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2014年1月 2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

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教材の説明:

2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2014年1月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

公開範囲:

公開

クイズの回答選択肢:

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  • 1

    ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、株式投資の相談に来た顧客に対し、有償の投資相談に関する契約を締結したうえで、その契約に基づき、今後値上がりが期待できる個別銘柄に関して助言した。
    • 誤答選択肢 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客向けセミナーにおいて、1,000万円の住宅ローンを借り入れたと仮定した場合の住宅借入金等特別控除の控除額の計算方法を解説し、その効果について説明した。
    • 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、医療保険の商品性を説明した。
    • 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、相続の相談に来た顧客に対し、遺留分について、民法の該当条文を示して一般的な解説を行った。

    解説

    遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数に応じ増加する(4人以上は、一律となる)。

  • 2

    ライフプランニングの一般的な手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や自宅等の不動産は、取得価格ではなく、作成時の時価で記入する。
    • 誤答選択肢 将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。
    • ライフプランニング上の可処分所得の金額は、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税、生命保険料および損害保険料を控除した金額である。
    • 現金の収支を表すキャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、利息部分のみを支出項目に記入し、元本部分は記入しない。

    解説

  • 3

    公的介護保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。
    • 誤答選択肢 公的介護保険の第1号被保険者で、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している者の介護保険料は、原則として公的年金から徴収される。
    • 要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。
    • 同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、超えた分が高額介護サービス費として支給される。

    解説

    要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の9割が居宅介護住宅改修費として支給される(介護保険法45条)。

  • 4

    労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数にかかわらず、一律である。
    • 誤答選択肢 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日が4日以上に及ぶ場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される。
    • 労働者の業務上の負傷または疾病が治癒したとき、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労災保険の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
    • 労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。

    解説

    遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数に応じ増加する(4人以上は、一律となる)。

  • 5

    特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢厚生年金は、老齢基礎年金とは異なり、その支給開始を繰り下げて受給することはできない。
    • 誤答選択肢 特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどの要件を満たす必要がある。
    • 厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。
    • 老齢厚生年金は受給権が発生すると自動的に支給されるものではなく、支給を受けるための請求手続きを行う必要がある。

    解説

    老齢厚生年金は、支給開始を繰り下げて受給することができる。支給開始を繰り上げて受給する時は、老齢基礎年金ともに行わなければならないが、支給開始を繰り下げて受給する時は、老齢基礎年金ともに行わなくてもよい。

  • 6

    障害基礎年金および障害厚生年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日は、原則として障害の原因となった傷病の初診日から起算して1年6ヵ月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合は、その治った日)とされる。
    • 誤答選択肢 20歳未満の国民年金の被保険者でなかった期間に初診日のある傷病に係る障害に対しては、20歳以後の障害の状態にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
    • 初診日において厚生年金保険の被保険者である者が、その障害認定日において障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある場合、その者は障害基礎年金および障害厚生年金の支給対象者となる。
    • 障害基礎年金の受給権者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、その者に支給される障害基礎年金に配偶者加給年金が加算される。

    解説

    障害基礎年金支給要件 ・初診日要件: 20前障基は、要求されていない ・障害認定日要件: ・保険料納付要件:20前障基は、要求されていない

  • 7

    公的年金の併給調整に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金はいずれも支給停止となる。
    • 誤答選択肢 老齢基礎年金の受給権者が65歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。
    • 遺族厚生年金の受給権者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、その者は65歳に達するまではいずれか一方の年金を選択して受給することになる。
    • 厚生年金保険の被保険者が特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加え、高年齢雇用継続給付との調整も行われる。

    解説

    特別支給の老齢厚生年金および繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者が雇用保険の基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は、支給停止となる。繰上げ支給の老齢基礎年金は、支給停止されない。

  • 8

    中小企業退職金共済(以下「中退共」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被共済者が退職後に中小企業者に雇用されて再び被共済者となった場合は、所定の要件の下、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。
    • 誤答選択肢 中退共に新たに加入する事業主は、加入後4ヵ月目から1年間にわたり、国から掛金月額の全額の助成を受けることができる。
    • 事業主の配偶者や事業主と生計を一にする同居の親族は、事業主に使用される者であっても、中退共に加入することはできない。
    • 中退共からの退職金の受取方法は一括して受け取る方法のみであり、退職金を分割して受け取ることはできない。

    解説

  • 9

    会社員のAさんは、現在利用している住宅ローン(残高1,000万円)の借換えを検討している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (1,000万円×0.1172×10年)-(1,000万円×0.1113×10年)
    • 誤答選択肢 (1,000万円×0.1056×10年)-1,000万円
    • (1,000万円×0.1172×10年)-(1,000万円×0.0913×10年)
    • (1,000万円×0.0913×10年)-(1,000万円×0.0872×10年)

    解説

    ・現在利用している住宅ローンをそのまま利用した場合の返済総額 1,000万円×0.1172×10年 ・借換え後の住宅ローンを利用した場合の返済総額 1,000万円×0.1113×10年 ・借換え後10年間の返済軽減額 1,000万円×0.1172×10年 - 1,000万円×0.1113×10年

  • 10

    民間の金融機関からの中小企業の資金調達に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)不動産 (イ)ABL(アセット・ベースト・レンディング)
    • 誤答選択肢 (ア)有価証券(イ)ファクタリング
    • (ア)不動産 (イ)インパクトローン
    • (ア)預金 (イ)シンジケートローン

    解説

    ・ABL:動産・債権担保融資 ・ファクタリング:債権流動化 ・インパクトローン:使途の制限のない外貨融資 ・シンジケートローン:複数の金融機関が シンジケート団を組んで行う融資

  • 11

    保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
    • 誤答選択肢 日本国内で営業する生命保険会社および損害保険会社であっても、日本国外に本社がある保険会社は、保険契約者保護機構への加入が任意とされている。
    • 全労済、都道府県民共済、JA共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象とされている。
    • 生命保険契約については、保険会社破綻時の保険金・年金等の額の90%まで生命保険契約者保護機構により補償される。

    解説

  • 12

    生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
    • 誤答選択肢 生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、保険金額からすでに支払われた生存給付金の額を差し引いた金額が死亡保険金として支払われる。
    • 一時払定額終身保険は、契約後いつ解約しても解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。
    • 養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金の80%相当額が満期保険金として支払われる。

    解説

  • 13

    個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
    • 誤答選択肢 定額個人年金保険は、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の解約返戻金相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
    • 変額個人年金保険の解約返戻金額は運用の実績に応じて変動するが、既払込保険料相当額が最低保証される。
    • 一時払定額個人年金保険(終身年金)の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、女性の場合の基本年金額の方が高い。

    解説

  • 14

    相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約者(=保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者(被相続人)に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。
    • 誤答選択肢 契約者(=保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、相続開始時までに払い込まれた保険料の合計額となる。
    • 相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「500万円×法定相続人の数」の金額を控除することができる。
    • 個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、年金年額に被保険者の年齢に応じた所定の倍率を乗じて得た金額となる。

    解説

  • 15

    契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を損金に算入する。
    • 誤答選択肢 被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
    • 被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
    • 被保険者がすべての役員・従業員、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。

    解説

    被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産計上する。

  • 16

    地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
    • 誤答選択肢 地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および用途で算出され、建物の所在地による違いはない。
    • 地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が1,000万円、家財(生活用動産)が500万円である。
    • 地震保険では、保険の対象となる建物や家財(生活用動産)の損害の程度を全損と半損の2段階に区分して保険金が支払われる。

    解説

  • 17

    損害保険の保険金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険金等を受け取った者は個人であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約者(=保険料負担者)が年金払積立傷害保険から受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 被保険者の身体の傷害による入院、通院、死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、すべて非課税となる。
    • 契約者(=保険料負担者)が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、配当所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
    • 個人事業主が自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、事業所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

    解説

  • 18

    契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の保険料および保険金の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が役員、保険金受取人が法人である普通傷害保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
    • 誤答選択肢 従業員が業務中に起こした自動車の対物事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対物賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。
    • 被保険者がすべての従業員である積立普通傷害保険の月払保険料のうち、積立平準保険料部分の金額は資産に計上する。
    • 海外旅行傷害保険の傷害治療費用保険金を従業員が保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。

    解説

    従業員等が直接、保険金を受け取る場合は、通常、経理処理をする必要はない。法人が受け取る場合は、経理処理が必要となるし、税務上の取り扱いも異なってくる。

  • 19

    第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合には、保険期間満了時に契約を更新することができない。
    • 誤答選択肢 ガン保険は、責任開始までに一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。
    • 特定(三大)疾病保障定期保険は、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
    • 先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではない。

    解説

    保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間満了時に契約を更新できる。ただし、支払限度日数のカウントで、更新前の入院給付日数が更新後の入院給付金日数に通算されるものもある。

  • 20

    損害保険を利用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • Cさんは、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をした。
    • 誤答選択肢 Aさんは、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をした。
    • Bさんは、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をした。
    • Dさんは、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をした。

    解説

    所得補償保険は、怪我・病気により就業不能となった場合の所得喪失分を補填するための保険であり、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合は、対象外である。

  • 21

    金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • スーパー定期預金の利率は、指標となる国債の利回りに連動して一律に決定され、満期までの期間が同一のスーパー定期預金であれば、預け入れる金融機関により利率に差が生じることはない。
    • 誤答選択肢 決済用預金である無利息型普通預金は、預入額の全額が預金保険による保護の対象となる。
    • 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
    • ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が3年未満は単利型であり、3年以上は半年複利型である。

    解説

    スーパー定期預金の利率は、各金融機関が任意に決定する。

  • 22

    投資信託の仕組みと特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である。
    • 誤答選択肢 追加型投資信託は、当初設定後も追加設定が可能な投資信託である。
    • ファンド・オブ・ファンズは、投資対象や運用スタイル等の異なる複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託である。
    • 上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式の売買と同様、指値注文・成行注文がいずれも可能である。

    解説

    ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託は、ベア型ファンドである。ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動の動きと連動し、それ以上となることを目指して運用するタイプの投資信託である。

  • 23

    株式投資信託の運用手法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • バリュー投資は、あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法である。
    • 誤答選択肢 グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。
    • トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。
    • ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。

    解説

    あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法は、パッシブ投資である。バリュー投資は、割安性を重視して銘柄を運用に組み入れる手法である。

  • 24

    外国債券の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、ショーグン債という。
    • 誤答選択肢 国内における外国債券の取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引が中心となっている。
    • 国内の証券会社で外国債券を取引する場合、外国証券取引口座の設定が必要となる。
    • 購入代金の払込みと利払いを円で行い、償還金を外貨で支払う債券を、デュアル・カレンシー債という。

    解説

    海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、サムライ債という。ショーグン債は、海外の発行体が日本国内において外貨建てで発行する債券をいう。

  • 25

    表面利率が0.8%、発行価格が額面100円当たり98円80銭、償還年限が10年の固定利付債券を新規発行時に購入し、3年後に額面100円当たり99円40銭で売却した場合の所有期間利回り(単利・年率)として、正しいものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 〔{0.8+(99.40-98.80)/3} /98.80〕×100≒1.012(%)
    • 誤答選択肢 〔{0.8+(98.80-99.40)/3} /99.40〕×100≒0.604(%)
    • 〔{0.8+(98.80-99.40)/3} /98.80〕×100≒0.607(%)
    • 〔{0.8+(99.40-98.80)/10}/98.80〕×100≒0.870(%)

    解説

    (インカムゲイン+キャピタルゲイン)/投資金額  ・インカムゲイン(年):額面100円*表面利率0.8%=0.8円  ・キャピタルゲイン(年):(99円40銭-98円80銭)/3年=0.2円  ・投資金額:98円80銭(分母は必ず、投資金額)

  • 26

    平成26年1月から導入された「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」(NISA)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
    • 誤答選択肢 NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長3年間、非課税とされる。
    • NISA口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、1人当たり年10万円が限度となる。
    • NISA口座は、銀行と証券会社それぞれに、1人当たり年1口座ずつ開設することができる。

    解説

  • 27

    株価チャート分析に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1(ア)テクニカル(イ)始値(ウ)終値
    • 誤答選択肢 (ア)テクニカル (イ)始値 (ウ)終値
    • (ア)ファンダメンタルズ (イ)終値 (ウ)始値
    • (ア)テクニカル (イ)終値 (ウ)始値
    • (ア)ファンダメンタルズ (イ)始値 (ウ)終値

    解説

    ファンダメンタルズ分析:財務内容等の分析

  • 28

    外貨預金および外貨建てMMFの特徴についてまとめた下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)円安(イ)非課税(ウ)いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
    • 誤答選択肢 (ア)円高 (イ)非課税 (ウ)いつでも換金できるが、買付後30日未満の解約は信託財産留保額が徴収される
    • (ア)円高 (イ)譲渡所得として総合課税 (ウ)いつでも換金でき、信託財産留保額は徴収されない
    • (ア)円安 (イ)譲渡所得として総合課税 (ウ)いつでも換金できるが、買付後30日未満の解約は信託財産留保額が徴収される

    解説

  • 29

    ポートフォリオ理論等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は4.6%となる。
    • 誤答選択肢 異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が0(ゼロ)の場合、ポートフォリオ効果は得られず、ポートフォリオのリスクは単純に投資割合で加重平均したものになる。
    • ポートフォリオの期待収益率が5%で標準偏差が10%の場合、おおむね3分の1の確率で、収益率がマイナス5%からプラス15%の範囲内となる。
    • 標準偏差は異なるが収益率が同じ2つのファンドをシャープレシオで比較した場合、標準偏差の値が大きいファンドの方が効率よく運用されていたと評価することができる。

    解説

    シャープレシオ = (ポートフォリオ収益率 - 安全資産利子率)/ 標準偏差

  • 30

    金融商品の販売等に関する法律(以下「金融商品販売法」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。
    • 誤答選択肢 金融商品販売業者等の重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない。
    • 金融商品販売業者等は、重要事項の説明義務に違反したことにより顧客が損害を被った場合には、損害賠償責任を負う。
    • 金融商品販売業者等は、顧客に金融商品を販売するための勧誘をする際には、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならない。

    解説

    金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引等。国内商品先物取引等は含まれない。

  • 31

    所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 賃貸アパートの貸付けにより受け取った賃貸料による所得は、事業所得となる。
    • 誤答選択肢 定年退職時に退職手当として一時に支払われた給与による所得は、退職所得となる。
    • 上場株式の利益剰余金による配当を受け取ったことによる所得は、配当所得となる。
    • 自己が保険料を負担した個人年金保険契約から年金を年金形式で受け取ったことによる所得は、雑所得となる。

    解説

    賃貸アパートの貸付けにより受け取った賃貸料による所得は、不動産所得となる。

  • 32

    所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 居住の用に供したことがない土地や建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
    • 誤答選択肢 養老保険の満期保険金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
    • 原稿料を受け取ったことによる雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。
    • 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、建物の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

    解説

  • 33

    Aさんの平成25年分の所得等の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 970万円
    • 誤答選択肢 890万円
    • 940万円
    • 1,020万円

    解説

    上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額がある場合には、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができるが、他の所得と損益通算することはできない。 したがって、▲80万円+50万円<0 ⇒ 総所得金額は970万円。

  • 34

    次の所得控除のうち、給与所得者が年末調整により適用を受けることができるものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者特別控除
    • 誤答選択肢 雑損控除
    • 医療費控除
    • 寄附金控除

    解説

    雑損控除、医療費控除及び寄附金控除等は、確定申告をしなければ適用を受けることはできない。

  • 35

    次の配当金等のうち、所得税における配当控除の適用対象となるものはどれか。なお、すべて内国法人から受ける配当金等であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非上場株式の配当金で、総合課税を選択したもの
    • 誤答選択肢 追加型の公募株式投資信託の収益の分配のうち、元本払戻金(特別分配金)に該当するもの
    • 上場されている不動産投資信託(J-REIT)の収益の分配で、総合課税を選択したもの
    • 上場株式の配当金で、申告分離課税を選択したもの

    解説

  • 36

    平成25年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、家屋は平成25年4月に取得して同月中に自己の居住の用に供しているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、15年以上でなければならない。
    • 誤答選択肢 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
    • 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50m2以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
    • 住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は1.0%である。

    解説

    住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、10年以上でなければならない。

  • 37

    法人税の原則的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
    • 誤答選択肢 法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう。
    • 法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される。
    • 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    解説

    新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

  • 38

    内国法人における法人税の損金の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、平成25年4月に開始した事業年度における取扱いであるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事前確定届出給与において、事前に税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、支給金額の全額について損金の額に算入することができない。
    • 誤答選択肢 使用可能期間が5年で取得価額が40万円の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、取得価額を使用可能期間で除した金額が10万円未満であるため、当該事業供用年度においてその全額を損金の額に算入することができる。
    • 役員に対して支給する給与は、定期同額給与と事前確定届出給与のいずれかに該当するものに限り、損金の額に算入することができる。
    • 資本金の額が1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、540万円が上限とされている。

    解説

    事前確定届出給与として当該事業年度の損金の額に算入される給与は、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給するもの、すなわち、支給時期、支給金額が事前に確定し、実際にもその定めのとおりに支給される給与に限られるのである。このことからすれば、一般的には、所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合には、事前に支給額が確定していたものといえないことから、事前確定届出給与に該当しないものとなり、それが増額支給であれば増額分だけでなく実際の支給額の全額が損金不算入となり、減額支給であれば実際に支給した金額が損金不算入となる。

  • 39

    次のうち、消費税の免税事業者となることができるものはどれか。なお、選択肢1から3において、いずれも「消費税課税事業者選択届出書」は提出していないものとする。また、いずれの選択肢も事業を廃止する予定はないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成23年中の課税売上高が600万円であり、平成24年中の課税売上高が800万円であった個人事業者の平成25年分
    • 誤答選択肢 12月決算法人で、平成23年中の課税売上高が1,200万円であり、平成24年中の課税売上高が800万円であった株式会社の平成25年12月決算分
    • 12月決算法人で、平成25年10月に資本金1,500万円で新たに設立された株式会社の平成25年12月決算分
    • 平成23年中の課税売上高が800万円であり、平成24年中に「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した個人事業者の平成25年分
    • 免税事業者となることができる
    • 免税事業者となることができない
    • 免税事業者となることができない
    • 免税事業者となることができない

    解説

  • 40

    法人が同法人の役員に対して時価8,000万円の土地を3,000万円で譲渡した場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この取引は当該役員の退職に際して行われたものではないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法人においては、時価による譲渡があったものとみなして、法人税法上の譲渡損益が算出される。
    • 誤答選択肢 法人が役員に譲渡した不動産の適正な時価は、当該不動産の固定資産税評価額とされる。
    • 法人においては、役員に対して時価と譲渡価額との差額に相当する金額の給与の支給があったものとみなして、その差額が法人税の損金の額に算入される。
    • 役員においては、時価と譲渡価額との差額に相当する金額の経済的利益の供与を受けたものとみなして、その全額が一時所得の収入金額となる。

    解説

  • 41

    不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所有権に関する登記事項は、登記記録の権利部甲区に記録される。
    • 誤答選択肢 一物一権主義の原則から、一筆の土地に複数の抵当権を設定することはできない。
    • 登記申請に際して提供する登記識別情報とは、登記すべき物権変動の原因となる事実または法律行為の存在を証明する情報をいう。
    • 借地上の建物の賃借人は、その土地の登記記録に借地権設定の登記がなくても、当該建物に居住していれば第三者に借地権を対抗することができる。

    解説

  • 42

    土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続税路線価は、都道府県地価調査の基準地の標準価格の70%を価格水準の目安として評価される。
    • 誤答選択肢 地価公示の公示価格は、更地としての1m2当たりの価格を示している。
    • 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
    • 固定資産税評価額は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

    解説

    相続税路線価は、都道府県地価調査の基準地の標準価格の80%を価格水準の目安として評価される。

  • 43

    宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅地建物取引業者は、都市計画法による開発許可を受ける前の造成宅地や建築基準法による建築確認を受ける前の新築建物について、売買契約を締結することはできない。
    • 誤答選択肢 宅地建物取引業者が自ら売主となる土地建物等の売買契約において、契約の解除に伴う損害賠償額または違約金を定めているときは、一定の要件を満たしてクーリング・オフによる契約の解除を申し出た買主に対しても、損害賠償または違約金の支払いを請求することができる。
    • 宅地建物取引業とは、業として宅地または建物を自ら売買または交換する行為であり、売買等の媒介のみを行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要である。
    • 宅地建物取引業者が不動産の売買を媒介する際、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。

    解説

    宅建業法36条  宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 の許可、建築基準法第六条第一項 の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。

  • 44

    民法に基づく建物の売買契約の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、買主は売主に対して、売買契約の解除および損害賠償の請求をすることができる。
    • 誤答選択肢 売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、水害等の天災により滅失した場合、売主は買主に対して売買代金の請求をすることができない。
    • 売買契約の目的物である建物に隠れた瑕疵があった場合、売主は、その瑕疵について故意または過失がある場合に限り、買主に対して瑕疵担保責任を負う。
    • 買主が売主に解約手付を交付した後、さらに売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した売買代金を返還し、かつ、解約手付の倍額を買主に償還すれば、売買契約を解除することができる。

    解説

  • 45

    借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。
    • 誤答選択肢 普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、30年を超えて定めることができる。
    • 普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。
    • 借地権者は、借地権の登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。

    解説

    普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、当該土地上に建物が存在する場合のみ、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。

  • 46

    借地借家法の定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定期借家契約を締結するときは、建物の賃貸人は賃借人に対し、あらかじめ、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することを、書面を交付して説明しなければならない。
    • 誤答選択肢 定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。
    • 定期借家契約による借家期間は、1年以上50年未満の範囲で設定しなければならない。
    • 定期借家契約では、建物の用途や床面積にかかわらず、賃借人が中途解約することは一切認められない。

    解説

  • 47

    建築基準法に基づいて下記の土地に耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 150m2
    • 誤答選択肢 120m2
    • 135m2
    • 540m2

    解説

    特定行政庁が指定した角地かつ防火地域であるため、指定建ぺい率に20%加算する。  したがって、建築面積の限度は、15m*10m*(80%+20%)=150m2

  • 48

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課税されない。
    • 誤答選択肢 不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する。
    • 建物を新築して最初に表示に関する登記(表題登記)を行う場合、登録免許税は課税されない。
    • 不動産売買契約書に印紙を貼付する方法により納付する印紙税額は、契約書に契約金額が記載されている場合、その金額に応じて算出される。

    解説

    相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合、不動産の価額の1,000分の4の登録免許税が課税される。

  • 49

    個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲渡した建物の固定資産税や都市計画税の納付税額は、当該建物の譲渡費用には該当しない。
    • 誤答選択肢 土地の譲渡に係る所得については、その譲渡資産を譲渡した日における所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。
    • 贈与により3年前に取得した土地を譲渡した場合、その譲渡資産の所有期間を判定する際の取得日は、譲渡者が当該土地を贈与により取得した日となる。
    • 建物の取得費は、当該建物の取得に要した金額に設備費と改良費を加えた合計額となる。

    解説

  • 50

    不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
    • 誤答選択肢 NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資額の現在価値の合計額が投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
    • レバレッジ効果とは、借入金の金利が投資に対する収益率を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する投資利回りが上昇する効果をいう。
    • DSCR(借入金償還余裕率)は、借入金の年間元利返済額を元利金返済前の年間キャッシュフロー(純収益)で除した比率であり、この比率が高いほど望ましいとされる。

    解説

    NPV法 不動産を購入して賃料収入を得ようと考えた。 不動産投資額:1000万、賃貸料(3年間):400万、3年後の投資対象価値:0 ・割引率1%の場合  400万/(1+1%)+400万/(1+1%)^2+400万/(1+1%)^3-1000万≒176万  したがって、その投資は有利である。 ・割引率15%の場合  400万/(1+15%)+400万/(1+15%)^2+400万/(1+15%)^3-1000万≒▲87万  したがって、その投資は不利である。

  • 51

    贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の課税価格から基礎控除と合わせて最高2,110万円を控除することができる。
    • 誤答選択肢 父から贈与を受けた子が同一年中に母からも贈与を受け、暦年課税を選択した場合、贈与税の課税価格から基礎控除として贈与者ごとにそれぞれ110万円を控除することができる。
    • 配偶者から居住用不動産(相続税評価額1,500万円)の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の配偶者控除の限度額に満たない金額については、翌年に繰り越すことができる。
    • 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、受贈者1人につき2,500万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となる。

    解説

  • 52

    贈与税の申告、納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贈与税は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば、分割して納付することも認められる。
    • 誤答選択肢 贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月16日から3月15日までとなっており、所得税の確定申告書の提出期間と同じである。
    • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けることにより納付すべき贈与税額がゼロとなる場合は、贈与税の申告書の提出は不要である。
    • 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の住所地ではなく、贈与者の住所地を管轄する税務署長である。

    解説

  • 53

    下記の親族関係図において、被相続人Aさんの相続における民法上の相続人および法定相続分として、正しいものはどれか。なお、被相続人AさんはBさんと離婚し、Cさんと再婚していた。また、子Eさんは被相続人Aさんの相続開始以前に死亡している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妻Cさん1/2、子Dさん1/6、子Fさん1/6、孫Gさん1/12、孫Hさん1/12
    • 誤答選択肢 妻Cさん1/2、子Fさん1/2
    • 妻Cさん1/2、子Fさん1/4、孫Gさん1/8、孫Hさん1/8
    • 妻Cさん1/2、子Dさん1/4、子Fさん1/4

    解説

  • 54

    遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公正証書遺言の作成時において、遺言者の配偶者が証人として立ち会うことはできない。
    • 誤答選択肢 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印することによって成立するが、印鑑登録された実印で押印しなければ遺言書自体が無効となる。
    • 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡していた場合は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、受遺者の代襲相続人が遺贈を受ける権利を承継する。
    • 遺言者が自筆証書遺言と公正証書遺言の両方を作成していた場合は、公正証書遺言の作成日付が自筆証書遺言の作成日付よりも前であっても、公正証書遺言の内容が優先して有効とされる。

    解説

  • 55

    相続税の課税財産等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受け、暦年課税を選択していた場合、その者が相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても、当該財産は相続税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 抵当権は、主たる権利の価値を担保し、独立して財産を構成しないものであることから、相続税の課税対象とならない。
    • 父が契約者(=保険料負担者)および被保険者、子が死亡保険金の受取人である生命保険契約に基づき、父が死亡したことにより子が受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となる。
    • 相続開始時において支給期の到来していない被相続人に対する給料は、退職手当金等に該当せず、本来の相続財産として相続税の課税対象となる。

    解説

    相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受け、暦年課税を選択していた場合、その者が相続または遺贈により財産を取得していなければ、当該財産は相続税の課税対象とならない。

  • 56

    下記の資料に基づくA社株式の1株当たりの類似業種比準価額として、最も適切なものはどれか。 <A社および類似業種のデータ> A社の業種:食料品製造業 A社の会社規模:大会社 A社の1株当たりの資本金等の額:50円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2
    • 誤答選択肢 1
    • 3
    • 4

    解説

    ●各要素別比準割合 配当要素比準割合=8円/4円=2 利益要素比準割合=40円/20円=2 純資産要素比準割合=600円/300円=2 ●比準割合 (2+2*3+2)/5=2 ●類似業種比準価額(資本金等の額50円当たり) 200円*2*大会社0.7=280円 ●類似業種比準価額(1株当たり) 280円*(50円/50円)=280円

  • 57

    相続税における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式か倍率方式かにかかわらず、宅地の形状等による補正を行って評価する必要がある。
    • 誤答選択肢 路線価方式とは、宅地が面している路線ごとに定められた路線価を基礎として宅地の価額を評価する方式である。
    • 倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式である。
    • 宅地の評価は、原則として、市街地的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式により、それ以外の宅地については倍率方式による。

    解説

    宅地の評価に当たっては、評価方法が路線価方式の場合は、宅地の形状等による補正を行って評価する必要があるが、倍率方式の場合は、固定資産税評価額を利用しているため、宅地の形状等による補正を行わない。

  • 58

    相続税における建物等の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 貸家は、「自用家屋としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」によって算出した価額により評価する。
    • 誤答選択肢 自用家屋は、「その家屋の再建築価額-経過年数に応じた減価償却費相当額」によって算出した価額により評価する。
    • 家屋の電気設備や給排水設備は、その家屋と構造上一体となっていても、家屋とは分けて個別に評価する。
    • 庭園設備(庭木、庭石、庭池等)は、「その庭園設備の課税時期における調達価額×30%」によって算出した価額により評価する。

    解説

  • 59

    不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産を物納する際の収納価額は課税時期の時価であり、不動産の有効活用や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けて相続税評価額を引き下げる対策は、物納を利用する場合に有効である。
    • 誤答選択肢 延納期間は最高5年が原則であるが、相続により取得した財産に占める不動産の割合が75%以上の場合、不動産に係る相続税額の延納期間は最高20年となる。
    • 不動産を相続し延納を選択した場合、利子税が課され、かつ、利子税は不動産所得の金額の計算における必要経費とならないため、借入条件によっては、延納に代えて金融機関からの借入れにより相続税を一括納付することを検討してもよい。
    • 相続により取得した不動産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例により取得費に相続税額のうちの一定の金額を加算することができるため、相続開始前に売却するよりも税引後の手取り金額が増える場合がある。

    解説

    小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた物納の収納価額は、評価減後の金額となり、当該小規模宅地等に物納を利用するのは、相続税の納税資金対策として有効とはいえない。

  • 60

    非上場企業のオーナー経営者(以下「経営者」という)の退職金等を活用した相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「会社」とは、経営者が主宰していた会社のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 経営者の死亡により、その経営者の相続人が会社から支給を受けた弔慰金については、経営者の死亡の原因が業務上であるかどうかを問わず、その経営者の死亡時における普通給与の3年分に相当する金額までが、相続税において非課税とされる。
    • 誤答選択肢 契約者(=保険料負担者)および保険金受取人を会社、被保険者を経営者とする生命保険に加入することにより、会社はその死亡保険金を役員死亡退職金の原資やその会社の株式を買い取るための資金として活用することができる。
    • 勇退した経営者に対する役員退職慰労金の支給は、会社の利益の減少または純資産の減少を通じて、その会社の株式の類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額を引き下げる効果が期待できる。
    • 会社は、役員死亡退職金や弔慰金について、それぞれの金額の計算根拠等を定めた役員退職金規程や弔慰金規程を作成しておくことが望ましい。

    解説

    経営者の死亡により、その経営者の相続人が会社から支給を受けた弔慰金については、経営者の死亡の原因が業務上である場合、その経営者の死亡時における普通給与の3年分に相当する金額までが、相続税において非課税とされ、業務上でない場合、その経営者の死亡時における普通給与の6カ月分に相当する金額までが、相続税において非課税とされる。

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