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2013年9月 2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • 収入が公的年金だけであるAさん夫婦(共に65歳)の下記の<表>キャッシュフロー表(抜粋)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また、選択肢間で相互の関連性はないものとする。

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教材の説明:

2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年9月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

公開範囲:

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クイズの回答選択肢:

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  • 1

    収入が公的年金だけであるAさん夫婦(共に65歳)の下記の<表>キャッシュフロー表(抜粋)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また、選択肢間で相互の関連性はないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仮に、平成26年以降の毎年の物価上昇率を2%とする場合、平成30年の基本生活費は、「240万円+(240万円×2%)×5年」で計算される。
    • 誤答選択肢 可処分所得は年間収入から税・社会保険料を控除した額であり、Aさん夫婦の毎年の可処分所得は、290万円である。
    • 年間収支は、毎年50万円の赤字が続くと試算されているが、Aさん夫婦の収入を増やすことや、基本生活費、その他支出の支出額を減らすことにより改善することができる。
    • 仮に、平成27年に自宅のリフォーム費用として、貯蓄を取り崩して200万円を支出した場合、平成30年末に貯蓄残高がゼロになる。

    解説

    仮に、平成26年以降の毎年の物価上昇率を2%とする場合、平成30年の基本生活費は、単利計算ではなく、複利計算の「240万円*(1+2%)^5年」で計算される。

  • 2

    国民健康保険(退職者医療制度を除く)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民健康保険の医療費の一部負担金(自己負担額)の割合は、被保険者の年齢により異なっており、60歳以上の被保険者については2割(昭和29年4月1日生以前は、1割負担)とされている。
    • 誤答選択肢 国民健康保険には被扶養者という区分はなく、加入者全員が被保険者となる。
    • 保険者が市町村(特別区を含む)である場合、国民健康保険の保険料は、各市町村により異なっている。
    • 国民健康保険では、被保険者の業務上の疾病、負傷についても、労働者災害補償保険の給付等がある場合を除き、保険給付の対象となる。

    解説

    原則3割負担。70歳以上の被保険者については、現役並み所得者を除き、2割負担とされている(昭和19年4月1日生以前は、1割負担)。

  • 3

    雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金(以下「本給付金」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本給付金の支給対象月は、原則として、一般被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月である。
    • 誤答選択肢 本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が1年以上あることが必要である。
    • 本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の85%未満であるときに支給される。
    • 一般被保険者に対して各支給対象月に支払われた賃金の額が60歳到達時の賃金月額の61%未満である場合、本給付金の1ヵ月当たりの支給額は、支給対象月に支払われた賃金の額の25%相当額が上限となる。

    解説

  • 4

    厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。
    • 誤答選択肢 厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者であっても、65歳を超えた者は厚生年金保険の被保険者とならない。
    • 厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)に保険料率を乗じて計算され、年3回以下の回数で支給される賞与は保険料の賦課対象とならない。
    • 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分の納付が免除されるが、事業主負担分については免除されない。

    解説

  • 5

    老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あることが必要である。
    • 誤答選択肢 65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。
    • 特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も段階的に支給開始年齢が引き上げられ、最終的には廃止されることになっている。
    • 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。

    解説

    老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年(240月)以上あることが必要である。

  • 6

    国民年金の第1号被保険者である夫が死亡した場合において、その夫に生計を維持されていた妻および子に対する国民年金からの遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、死亡した夫に国民年金の保険料免除期間および未納期間はないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 寡婦年金は、受給要件を満たした妻に、妻が40歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達する日の属する月までの間、支給される。
    • 誤答選択肢 夫の死亡当時、妻と生計を同じくしている子が、18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの間にあり、かつ、現に婚姻していない場合には、妻に遺族基礎年金が支給される。
    • 寡婦年金と死亡一時金のいずれの受給要件も満たしている妻は、いずれか一方の支給を選択する。
    • 寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、寡婦年金の受給権は消滅する。

    解説

    寡婦年金は、受給要件を満たした妻に、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達する日の属する月までの間、支給される。妻が40歳に達した日の属する月の翌月から65歳に達する日の属する月までの間、支給されるのは、中高齢の寡婦加算。

  • 7

    確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民年金の第3号被保険者は、企業型年金加入者、個人型年金加入者のいずれにもなることができない。
    • 誤答選択肢 企業型年金の実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、すべて企業型年金加入者となる。
    • 企業型年金の掛金は、その全額を事業主が拠出しなければならず、従業員(企業型年金加入者)が自ら掛金を拠出することは認められていない。
    • 企業型年金の掛金には1ヵ月当たりの拠出限度額が設けられているが、個人型年金の掛金には拠出限度額が設けられていない。

    解説

  • 8

    中小企業退職金共済および小規模企業共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 中小企業退職金共済の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する。
    • 誤答選択肢 中小企業退職金共済に加入することができる法人企業は、常時雇用する従業員の数または資本金・出資金の額のいずれかが業種に応じて定められた基準に該当する企業である。
    • 加入者が支払った小規模企業共済の掛金は、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
    • 加入者が小規模企業共済から一括で受け取った共済金は、退職所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

    解説

    中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない。

  • 9

    住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 融資金利は、借入申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用される。
    • 誤答選択肢 資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金に限られ、中古住宅の購入資金として利用することはできない。
    • 融資期間は、申込者が80歳になるまでの年数と35年のうち、いずれか短い年数が上限となるが、下限は設けられていない。
    • 既存の住宅ローンの借換えに利用することはできない。

    解説

  • 10

    企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。
    • 誤答選択肢 第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して資金を調達する方法である。
    • 貸借対照表上、金融機関から借り入れた資金のうち、返済期限が3年以内に到来するものは流動負債に計上する。
    • 金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「投資活動によるキャッシュフロー」に反映される。

    解説

  • 11

    こども(学資)保険の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約者が保険期間内に死亡し、以後の保険料の払込みが免除されても、被保険者である子が所定の時期に生存していれば、祝金や満期祝金は支払われる。
    • 誤答選択肢 被保険者となる子の年齢が3歳以上でなければ、加入することができない。
    • 加入後いつでも解約することができ、解約返戻金は払込保険料総額を下回ることはない。
    • 被保険者となる子の年齢に応じて支給される祝金や満期祝金は、子の教育費用に充当しなければならない。

    解説

  • 12

    個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 変額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
    • 誤答選択肢 保証期間付終身年金には、基本年金額が毎年一定の定額型のほかに、あらかじめ定められた時期から増加する逓増型もある。
    • 確定年金は、年金の支払いに代えて、将来の年金の現価に相当する金額の一括支払いを選択することもできる。
    • 変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。

    解説

    変額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、運用実績に応じた積立金額となり、一般に、既払込保険料が最低保証されている。

  • 13

    団体保険や生命保険の財形貯蓄商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 積立目的に応じて積み立てることができる財形貯蓄積立保険(一般財形)や財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)には、いずれも運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある。
    • 誤答選択肢 法人が契約者となり、従業員が任意で加入する団体定期保険(Bグループ保険)は、一般に、同じ契約条件によって個人で契約する定期保険よりも保険料が安くなる。
    • 総合福祉団体定期保険の死亡保険金は、原則として被保険者の遺族が受け取るが、ヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、法人が受け取る。
    • 住宅ローンの利用に伴い契約する団体信用生命保険には、特定疾病に罹患した場合に保険金が支払われる特約が付加されたものもある。

    解説

    財形貯蓄積立保険(一般財形)には、運用益が非課税となる税制上の優遇措置はないが、財形住宅貯蓄積立保険(財形住宅)や財形年金積立保険(財形年金)には、いずれも運用益が非課税となる税制上の優遇措置がある。

  • 14

    所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人年金保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険料払込期間が10年以上であること等の一定の要件を満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。
    • 誤答選択肢 生命保険料控除は、払い込んだ保険料の額や保険契約の種類に応じて、所定の額がその年の所得税額から差し引かれる税額控除である。
    • 平成21年に締結した生命保険契約を平成24年に契約転換した場合、転換後契約は引き続き平成21年当時の生命保険料控除が継続して適用される。
    • 介護医療保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険金受取人が契約者(=保険料負担者)またはその配偶者のいずれかである介護保険契約ならびに医療保険契約に限られる。

    解説

  • 15

    契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者をすべての役員・従業員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
    • 誤答選択肢 死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全期間を通じて、全額を資産に計上する。
    • 死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
    • 死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、全期間を通じて、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。

    解説

    死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する、保険期間の後半4割は、全額を損金に算入するとともに前半の資産計上分を損金に算入する。

  • 16

    自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という)および任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自動車保険の対人賠償保険の保険金額は、被害者1名につき2億円が上限である。
    • 誤答選択肢 自賠責保険の対象となる事故は対人賠償事故であり、対物賠償事故は対象とならない。
    • 自賠責保険では、被保険者(加害者)だけでなく被害者からも、保険会社に対して保険金の支払いを請求することができる。
    • 自動車保険の人身傷害補償保険には、被保険自動車に搭乗中の事故に限定して補償するものと、被保険者が歩行中や他の自動車に搭乗中の自動車事故も含めて補償するものがある。

    解説

    自動車保険の対人賠償保険の保険金額は、定額と無制限があり、一般に無制限が選択される。

  • 17

    損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通傷害保険は、細菌性食中毒についても、保険金支払いの対象となる。
    • 誤答選択肢 家族傷害保険は、保険期間中に生まれた被保険者(契約者本人)の子のケガも、保険金支払いの対象となる。
    • 交通事故傷害保険は、交通事故により被る傷害だけでなく、建物の火災により被る傷害も、保険金支払いの対象となる。
    • 所得補償保険は、ケガだけでなく病気で就業不能となった場合も、保険金支払いの対象となる。

    解説

    普通傷害保険は、細菌性食中毒については、保険金支払いの対象外。国内外旅行傷害保険は、保険金支払いの対象となる。

  • 18

    損害保険の保険金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金等を受け取った者は個人であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家族傷害保険の契約者(=保険料負担者)が、同居している子が事故で死亡したことにより受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 自宅が火災により焼失し、火災保険から受け取った保険金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
    • 自動車事故で死亡した者の遺族が加害者から受け取った被害者の死亡に対する損害賠償金は、相続税の課税対象となる。
    • 住宅ローン債務者が病気により就業不能となり、住宅ローン返済額を補償する債務返済支援保険から受け取った保険金は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

    解説

  • 19

    第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定(三大)疾病保障保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、特定疾病保険金が支払われる。
    • 誤答選択肢 先進医療特約の対象となる先進医療の種類は、約款に記載されており、契約後に変更されることはない。
    • 女性医療特約は、女性が受ける手術や入院に備える特約であり、美容上の処置や正常分娩に係る入院等も補償される。
    • 介護保障保険は、被保険者が寝たきりまたは認知症により所定の要介護状態となった場合に介護一時金や介護年金が支払われるが、被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われるものはない。

    解説

  • 20

    会員制フィットネスクラブにおける損害保険を活用したリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地震により従業員がケガをした場合に備えて、従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した。
    • 誤答選択肢 フィットネスクラブの利用会員の個人情報が漏えいした場合に備えて、個人情報漏えい保険を契約した。
    • 従業員が業務中に誤って利用会員にケガをさせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。
    • フィットネスクラブが施設内で経営するカフェテリアで食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。

    解説

    普通傷害保険は、地震等を原因としたケガは対象外のため、天災等に備えた特約をする必要がある。

  • 21

    経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格等を総合した物価の変動をとらえたもので、各種経済施策や公的年金の年金額の改定などに利用されている。
    • 誤答選択肢 企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動をとらえたもので、総務省により公表されている。
    • 景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、CI(コンポジット・インデックス)の一致指数が上昇しているときは、景気の後退局面と判断される。
    • 完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録されている求人数を求職者数で除して算出される。

    解説

  • 22

    ゆうちょ銀行の貯金に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句または数値の組み合わせ

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)1,000 (イ)も含まれる
    • 誤答選択肢 (ア)1,000 (イ)は除かれる
    • (ア)2,000 (イ)も含まれる
    • (ア)2,000 (イ)は除かれる

    解説

    ゆうちょ銀行の貯金(預入限度額) ・財形定額貯金等を除く貯金(通常貯金、定額貯金、定期貯金等):合わせて1,000万円まで ・財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金:合わせて550万円まで ・振替貯金口座:預入限度額なし

  • 23

    一般的な投資信託の種類や分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ベンチマークを上回る運用成績を目指して運用される株式投資信託は、アクティブ運用のファンドに分類される。
    • 誤答選択肢 東京証券取引所に上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、すべて契約型投資信託である。
    • 東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)は、すべて会社型投資信託である。
    • 公社債や短期金融商品を中心に運用され、株式の組入比率が10%未満の証券投資信託は、公社債投資信託に分類される。

    解説

  • 24

    一般的な固定利付債券の利回りや価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 他の条件が同じであれば、表面利率の低い債券よりも表面利率の高い債券の方が、金利の変動に対する価格変動幅は大きい。
    • 誤答選択肢 逆イールドとは、他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券の利回りよりも残存期間の短い債券の利回りの方が高い状況のことをいう。
    • 他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも残存期間の長い債券の方が、金利の変動に対する価格変動幅は大きい。
    • 一般に、市中金利の上昇は債券価格の下落要因となる。

    解説

    他の条件が同じであれば、表面利率の低いほど、金利の変動に対する価格変動幅は大きい。

  • 25

    表面利率が1.00%、発行価格が額面100円当たり98円、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、3年後に額面100円当たり101円で売却した場合の所有期間利回り(単利・年率)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 〔{1.00+(101-98)/ 3}/98〕×100≒2.04(%)
    • 誤答選択肢 (1.00/100)×100=1.00(%)
    • (1.00/ 98)×100≒1.02(%)
    • 〔{1.00+(100-98)/10}/98〕×100≒1.22(%)

    解説

    (インカムゲイン+キャピタルゲイン)/投資金額 ・インカムゲイン年利益:1.00 ・キャピタルゲイン年利益:(101-98)/ 3 ・投資金額:98 (必ず分母になる)

  • 26

    代表的な株価指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日経平均株価の算出の対象銘柄には、東京証券取引所マザーズ市場に上場している銘柄も含まれている。
    • 誤答選択肢 日経平均株価は、毎年定期的に構成銘柄の見直しを実施することになっている。
    • 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象として算出されている。
    • 東証株価指数(TOPIX)は、時価総額の大きい銘柄の値動きの影響を受けやすい特徴がある

    解説

    日経平均株価の算出の対象銘柄は、東京証券取引所第一部に上場しているものから225銘柄。

  • 27

    下記<A社のデータ>に基づき算出されるA社株式の投資指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 <A社のデータ> 株価           :450円 当期純利益        :60億円 自己資本(=純資産)   : 600億円 総資産          :2,400億円 発行済株式数       :2億株

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ROE(自己資本利益率)は、2.5%である。
    • 誤答選択肢 自己資本比率は、25.0%である。
    • PER(株価収益率)は、15.0倍である。
    • PBR(株価純資産倍率)は、1.5倍である。

    解説

    ROE(自己資本利益率)=当期純利益60億円/自己資本 600億円=10%

  • 28

    居住者である個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上場株式の配当金について申告分離課税を選択して確定申告をした場合、配当控除の適用を受けることができる。
    • 誤答選択肢 追加型の公募株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、非課税である。
    • 国内利付債券の譲渡益は、原則として、非課税である。
    • 米ドル建てのゼロクーポン債を満期償還前に売却して得た譲渡益は、原則として、譲渡所得として総合課税の対象となる。

    解説

    配当金について総合課税を選択しないと、配当控除の適用を受けることができない。

  • 29

    わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4
    • 誤答選択肢 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険による保護の対象となる。
    • ゆうちょ銀行は預金保険の対象金融機関になっておらず、郵政民営化後に預け入れられた貯金も国が元利金を保証している。
    • 「決済サービスを提供できること、預金者が払戻しをいつでも請求できること、利息が付かないこと」という3要件を満たす決済用預金は、その全額が預金保険による保護の対象となる。

    解説

  • 30

    金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)および消費者契約法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品販売法の保護の対象となるのは個人のみであり、法人は対象となっていない。
    • 誤答選択肢 金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反したことにより顧客に損害が生じ、当該顧客が損害賠償を請求する場合には、金融商品販売法により、元本欠損額が当該顧客に生じた損害の額と推定される。
    • 消費者契約において消費者の利益を不当に害する一定の条項については、消費者契約法により、その全部または一部が無効とされている。
    • 消費者は、事業者の一定の不適切な行為により自由な意思決定が妨げられ、誤認または困惑をして契約を締結した場合、消費者契約法により、その契約を取り消すことができる。

    解説

    金融商品販売法の保護の対象となるのは、特定顧客(機関投資家)以外の法人も対象となっている。消費者契約法の保護の対象となるのは、個人のみである。

  • 31

    所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 退職金の受給に係る退職所得は、申告分離課税の対象となる。
    • 誤答選択肢 上場株式の譲渡に係る譲渡所得は、総合課税の対象となる。
    • 土地の譲渡に係る譲渡所得は、総合課税の対象となる。
    • 老齢基礎年金の受給に係る雑所得は、源泉分離課税の対象となる。

    解説

    総合課税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める。  分離課税は、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する。  確定申告によりその税額を納めるのが、申告分離課税で、源泉徴収だけで所得税の納税が完結するのが、源泉分離課税。

  • 32

    不動産所得の金額の計算における必要経費に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生計を一にしていない親族に対する給与(労務の対価として相当と認められるもの)は、その全額が必要経費となる。
    • 誤答選択肢 新たに取得した賃貸アパート(建物)の減価償却費は、定率法により計算する。
    • 1階および2階部分を賃貸用、3階部分を自己の居住用として使用している1棟の建物を課税対象として納付した固定資産税は、その全額が租税公課として必要経費となる。
    • 賃貸アパートを対象とした火災保険(満期返戻金付、保険期間10年)の年払保険料は、積立保険料に相当する部分の金額も含めて、その全額が必要経費となる。

    解説

  • 33

    所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一時所得の金額は、「(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額)×1/2」の算式により計算される。
    • 誤答選択肢 退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものは除く)は、「(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2」の算式により計算される。
    • 総合課税の対象となる短期譲渡所得の金額は、「総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額」の算式により計算される。
    • 公的年金等に係る雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額-公的年金等控除額」の算式により計算される。

    解説

    一時所得の金額は、「(総収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除額」の算式により計算される。そして、他の所得と合算する際に、一時所得×1/2とする。

  • 34

    所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 青色申告の承認を受けていない納税者の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
    • 誤答選択肢 上場株式の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる。
    • 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。
    • 業務用車両の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。

    解説

    青色申告の承認を受けていない納税者でも事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。青色申告の承認を受けていない納税者は、純損失の繰越しと繰戻し等ができない。

  • 35

    所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税者と生計を一にしている長男の負担すべき国民年金保険料を納税者が支払った場合、その支払った金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる。
    • 誤答選択肢 納税者が詐欺の被害に遭ったことにより生じた損失の金額は、雑損控除の対象となる。
    • 納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも適用を受けることができない。
    • 納税者にその年の12月31日現在で16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合の扶養控除額は、63万円である。

    解説

  • 36

    耐火建築物ではない中古住宅を取得して住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用を受けるに当たっての要件として、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 取得した住宅が、取得の日以前20年以内に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものであること
    • 誤答選択肢 取得した住宅を取得の日から6ヵ月以内に居住の用に供すること
    • 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

    解説

    取得した住宅の床面積が50m2以上であり、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものであること

  • 37

    会社員であるAさんの平成25年分の給与所得の源泉徴収票に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは、妻Bさん、母親Cさん、長男Dさん、長女Eさんの5人家族であり、Aさんには下記の給与所得以外の所得はないものとする。また、下記の源泉徴収票は復興特別所得税を考慮しておらず、※印の欄は問題の性質上明示していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Aさんの母親Cさんは、老人扶養親族である。
    • 誤答選択肢 Aさんの給与所得の金額は、1,200万円である。
    • Aさんの妻Bさんは、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者である。
    • Aさんの子のうち1人は、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)であるため、扶養控除の対象とならない。

    解説

    所得控除の額の合計額  社会保険料1,450,000+生命保険料115,000+地震保険料35,000+基礎控除380,000+扶養控除1,010,000+配偶者特別控除110,000+同居老親580,000 =3,680,000

  • 38

    法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人税の税率は、課税所得金額に応じて6段階の税率が適用される超過累進税率が採用されている。
    • 誤答選択肢 法人が、所定の手続きにより青色申告の承認を受けた場合、その法人は税制上の各種特典を受けることができる。
    • 法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
    • 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    解説

    課税所得金額に応じて6段階の税率が適用される超過累進税率が採用されているのは、所得税。法人税は、原則、一定税率。

  • 39

    内国法人が納付すべき法人税における損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 役員退職給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出た場合に限り、損金の額に算入することができる。
    • 誤答選択肢 取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業供用年度において取得価額相当額を損金経理した場合は、その全額を損金の額に算入することができる。
    • 役員に対して支給する定期同額給与であっても、不相当に高額な部分に該当する金額は、損金の額に算入することはできない。
    • 法人税および法人住民税の金額は、その経理処理の方法にかかわらず、損金の額に算入することはできない。

    解説

    所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出た場合に限り、損金の額に算入することができるのは、事前確定届出給与等。役員退職給与は、事前の届け出は必要なく、一定の規程により算出され、不相当に高額でなければ、原則、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日に損金の額に算入することができる。

  • 40

    事業者が国内で行った次の取引等のうち、消費税の課税対象となるものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所有している事業用車両を新しいものに買い替えるために下取りに出した場合
    • 誤答選択肢 所有している株式について剰余金の配当の支払いを受けた場合
    • 契約していた損害保険の対象となる保険事故が生じたことにより、当該損害保険から保険金の支払いを受けた場合
    • 所有している事務用機器を他の事業者に無償で譲渡(贈与)した場合

    解説

  • 41

    不動産の登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産の登記事項証明書の交付を受けることができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。
    • 誤答選択肢 土地に関する登記記録は、一筆の土地ごとに作成される。
    • 賃借権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
    • 不動産登記には公信力がないため、登記記録の内容を真実であると信じて取引した場合でも、法的に保護されるとは限らない。

    解説

    登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を請求することができ(不動産登記法第119条1項、商業登記法10条1項等)、従来の登記簿謄本や抄本(登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面)にかわるものである。  当該不動産の利害関係者等のみに限定されるのは、固定資産台帳等の閲覧等である。

  • 42

    宅地建物取引業法における宅地または建物の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、売買における買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 専任媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできないが、特約がない限り依頼者自らが見つけた相手方と売買契約を締結することはできる。
    • 誤答選択肢 賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要となる。
    • 宅地建物取引主任者は、宅地または建物の売買の媒介をする場合は、売買契約成立後、速やかに買主に対して重要事項説明書の交付および説明をしなければならない。
    • 宅地建物取引業者による宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の2ヵ月分に相当する額である。

    解説

  • 43

    民法に基づく不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売主の責めに帰すべき事由により、売買契約で定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該契約を解除することができる。
    • 誤答選択肢 買主が売主に解約手付を交付し、さらに売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した売買代金を返還し、かつ、解約手付の倍額を償還すれば、売買契約を解除することができる。
    • 売買契約の目的物に隠れた瑕疵があった場合、売主の過失の有無やその瑕疵について買主が知っていたかどうかにかかわらず、売主は買主に対して瑕疵担保責任を負う。
    • 民法における瑕疵担保責任に関する規定は強行規定であるため、売買契約において売主が負う瑕疵担保責任を軽減する特約や免除する特約を定めても、それらの特約は無効となる。

    解説

  • 44

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約、それ以外の契約を普通借家契約という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を1年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。
    • 誤答選択肢 賃貸借の目的である建物の用途が店舗等の事業用である場合、その建物の賃貸借については、借地借家法は適用されない。
    • 存続期間が20年を超える普通借家契約を締結することはできない。
    • 定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。

    解説

  • 45

    都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合は、その規模等にかかわらず、建築基準法の建築確認が不要である。
    • 誤答選択肢 開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
    • 市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。
    • 市街化区域内で行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可が不要である。

    解説

    開発許可を受けた否かにかかわらず、一定のものは、建築基準法の建築確認が必要である。

  • 46

    建築基準法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)の規定が適用される。
    • 誤答選択肢 角地に建築物を建築する場合であっても、特定行政庁が指定した角地でなければ、角地による建ぺい率の制限の緩和は受けられない。
    • 建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
    • 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、原則として、都市計画によって定められた容積率以下でなければならず、その敷地の前面道路の幅員が12m未満の場合は、さらに制限される場合がある。

    解説

    都市計画区域内の建築物の第1種・第2種低層住宅専用地域以外は、隣地境界線までの水平距離に応じた高さ制限(隣地斜線制限)の規定が適用される(第1種・第2種低層住宅専用地域は、10mもしくは12mの絶対高さ制限がある)。

  • 47

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一棟の建物のうち、構造上区分され、住居として利用できる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
    • 誤答選択肢 区分所有者は、当該建物の区分所有者ではない者を管理者として選任することはできない。
    • 専有部分が数人で共有されている場合は、共有者それぞれが議決権を行使する権利を有している。
    • 区分所有建物を取り壊して新たな建物に建て替えるためには、原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議が必要となるが、規約で別段の定めをすることができる。

    解説

  • 48

    土地または家屋に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 都市計画税は、都市計画区域外に所在する土地および家屋であっても、その所有者に対して課税される。
    • 誤答選択肢 固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である。
    • 固定資産税の課税標準となる価格は、基準年度ごとに市町村長等が決定し、原則として3年間据え置かれる。
    • 都市計画税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200m2以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1の額となる特例がある。

    解説

    都市計画税は、都市計画区域内(原則、市街化区域)に所在する土地および家屋であって、その所有者に対して課税される。

  • 49

    居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 軽減税率の特例により、課税長期譲渡所得金額の6,000万円以下の部分については、6,000万円超の部分よりも低い税率が適用される。
    • 誤答選択肢 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
    • 土地、家屋ともに夫婦の共有である居住用財産を譲渡した場合、3,000万円特別控除の適用を受けることができるのは、夫婦のいずれか一方のみである。
    • 軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、重複して適用を受けることはできない。

    解説

  • 50

    不動産の投資判断等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、DCF法によって求めた投資不動産の収益価格が実際の投資(予定)額の現在価値を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
    • 誤答選択肢 不動産投資の際のデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
    • DCF法は、一定の保有期間中に生み出される純収益の現在価値の総和と、保有期間終了後の復帰価格(純転売価格)の現在価値を合算して、投資不動産の収益価格を求める手法である。
    • 借入金併用型投資では、レバレッジ効果が働き、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、投下自己資金に対する投資収益率の向上が期待できる。

    解説

    投資判断においては、DCF法によって求めた投資不動産の収益価格が実際の投資(予定)額の現在価値を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができるのは、NPV法(IRRは、額でなく率による比較)。

  • 51

    民法における贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 口頭による贈与契約は、その履行前であっても、贈与者または受贈者が一方的に撤回することはできない。
    • 誤答選択肢 死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与のことをいう。
    • 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に給付することを目的とする贈与のことをいい、贈与者または受贈者の死亡によってその効力を失う。
    • 夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

    解説

    口頭による贈与契約は、その履行前であれば、贈与者または受贈者が一方的に撤回することができる(民法550)。

  • 52

    贈与税の非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、相続時精算課税制度については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特定障害者が受け取った特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、その信託受益権の価額の多寡にかかわらず、贈与税の課税対象とならない。
    • 誤答選択肢 扶養義務者から贈与を受けた財産のうち、生活費または教育費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
    • 離婚による財産分与により取得した財産の価額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合は、原則として、贈与税の課税対象とならない。
    • 個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分の金額は、贈与税の課税対象とならない。

    解説

    特定障害者が受け取った特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、その信託受益権の価額のうち、6,000万円までの金額に相当する部分については贈与税の課税対象とならない。

  • 53

    民法における相続人等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人に子(その代襲相続人を含む)も直系尊属もいない場合に、被相続人の相続人となる。
    • 誤答選択肢 被相続人の嫡出子は被相続人に対して相続権を有するが、被相続人の非嫡出子は相続権を有しない。
    • 特別養子となった者は、養親および実親の両方に対して相続権を有する。
    • 相続人の欠格事由に該当した者の直系卑属には、代襲相続は認められない。

    解説

  • 54

    民法で規定する相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が被相続人の配偶者、長男、長女、二男の合計4人である場合、長男、長女、二男の法定相続分はそれぞれ6分の1である。
    • 誤答選択肢 養子の法定相続分は、実子の法定相続分の2分の1である。
    • 相続人が被相続人の配偶者、孫(相続開始時において死亡している長男の子)の合計2人である場合、孫の代襲相続分は4分の1である。
    • 相続の放棄をした者が受けるべきであった法定相続分は、その者以外の相続人に均等に分配される。

    解説

  • 55

    下記の親族関係図において、被相続人Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数として、正しいものはどれか。なお、実子Cさんは相続の放棄をし、養子Eさんは被相続人Aさんの普通養子である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4人
    • 誤答選択肢 1人
    • 2人
    • 3人

    解説

    相続の放棄をしても、基礎控除額の計算上の法定相続人の数には含めるため、B,C,D,Eの4人。

  • 56

    宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地所有者が、所有する宅地の上に賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、その宅地は貸家建付地として評価する。
    • 誤答選択肢 貸家建付地は、「自用地価額×借地権割合×(1-借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。
    • 土地所有者が、所有する宅地を青空駐車場として賃貸の用に供している場合、その宅地は貸宅地として評価する。
    • 使用貸借契約に基づき、土地所有者が所有する宅地の上にその者の子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、その宅地は自用地価額の80%相当額で評価する。

    解説

  • 57

    直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本特例の対象となる贈与は、受贈者の父母からの贈与だけでなく、受贈者の配偶者の父母からの贈与も対象となる。
    • 誤答選択肢 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える受贈者は、本特例の適用を受けることができない。
    • 本特例の対象となる贈与財産は、住宅用家屋の新築等に充てるための金銭とされており、住宅用家屋自体の贈与は対象とならない。
    • 本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与税の申告書および一定の添付書類を申告期限内に納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    解説

    受贈者の配偶者の父母からの贈与は、対象とならない。

  • 58

    相続人が複数いる場合の遺産分割対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被相続人が相続人と話し合い、被相続人の生前に相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述させることは、遺産分割対策として有効である。
    • 誤答選択肢 将来の遺産分割に係る争いを防止するために、遺留分等を考慮した内容の公正証書遺言を作成しておくことは、遺産分割対策として有効である。
    • 分割が困難な土地等を所有している場合、相続開始前にその土地等を相続人間で分割がしやすい資産にしておくことは、遺産分割対策として有効である。
    • 将来の代償分割に備えて、被保険者を被相続人、保険料負担者および保険金受取人を代償交付金を交付する予定の相続人とする生命保険に加入することは、遺産分割対策として有効である。

    解説

    被相続人の生前に相続の放棄をする旨を家庭裁判所に申述することはできない。

  • 59

    自社株(非上場株式)を同族株主等が相続または遺贈により取得した場合の株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢1から3において、評価会社は、いずれも特定の評価会社ではないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 規模区分が大会社と判定された評価会社の株式を取得した場合、当該株式の価額は、原則として、類似業種比準方式により評価する。
    • 誤答選択肢 規模区分が中会社と判定された評価会社の株式を取得した場合、当該株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と配当還元方式の併用方式により評価する。
    • 規模区分が小会社と判定された評価会社の株式を取得した場合、当該株式の価額は、原則として、配当還元方式により評価する。
    • 土地保有特定会社または株式保有特定会社に該当する評価会社の株式を取得した場合、当該株式の価額は、原則として、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する。

    解説

    186-2 185((純資産価額))の「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、次の(1) の金額から(2)の金額を控除した残額がある場合におけるその残額に40%を乗じて計算した金額とする。  (1) 課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額(以下この項において「課税時期における相続税評価額による総資産価額」という。)から課税時期における各負債の金額の合計額を控除した金額  (2) 課税時期における相続税評価額による総資産価額の計算の基とした各資産の帳簿価額の合計額

  • 60

    相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本制度の適用を受けた受贈者が特定贈与者の相続時に相続財産を取得しなかった場合でも、本制度の適用を受けた財産については相続税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 本制度の適用対象となる受贈者は、贈与者の推定相続人で、かつ、贈与を受けた年の1月1日現在において30歳以上の者である。
    • 本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与金額から特別控除額を控除した後の額に、最高50%の超過累進税率を乗じて計算する。
    • 贈与者の養子となった者が本制度を選択した場合、養子縁組前にその贈与者からの贈与により取得した財産についても、本制度の適用を受けることになる。

    解説

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