所得となる。
    • 誤  事業所得、雑所得もしくは一時所得
    • 誤  利子所得
    • 誤  譲渡所得

    解説

  • 34

    所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額のうち、建物の譲渡による損失に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
    • 誤答選択肢 賃貸アパート経営による不動産所得の損失の金額のうち、その賃貸アパートの土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
    • 食品小売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
    • 生命保険の解約返戻金の受取りによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

    解説

    居住用財産でない土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

  • 35

    所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には、適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 納税者が配偶者に対して支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入している場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者は配偶者控除の適用を受けることができる。
    • 年の途中で死亡した控除対象扶養親族については、納税者はその年の所得に係る扶養控除の適用を受けることができない。
    • 基礎控除は、納税者の合計所得金額が1,000万円超である場合には、適用を受けることができない。

    解説

  • 36

    所得税における住宅借入金等特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において対象となる住宅は、認定長期優良住宅等には該当しない一般住宅であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。
    • 誤答選択肢 取得した中古住宅が、取得の日以前20年以内に建築されたものである場合、他の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。
    • 住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。

    解説

  • 37

    会社員であるAさんの平成24年分の給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Aさんにはこの給与所得以外の所得はないものとする。また、※印の欄は、問題の性質上明示していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 源泉徴収税額34,200円は、住宅借入金等特別控除額15万円が控除された後の金額である。
    • 誤答選択肢 Aさんの給与所得の金額は、700万円である。
    • Aさんは、配偶者控除の適用はない。
    • Aさんは、年末調整の手続きとして、平成24年中に地震保険の保険料の支払いが6万円あることを証明する地震保険料控除証明書を株式会社M社に提出している。

    解説

  • 38

    法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設法人がその年から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後1年以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
    • 誤答選択肢 法人税法上の課税所得金額は、法人の確定した決算に基づく当期純利益をもとに申告調整を行い算出する。
    • 資本金の額が1億円以下の株式会社(株主はすべて個人)の法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。
    • 法人税の確定申告書は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出しなければならない。

    解説

    新設法人がその年から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

  • 39

    法人税における損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、法人が支出した800万以下の交際費は、全額が損金の額に算入される。
    • 誤答選択肢 法人が役員に対して支給する退職給与以外の給与のうち、「定期同額給与」に該当するものは、原則として、全額が損金の額に算入される。
    • 法人が、その負担すべき固定資産税および都市計画税を納付した場合、その全額が損金の額に算入される。
    • 使用可能期間が1年未満の減価償却資産を法人が取得して事業の用に供し、損金経理をした場合、取得価額の全額が、事業の用に供した日の属する事業年度の損金の額に算入される。

    解説

    資本金の額が1億円を超える法人が支出した法人税法上の交際費等は、全額が損金不算入。  平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、中小法人(資本金の額が1億円以下等の法人)が支出した800万円以下の交際費は全額損金算入可能。【財務省 平成25年税制改正】  平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、 大企業でも交際費等の額のうち、飲食接待費の額の50%を損金算入できる。中小法人(資本金の額が1億円以下等の法人)は、800万円までの交際費の全額損金算入と飲食接待費50%損金算入の選択適用となる。

  • 40

    消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新たに設立された法人は基準期間がないため、設立した事業年度は資本金の額にかかわらず、消費税の免税事業者となる。
    • 誤答選択肢 消費税は、原則として、事業者が国内において対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税される。
    • 一定の期限までに所定の届出書を所轄税務署長に提出し、簡易課税制度を選択した事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度が適用される。
    • 簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として最低2年間は本制度の適用を継続しなければならない。

    解説

    新たに設立された法人は基準期間がないが、その事業年度開始の日における資本金等の額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度においても、消費税の免税事業者にはならない。

  • 41

    不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登記事項証明書は、当該不動産の所有権を有する者に限り、手数料を納付して交付を受けることができる。
    • 誤答選択肢 抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
    • 登記記録において、分譲マンションの床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)で記録される。
    • 登記事項要約書には、登記事項証明書とは異なり、登記官による登記記録に記録された事項の一部である旨の認証文は記載されていない。

    解説

    登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を請求することができ(不動産登記法第119条1項、商業登記法10条1項等)、従来の登記簿謄本や抄本(登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面)にかわるものである。 また、登記事項要約書も、だれでも手数料を納付して交付を請求することができ(不動産登記法第119条2項、商業登記法10条2項等)が、従来の閲覧に代わるものである。 該当不動産の正当な権利を有する人のみに限定されるのは、固定資産台帳等の閲覧等である。

  • 42

    民法に基づく建物の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 買主が解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付の倍額を買主に償還することにより、売買契約を解除することができる。
    • 誤答選択肢 売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができるが、契約の解除はできない。
    • 売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、自然災害などの売主の責めに帰すべき事由によらずに毀損した場合には、買主は売主に対して、代金の減額を請求することができる。
    • 売買の目的物である建物が引き渡されて10年が経過していても、買主が建物の瑕疵を知ってから3年以内であれば、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができる。

    解説

  • 43

    借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新することができる。
    • 誤答選択肢 借地権者が借地上の建物とともに借地権(土地の賃借権)を第三者に譲渡する場合は、特約がない限り借地権設定者の承諾または借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可が必要となる。
    • 存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。
    • 存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面で定めなければならない。

    解説

    普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で契約を更新することができる(借地借家法5条)。

  • 44

    都市計画法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画区域のうち、市街化区域と市街化調整区域には用途地域を定めるものとし、それ以外の区域(非線引き区域)には用途地域は定めないものとされている。
    • 誤答選択肢 都市計画区域のうち、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
    • 市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、許可が不要である。
    • 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

    解説

    市街化調整区域は、原則、用途地域は定めない。

  • 45

    都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。
    • 誤答選択肢 建築物の敷地が、容積率の制限が異なる2つの地域にわたる場合は、その敷地のすべてについて、厳しい方の地域の容積率の制限が適用される。
    • 建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その建築物のすべてについて、敷地の過半を占める地域の防火規定が適用される。
    • 建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)も、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入される。

    解説

  • 46

    下記の土地に住宅を建築する場合の容積率算定上の延べ面積の限度として、最も適切なものはどれか。 なお、記載のない条件は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 300m2
    • 誤答選択肢 90m2
    • 150m2
    • 360m2

    解説

  • 47

    建物の区分所有等に関する法律についての次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
    • 誤答選択肢 共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による。
    • 区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成によらなければならない。
    • 管理者は、少なくとも毎年1回、集会を招集しなければならない。

    解説

    敷地利用権を原則として、専有部分と分離して処分することができない。

  • 48

    不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画税の税率について、市町村は、条例により標準税率である0.3%を超える税率を定めることができる。
    • 誤答選択肢 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある。
    • 平成26年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120m2以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり2分の1が減額される。
    • 都市計画税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1とする特例がある。

    解説

    都市計画税の税率について、市町村は、0.3%を制限税率として、条例により定める。

  • 49

    個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
    • 特定の居住用財産の買換えの特例は、譲渡した年の前年または前々年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けている場合には、適用を受けることができない。
    • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、それぞれの要件を満たしている場合には、併用して適用を受けることができる。

    解説

    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、所有期間の制限はない。

  • 50

    Aさんは、所有する更地の有効活用として貸しビルを建設したいと考えているが、その手法について、ファイナンシャル・プランナーのBさんに相談したところ、Bさんは、事業受託方式と等価交換方式の一般的な特徴を表にまとめてAさんに提示した。表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)Aさんおよびディベロッパー (イ)Aさん (ウ)不要
    • 誤答選択肢 (ア)Aさんおよびディベロッパー (イ)受託者 (ウ)必要
    • (ア)ディベロッパー       (イ)受託者 (ウ)不要
    • (ア)ディベロッパー       (イ)Aさん (ウ)必要

    解説

    事業受託方式は、地主とディベロッパーが建物請負契約を行い、建築後に、ディベロッパーに一括賃貸する。  等価交換方式は、地主の土地の一部等とディベロッパーが建設した建物の一部等を交換する。

  • 51

    Aさん、BさんおよびCさんがそれぞれ平成25年中に下記の財産の贈与を受けた場合において、平成25年分の贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Aさん、BさんおよびCさんが贈与を受けた財産は、下記以外に一切ないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Cさんは、父母いずれの贈与についても暦年課税を選択し、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、納付すべき贈与税はない。
    • 誤答選択肢 Aさんは、納付すべき贈与税はない。
    • Bさんは、「贈与税の配偶者控除」についてその控除限度額までの適用を受けた場合、納付すべき贈与税はない。
    • Cさんは、父母いずれの贈与についても「相続時精算課税」を選択した場合、納付すべき贈与税はない。

    解説

    受贈者1人につき、最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、省エネ等住宅以外は、次の金額が非課税限度額となります。 (平成24年のときは1000万円、平成25年のときは 700万円、平成26年のときは 500万円)

  • 52

    民法上の遺言および遺言書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。
    • 誤答選択肢 公正証書による遺言は、その公正証書の原本が公証役場に保存されるので、紛失・改ざん・隠匿等のおそれがない。
    • 自筆証書による遺言書には、遺言者による全文、日付、氏名の自書および押印が必要である。
    • 15歳に達していない者は、遺言をすることができない。

    解説

    相続人の遺留分が侵害された場合でも、その遺言は有効であり、遺留分が侵害されている相続人は、遺留分の減殺請求により、侵害されている部分を取り戻すことになる(民法1031条)。

  • 53

    相続財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自動車事故により死亡した被害者の遺族が、加害者の加入していた対人賠償保険契約に基づいて保険会社から受け取った保険金は、相続税の課税財産である。
    • 誤答選択肢 被相続人が土地を取得した直後に死亡し、被相続人への所有権移転登記が未済のまま、その土地を相続人が取得した場合であっても、その土地は相続税の課税対象となる。
    • 相続人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、相続税の申告期限までに国に寄附(贈与)したものは、原則として、相続税の非課税財産である。
    • 相続または遺贈により財産を取得しなかった者が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた財産の価額は、相続時精算課税の適用を受けるものを除き、相続税の課税価格に加算されない。

    解説

    被害者の遺族が、加害者の加入していた対人賠償保険契約に基づいて保険会社から受け取った保険金は、相続税・贈与税・所得税等は、非課税となる。

  • 54

    相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる債務と葬式費用の範囲に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁護士に支払った被相続人に係る遺言執行費用は、債務控除の対象となる。
    • 誤答選択肢 被相続人が負担すべき事業上の借入金は、債務控除の対象となる。
    • 葬式に際して寺院等に支払うお布施、戒名料で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものは、葬式費用として債務控除の対象となる。
    • 相続を放棄した者が負担した葬式費用は、その者に遺贈により取得した財産があれば、債務控除の対象となる。

    解説

    遺言執行は、遺言者の死亡の時に初めてその効力を生ずるのであり、被相続人が生前において遺言執行費用の債務を負うことはあり得ないため、債務控除の対象とならない。

  • 55

    相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅地の価額は、利用の単位となっている一画地ごとではなく、登記上の一筆ごとの単位で評価する規定になっている。
    • 誤答選択肢 路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに定められている。
    • 路線価は、国税局長が毎年1月1日を評価時点として定めている。
    • 倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式をいう。

    解説

    宅地の価額は、利用の単位となっている一画地ごとに評価する。相続、遺贈又は贈与により取得した宅地については、原則として、取得者が取得した宅地ごとに判定する。

  • 56

    Aさんが所有する宅地または宅地の上に存する権利の相続税における評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、賃貸借関係のある宅地については、いずれも借地権(定期借地権は除く)の目的となっている宅地であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Aさんが所有する宅地をCさんに賃貸し、Cさんがその宅地の上にCさん名義の居住用家屋を建て、これを賃貸の用に供している場合、その宅地は貸家建付地として評価する。
    • 誤答選択肢 Aさんが所有する宅地の上に自己名義の家屋を建て、これをAさんの個人事業の事務所として使用している場合、その宅地は自用地として評価する。
    • Aさんが所有する宅地をBさんに賃貸し、Bさんがその宅地の上にBさん名義の家屋を建て、これをBさんの個人事業の事務所として使用している場合、その宅地は貸宅地として評価する。
    • Aさんが、Dさんから賃借した宅地の上に自己名義の居住用家屋を建て、これを自宅として使用している場合、その宅地の上に存する権利は借地権として評価する。

    解説

    Aさんが所有する宅地のみをCさんに賃貸した場合、その宅地は貸宅地として評価する。Cさんの借地権は、貸家建付借地権として評価する。貸家建付地として評価する場合は、Aさんが所有する宅地の上にAさん名義の居住用家屋を建て、これをCさんに賃貸しているときとなる。

  • 57

    不動産の相続対策に係る贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)の活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けるためには、その居住用不動産には家屋が含まれていなければならず、土地のみではその適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 本控除の適用を受けるためには、贈与者との婚姻期間が20年以上である必要がある。
    • 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、本控除の適用を受けた場合、その贈与後3年以内に贈与者の相続が発生したとしても、本控除による控除額相当額は相続税の課税価格に加算されない。
    • 本控除の適用を受ける場合において、一般に、居住用家屋の購入資金として現金1,500万円の贈与を受けるよりも相続税評価額1,500万円の居住用家屋の贈与を受ける方が、実質的に多額の財産の贈与を受けることになる。

    解説

    贈与税の配偶者控除の適用対象は、居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭である。当居住用不動産とは、居住用土地、居住用借地権もしくは居住用家屋等である。したがって、居住用土地のみの贈与でも適用対象になるが、その後の売却転居等の可能性を考慮すると、家屋を含めて贈与し、夫婦共有名義にしたほうがよい。

  • 58

    相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 延納の担保として提供できる財産は、相続財産に限らず、担保として不適格なものでなければ、相続人固有の財産でも認められる。
    • 誤答選択肢 延納が認められる期間は、最高25年である。
    • 被相続人から贈与を受けていた財産のうち、相続時精算課税の適用を受けた財産も、物納に充てることができる。
    • 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地を物納するときの収納価額は、この特例の適用前の価額である。

    解説

  • 59

    株式会社X社の社長であるAさん(X社の全株式を保有)は、後継者で常務取締役である長男Bさんが経営権を確実に確保し円滑に事業承継がなされるための対策についてファイナンシャル・プランナーにアドバイスを求めている。Aさんへのアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、長男Bさん以外にもAさんの推定相続人となる親族がいるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「X社株式を長男Bさんが相続により取得する場合の相続税負担が心配ならば、あらかじめ過半数を占めるX社株式を、社外の取引先等に分散して譲渡しておくべきです」
    • 誤答選択肢 「X社株式の評価額を引き下げれば、X社株式を移転する際の取得者の資金負担が軽減しますが、引下げによってX社の経営に支障が出ることがないように配慮することが大切です」
    • 「Aさん保有のX社株式を長男Bさんが取得する場合の長男Bさんの資金負担が心配ならば、あらかじめ、役員報酬を増やす等により長男Bさんの金融資産を増やしておく方策が考えられます」
    • 「Aさんの相続が開始したときに、相続人間で円滑に遺産分割がなされるかどうかが心配ならば、あらかじめ遺言で、各相続人の相続分や遺産の分割方法を指定しておくことが有効です」

    解説

    Aさんは、後継者に円滑に事業承継がなされるためのアドバイスを求めているため、過半数を占めるX社株式を、社外の取引先等に分散して譲渡するような経営支配権を危うくするようなアドバイスは、不適切である。

  • 60

    非上場企業のオーナー経営者(以下「経営者」という)の退職金等を活用した相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後5年目に支給額が確定した場合、退職手当金等に係る相続税の非課税の規定の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を会社、被保険者を経営者とする逓増定期保険に加入することにより、経営者の死亡退職金や勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。
    • 経営者への役員退職金の支給は、会社の利益の減少または純資産の減少を通じて、その会社の株式の類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額を引き下げる効果が期待できる。
    • 経営者の業務外死亡による弔慰金として遺族が受け取った「経営者死亡時の報酬月額×6ヵ月分」相当額までの金額は、実質的に退職金に該当すると認められるものを除き、相続税の課税対象とならない。

    解説

    経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、死亡後3年以内に支給額が確定した場合、退職手当金等に係る相続税の非課税の規定の適用を受けることができる。  死亡後5年目に支給額が確定した場合、退職手当金等に係る相続税の非課税の規定等の適用を受けることができず、経営者の死亡により遺族へ支払う死亡退職金は、遺族の所得税(一時所得)の課税対象となる。

56942

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ