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2014年5月 2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/19)

  • ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

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教材の説明:

2級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2014年5月実施)の過去問です。

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  • 1

    ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用方法を説明した。
    • 誤答選択肢 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、顧客の作成した確定申告書を修正して完成させた。
    • 金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結した。
    • 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行った。

    解説

    1.誤  税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、業務の一環として、顧客の作成した確定申告書を修正して完成させることは、有償無償を問わず、行うことはできない(税理士法52条)。 2.正   3.誤  金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結することはできない(金融商品取引法29条)。 4.誤  弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行うことはできない(弁護士法72条)。

  • 2

    日本銀行が公表している下記<家計の資産構成>の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)現金・預金 (イ)投資信託 (ウ)株式・出資金
    • 誤答選択肢 (ア)株式・出資金 (イ)投資信託 (ウ)現金・預金
    • (ア)現金・預金 (イ)株式・出資金 (ウ)投資信託
    • (ア)投資信託 (イ)株式・出資金 (ウ)現金・預金

    解説

  • 3

    健康保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して4日以上休み、報酬を受けられなかった場合は、4日目以降の労務に服することができない日に対して傷病手当金が一定期間支給される。
    • 誤答選択肢 人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれる。
    • 入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象となる。
    • 被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき45万円である。

    解説

    1.誤  【協会けんぽ 療養の給付の範囲】  人間ドックによる検査や美容を目的とする隆鼻術や二重まぶたなどの手術は、健康保険で受けることのできる療養の給付の範囲に含まれていない。 2.誤  【協会けんぽ 高額療養費】  入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費の対象とならない。 3.正  【協会けんぽ 傷病手当金】   4.誤  【協会けんぽ 出産育児一時金】 被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき42万円である。

  • 4

    国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所を有しない者は、国民年金に加入することができない。
    • 誤答選択肢 第3号被保険者が60歳に達したときは、その日に第3号被保険者としての資格を喪失する。
    • 第1号被保険者が納付すべき保険料について、その者の配偶者やその者が属する世帯の世帯主は、当該保険料を被保険者本人と連帯して納付する義務を負う。
    • 保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間のものとされている。

    解説

    日本国内に住所を有さない者でも、一定の要件を満たせば、第2号・第3号強制被保険者となる。また日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有さない者でも、任意加入被保険者として、国民年金に加入することができる。

  • 5

    老齢厚生年金の繰上げ支給および繰下げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別支給の老齢厚生年金を受給した者は、65歳から受給することができる老齢厚生年金を66歳以降に繰り下げて受給することはできない。
    • 誤答選択肢 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求するときは、その請求と同時に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求もしなければならない。
    • 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求して受給権が発生した後は、その裁定の取消しや変更はできない。
    • 老齢厚生年金の繰下げ支給の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率(最大42%)となる。

    解説

    特別支給の老齢厚生年金は、受給権者が65歳に達した時に消滅し、新たに65歳から受給することができる老齢厚生年金の受給権が発生する。 したがって、当該老齢厚生年金を66歳以降に繰り下げて受給することはできる。

  • 6

    離婚時の厚生年金の分割制度(合意分割制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
    • 誤答選択肢 合意分割の対象は、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録である。
    • 合意分割の請求は、原則として離婚をしたときから2年を経過するまでの間にしなければならない。
    • 合意分割では、離婚当事者双方の合意または裁判手続きにより按分割合(分割割合)を定める。

    解説

    元配偶者から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録に係る期間は、厚生年金の報酬比例部分等に限られ、老齢基礎年金の受給資格期間等には算入されない。

  • 7

    確定拠出年金の掛金や老齢給付金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一時金として受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 企業型年金において加入者が拠出した掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となる。
    • 企業型年金において事業主が拠出した掛金は、加入者の給与所得として所得税の課税対象となる。
    • 個人別管理資産の運用時に発生する利息、収益分配金、売却益の運用収益は、発生した年に所得税が源泉徴収される。

    解説

    繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が小さい。

  • 8

    住宅ローン(全期間固定金利型)の一部繰上げ返済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 繰上げ返済額などの他の条件が同一であれば、返済額軽減型の繰上げ返済は返済期間短縮型の繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きい。
    • 誤答選択肢 住宅ローンの一部繰上げ返済には、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
    • 繰上げ返済は、繰上げ返済額が一定額であれば、返済期間短縮型、返済額軽減型ともに、繰上げ実行時期が早ければ早いほど利息の軽減効果が大きくなる。
    • 民間金融機関の住宅ローンを繰上げ返済する場合、金融機関により最低返済額や必要となる手数料が異なるため、事前に確認する必要がある。

    解説

    1.誤  日本国内(市町村の区域内)に住所を有する65歳以上の者は公的介護保険の第1号被保険者となり、介護を要する状態等となった場合は、公的介護保険の保険給付を受けることができる。  介護を要する状態等となった場合に、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができるのは、日本国内(市町村の区域内)に住所を有する40歳以上65歳未満の公的介護保険の第2号被保険者である。  特定疾病とは、加齢に伴って生じた疾病等で政令で定められたものである。 2.正 3.誤  リバース・モーゲージとは、自宅等を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。 4.誤  高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正により、平成25年4月1日以降、事業主には、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。

  • 9

    リタイアメントプランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 精神上の障害により判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自ら選任した代理人に自己の療養看護や財産管理等に関する事務について代理権を付与する契約(任意後見契約)を締結しておくことができる。
    • 誤答選択肢 日本国内に住所を有する65歳以上の者は公的介護保険の第1号被保険者となり、介護を要する状態となった場合は、その原因となる障害が特定疾病によって生じたものである場合に限り、公的介護保険の保険給付を受けることができる。
    • リバース・モーゲージとは、公的年金の受給権を担保に資金使途が自由な資金を借り入れることができる融資制度である。
    • 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の改正により、平成25年4月1日以降、事業主には、雇用する高年齢者の70歳までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務付けられている。

    解説

  • 10

    株式発行や社債発行による中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社債には、不特定多数の投資家を対象として募集される公募債と、特定少数の投資家が直接引き受ける私募債がある。
    • 誤答選択肢 社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られる。
    • 株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも資金の長期借入れとなり、それらの調達状況は貸借対照表上の負債勘定で確認することができる。
    • 中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による保証制度である。

    解説

    1.誤  【中小企業庁 会社法Q14 社債】  社債を発行することができる会社は、会社法上の株式会社に限られておらず、他の会社形態でも社債を発行することができる。 2.正 3.誤  株式発行による増資資金と社債発行による調達資金はいずれも長期の資金調達となり、それらの調達状況は社債は、貸借対照表上の負債勘定で、株式発行による増資資金は、資本勘定で確認することができる。 4.誤  中小企業が私募債を発行する際に利用することができる特定社債保証制度は、信用保証協会等による保証制度である。

  • 11

    個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
    • 誤答選択肢 変額個人年金保険では、払い込まれた保険料は、年金支払開始時までは特別勘定で運用される。
    • 変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
    • 一時払定額個人年金保険(終身年金)の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。

    解説

    変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっているのではなく、通常、既払込保険料相当額が最低保証となっている。

  • 12

    生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成24年1月1日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となる。
    • 誤答選択肢 平成24年1月1日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では4万円である。
    • 平成23年12月31日以前に医療保険契約を締結し、平成24年1月1日以後に当該契約を更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる。
    • 「個人年金保険料控除」の適用を受けるためには、個人年金保険契約に個人年金保険料税制適格特約を付加する必要がある。

    解説

    平成24年1月1日以後に締結した保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」等の対象とならず、当該保険料は生命保険料控除の対象とはならない。

  • 13

    生命保険の保険金・給付金等の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および保険金受取人は個人であるものとし、特約は考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 父親が契約者(=保険料負担者)であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、名義変更時点において父親が払い込んでいた保険料相当額の贈与があったものとみなされ、名義変更した年の贈与税の課税対象となる。
    • 誤答選択肢 一時払変額個人年金保険(確定年金)を保険期間の初日から5年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
    • 契約者(=保険料負担者)と被保険者が同一人である終身保険から被保険者の相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
    • 介護保険の被保険者が介護を要する状態となり、代理請求人に指定されている被保険者の配偶者が受け取った介護給付金は、非課税となる。

    解説

    父親が契約者(=保険料負担者)であり、その子が被保険者である終身保険において、契約者を子に名義変更した場合、贈与税は課税されない。  ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税される。

  • 14

    契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。
    • 誤答選択肢 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
    • 被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
    • 被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。

    解説

    被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を給与として損金に算入する。

  • 15

    任意加入の自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、ガードレールへの衝突などの単独事故による損害も補償の対象となる。
    • 誤答選択肢 対人賠償保険では、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合、補償の対象とならない。
    • 対物賠償保険では、契約できる保険金額の上限が2億円とされている。
    • 人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、保険金が被保険者の過失割合分を減額して支払われる。

    解説

    1.誤  対人賠償保険では、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人(被保険者以外)を死傷させた場合でも、補償の対象となる。 2.誤  対物賠償保険では、契約できる保険金額には、一定金額もしくは無制限がある。 3.正 4.誤  人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、保険金が被保険者の過失割合分も含めて、全額支払われる。  自動車事故により被保険者が死傷した場合、通常、保険金が相手の過失割合分を減額して、示談成立後に支払われるが、人身傷害補償保険では、示談成立前に、全額(実額)が支払われる。  ただし、すでに、相手から損賠賠償金等受け取っている場合には、全額(実額)から当該損賠賠償金等を控除して、支払われる。

  • 16

    傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
    • 誤答選択肢 普通傷害保険では、日本国外で発生した事故による傷害は補償の対象とならない。
    • 普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっており、地震を原因とする傷害を補償の対象とする特約もない。
    • 家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時ではなく、当該保険契約の締結時における記名被保険者本人との続柄により判定される。

    解説

    1.誤  普通傷害保険では、日本国外問わず発生した事故による傷害は補償の対象となる。 2.誤  普通傷害保険では、地震を原因とする傷害は補償の対象外となっているが、特約により地震を原因とする傷害を補償の対象とすることができる。 3.誤  家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。 4.正

  • 17

    平成26年中に締結した損害保険契約の保険料に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の所得補償保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「介護医療保険料控除」の対象となる。
    • 誤答選択肢 居住用建物を保険の目的とする保険期間1年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った火災保険料と地震保険料はいずれも地震保険料控除の対象となる。
    • 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間10年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象となる。
    • 契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象となる。

    解説

    1.誤  【国税庁 地震保険料控除】  居住用建物を保険の目的とする保険期間1年の火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、支払った地震保険料分のみ地震保険料控除の対象となる。 2.誤  【国税庁 地震保険料控除】  契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間10年で満期返戻金が受け取れる積立普通傷害保険を契約(平成26年締結)した場合、支払った保険料は地震保険料控除の対象とならない。 3.誤  【国税庁 対象となる生命保険契約等】  契約者(=保険料負担者)を被保険者とする保険期間1年の普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料は生命保険料控除のうちの「一般の生命保険料控除」の対象とならない。 4.正 

  • 18

    ガン保険に関連する一般的な商品内容等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ガン保険では、契約締結の翌日において被保険者がガンと診断された場合でも、診断給付金が支払われる。
    • 誤答選択肢 人口動態調査(平成24年)における「年次別にみた死因順位」によると、約30年間、日本人の死因の第1位は悪性新生物(いわゆるガン)となっている。
    • ガン保険の入院給付金には、1回の入院で受け取ることができる支払限度日数や保険期間を通じて受け取ることができる支払限度日数は定められていない。
    • ガン保険の保障の対象となるガンには、白血病も含まれる。

    解説

    ガン保険は、通常、契約締結日から90日の待機期間があるため、契約締結の翌日において被保険者がガンと診断された場合には、補償の対象外となり、診断給付金は支払われない。

  • 19

    生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自己の相続における相続税の納税資金の準備を検討しているDさん(60歳)に対し、「契約者(=保険料負担者)および被保険者をDさん、保険金受取人を相続人とする終身保険に加入することにより、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。
    • 誤答選択肢 死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん(30歳)に対し、「保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、末子が大学に進学するときに最大となります」と説明した。
    • 妻の医療保障の備えを検討しているBさん(40歳)に対し、「Bさんが加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができ、仮に主契約が消滅したとしても特約は更新することができます」と説明した。
    • 老後生活資金の準備を検討しているCさん(50歳)に対し、「一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる収入保障保険に加入することにより、Cさんの老後生活資金を準備することができます」と説明した。

    解説

    1.誤  死亡保障を目的とする生命保険の保険金額を設定する際の目安となる必要保障額は、通常、年齢の増加とともに減少していくため、末子が大学に進学するときに、最大とはならない。 2.誤  加入されている保険に特約を付加することで、医療保障を割安な保険料で準備することができるが、主契約が消滅したら特約も消滅する。 3.誤  一定の年齢に達したときから保険期間満了時まで毎月年金を受け取ることができる個人年金保険等に加入することにより、老後生活資金を準備することができる。  収入保障保険は、被保険者が死亡もしくは高度障害になった時に、保険金を一定期間遺族に支払うものである。  4.正

  • 20

    損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家具製造業を営む企業が、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約した。
    • 誤答選択肢 食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備えて、機械保険を契約した。
    • 塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。
    • 遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。

    解説

    1.正   2.誤  食料品製造業を営む企業が、工場内に設置されている機械が火災により損害を被った場合に備える保険は、普通火災保険である。 3.誤  塗装工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の塗装中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備える保険は、請負業者賠償責任保険である。 4.誤  遊園地を経営する企業が、施設内の直営レストランで食中毒が発生した場合に備える保険は、生産物賠償責任保険である。 

  • 21

    わが国の景気動向がマーケットに与える影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一般に、景気の拡張は、国内物価の下落要因となる。
    • 誤答選択肢 一般に、景気の後退は、国内金利の下落要因となる。
    • 一般に、景気の拡張は、国内株価の上昇要因となる。
    • 一般に、景気の後退は、為替相場の円安要因となる。

    解説

    一般に、景気の拡張は、国内物価の上昇要因となる。

  • 22

    教育資金贈与信託に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • (ア)1,500 (イ)30 (ウ)直系尊属
    • 誤答選択肢 (ア)2,000 (イ)30 (ウ)祖父母
    • (ア)2,000 (イ)20 (ウ)直系尊属
    • (ア)1,500 (イ)20 (ウ)祖父母

    解説

    教育資金贈与信託は、受益者の教育資金として委託者が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円(学校等以外の教育資金の支払いに充当する場合は500万円)を限度として贈与税が非課税になる信託である。  教育資金贈与信託においては、受益者は信託の設定日において30歳未満の個人に限られ、委託者は受益者の直系尊属に限られる。

  • 23

    交付目論見書に「商品分類:追加型投信/海外/債券」「商品名:Xファンド(毎月決算型)」と記載されている投資信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「毎月決算型」とは、投資信託協会の定める決算頻度による属性区分で、決算頻度が年12回であり、毎月の分配金の支払いが保証されていることを表している。
    • 誤答選択肢 「追加型投信」とは、投資信託協会の定める単位型投信・追加型投信の区分で、原則として、投資信託が運用されている期間中いつでも追加設定することができるものであることを表している。
    • 「海外」とは、投資信託協会の定める投資対象地域による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするものであることを表している。
    • 「債券」とは、投資信託協会の定める投資対象資産による区分で、組入資産による主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするものであることを表している。

    解説

    「毎月決算型」とは、決算頻度による属性区分で、決算頻度が年12回であるが、毎月の分配金の支払いが保証されているわけではない。  (毎月決算型の運用報告書の作成・交付は、毎月ではなく、6カ月ごとでよい)

  • 24

    債券投資のリスクや格付けに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 債券の格付けは、発行体が同一の債券であれば、発行時期や利率にかかわらず、常に同一の格付けが付される。
    • 誤答選択肢 債券の発行体の財務状況などにより、利払いや償還が不履行となるリスクを、信用リスク(デフォルトリスク)という。
    • 一般に、トリプルB(BBB/Baa)以上の格付けが付されている債券は、投資適格債券とされる。
    • 債券の格付けが引き下げられた場合、一般に、当該債券と残存期間が同一である国債との利回りの差(スプレッド)は大きくなる。

    解説

    債券の格付けは、発行体が同一の債券であっても、発行時期や利率等により、格付けが異なる。

  • 25

    下記の固定利付債券の各種利回りの計算方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも単利・年率による利回りとし、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

    直接利回り:表面利率/購入価格

  • 26

    平成26年に株式投資等を行う場合のNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • NISA口座に受け入れることができる上場株式等は、1人当たり年間100万円までである。
    • 誤答選択肢 NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができる。
    • NISA口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することができる。
    • NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。

    解説

    1.誤  NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することができない。 2.正 3.誤  NISA口座には、所定の手続きにより、すでに特定口座や一般口座で保有している上場株式を移管することはできない。 4.誤  NISA口座で保有する上場株式等の譲渡損失については、所定の手続きにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算するや繰越控除することはできない。

  • 27

    株式の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。
    • 誤答選択肢 配当利回りは、総資産に対する年間配当金の割合を示す指標である。
    • 配当性向は、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。
    • ROEは、総資産に対する自己資本の割合を示す指標である。

    解説

    1.誤  配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。 2.誤  配当性向は、税引き後利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。 3.正   4.誤  ROEは、自己資本に対する税引き後利益の割合を示す指標である。

  • 28

    金融派生商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 先物取引は、取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引である。
    • 誤答選択肢 オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、あらかじめ定められた価格で原資産を売る権利または買う権利を売買する取引である。
    • オプションの買い手は、売り手に対してプレミアム(オプション料)を支払うことになる。
    • ヘッジ取引は、現物と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引である。

    解説

    取引時点において、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引は、スワップ取引である。  先物取引は、一定期間後に、あらかじめ定めた契約条件で原資産を売買する取引である。

  • 29

    ポートフォリオの期待収益率は、各資産の期待収益率をポートフォリオの構成比で加重平均することで求められる。下記のポートフォリオの期待収益率として、正しいものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.91%
    • 誤答選択肢 8.50%
    • 2.83%
    • 0.63%

    解説

    ポートフォリオの期待収益率 = 50% *0.3%+30%* 1.2%+20%*7.0%=1.91%

  • 30

    平成26年中における個人による金融商品取引に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
    • 誤答選択肢 不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、不動産所得として総合課税の対象となる。
    • 株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として総合課税の対象となる。
    • 変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、配当所得として源泉分離課税の対象となる。

    解説

    1.誤  不動産投資信託(J-REIT)の分配金は、配当所得として課税される(配当控除は適用できない)。売買損益は、上場株式等に準じて課税される。 2.正   3.誤  株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)は、課税対象とならない。 4.誤  変額個人年金保険の特別勘定において運用されている株式投資信託の収益分配金は、課税の対象とならない。年金受け取り開始後、毎年受け取る年金は、雑所得として課税される。

  • 31

    所得税における各種所得の金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 給与所得の金額の計算上、その年中の特定支出の額の合計額が所定の金額を超える場合、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額から、さらにその超える部分の金額を控除することができる。
    • 誤答選択肢 株式の配当に係る配当所得の金額は、その配当による収入金額であり、必要経費等を控除することはできない。
    • 公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、公的年金の加入年数およびその収入金額に応じて算出される。
    • 勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

    解説

    給与所得300万円+不動産所得120万円+一時所得60万円*1/2=450万円  退職所得は分離課税のため、総所得金額に含まれない。

  • 32

    Aさんの平成25年分の所得の金額が下記のとおりであった場合の総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 450万円
    • 誤答選択肢 420万円
    • 480万円
    • 580万円

    解説

    1.正   2.誤  雑損失の繰越控除は、青色申告者に限らず、適用を受けることができる。 3.誤   【特定居住用財産の譲渡損失】  特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限らず、適用を受けることができる。 4.誤  純損失の繰戻還付は、青色申告者であって、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出していれば、適用を受けることができる。  (前年分:青色申告書、損失が生じた年:青色申告書・還付請求書)

  • 33

    所得税における損失の繰越控除および繰戻還付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純損失の金額を繰り越すことができる期間は、その損失が生じた年の翌年以降3年間である。
    • 誤答選択肢 雑損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
    • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除は、青色申告者に限り、適用を受けることができる。
    • 純損失の繰戻還付は、青色申告者であれば、その損失が生じた年の前年分について青色申告書を提出しているか否かにかかわらず、適用を受けることができる。

    解説

    1.誤   【国税庁 医療費控除】  納税者が生計を一にする配偶者等に係る医療費を支払った場合、その支払った金額は、納税者の医療費控除の対象となる。 2.誤   【国税庁 社会保険料控除】  納税者が生計を一にする子等の負担すべき国民年金保険料を納付した場合、その納付した金額は、納税者の社会保険料控除の対象となる。 3.誤   【国税庁 配偶者控除】  納税者の控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合、当該配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額が38万円以下ならば、その年分について納税者は配偶者控除の適用を受けることができる。 4.正 

  • 34

    所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税者が生計を一にする子に青色事業専従者給与を支払った場合、その年分について納税者はその子について扶養控除の適用を受けることはできない。
    • 誤答選択肢 納税者が生計を一にする配偶者に係る医療費を支払った場合、その支払った金額は、納税者の医療費控除の対象とならない。
    • 納税者が生計を一にする子の負担すべき国民年金保険料を納付した場合、その納付した金額は、納税者の社会保険料控除の対象とならない。
    • 納税者の控除対象配偶者が年の途中で死亡した場合、その年分について納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

    解説

    1.誤  住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られているが、床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであれば、居住用が50㎡未満でも、居住用が1/2以上で店舗併用住宅をあわせて50㎡以上であれば適用対象となる。 2.正 3.誤   【国税庁 再入居】  住宅を取得した年の12月31日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したら、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる(賃貸していた場合には、その年の翌年以後、適用される)。 4.誤   【国税庁 借換】     住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。

  • 35

    所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税者の年間収入が給与のみである場合、給与所得の金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
    • 誤答選択肢 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者が専ら居住の用に供する家屋に限られており、店舗併用住宅は対象とならない。
    • 住宅を取得した年の12月31日までの間に、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、その翌年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
    • 住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。

    解説

    1.誤  青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。 2.誤  1月16日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。 3.正 4.誤  青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、原則、7年間とされている。

  • 36

    所得税における青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない。
    • 誤答選択肢 青色申告書を提出することができる者は、不動産所得、事業所得、雑所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者である。
    • 1月16日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
    • 青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間は、3年間とされている。

    解説

    当期利益1,000万円+(益金算入額300万円+損金不算入額500万円)-(益金不算入額200万円+損金算入額100万円)=課税所得1,500万円

  • 37

    下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の法人税の課税所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,000万円+(300万円+500万円)-(200万円+100万円)=1,500万円
    • 誤答選択肢 1,000万円+(200万円+100万円)-(300万円+500万円)= 500万円
    • 1,000万円+(300万円-200万円)+(100万円-500万円)= 700万円
    • 1,000万円+(200万円-300万円)+(500万円-100万円)=1,300万円

    解説

  • 38

    下記<X社のデータ>に基づき算出されるX社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、X社は他の法人に完全支配されていないものとする。 <X社のデータ> 事業年度 :平成25年4月1日~平成26年3月31日 期末資本金の額 :5,000万円 交際費等の支出金額:1,000万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 200万円
    • 誤答選択肢 400万円
    • 460万円
    • 1,000万円

    解説

    資本金の額等が1億円以下の法人について、平成25年4月1日以後に開始する事業年度から、定額控除限度額が年800万円になり、定額控除額に達するまでの金額の損金不算入額が0とされた。  したがって、交際費等の損金不算入額は、交際費等の支出金額1,000万円-定額控除限度額800万円= 200万円となる。

  • 39

    消費税の課税事業者である法人が国内で行った次の取引のうち、消費税の課税取引とされるものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 仲介手数料を対価とする土地の賃貸借契約の仲介
    • 誤答選択肢 事業の用に供する車両に係る自動車保険料の支払い
    • 上場株式の譲渡
    • 従業員に対する社宅の貸付け(貸付期間は1ヵ月以上)
    • 不課税取引
    • 非課税取引
    • 課税取引
    • 非課税取引

    解説

    1.不課税取引 2.非課税取引 3.課税取引 4.非課税取引

  • 40

    財務諸表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • キャッシュ・フロー計算書は、来期における企業の資金収支の予測を示している。
    • 誤答選択肢 損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を示している。
    • 貸借対照表は、決算期末時点における企業の財政状態を示している。
    • 株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額および変動事由を示している。

    解説

    キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間における企業のキャッシュ・フロー状況を示している。  前期・当期のB/Sと当期のP/Lを利用して作成されるため、来期における企業の資金収支の予測を示しているわけではない。  (当期・来期予測のB/Sと来期予測のP/Lを利用して作成すれば、来期における企業の資金収支の予測を示すことができる。)

  • 41

    不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公図は、地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。
    • 誤答選択肢 不動産登記には公信力があるため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合には、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができる。
    • 登記の目的が抵当権の設定である場合、不動産の登記記録の権利部甲区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
    • 建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号と同一とされている。

    解説

  • 42

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第22条における定期借地権を一般定期借地権という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
    • 誤答選択肢 一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。
    • 一般定期借地権は、設定登記をしなければその効力が生じない。
    • 建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。

    解説

  • 43

    借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。
    • 誤答選択肢 定期借家契約は、書面によらなくても成立する。
    • 事業の用に供する建物の賃貸借を目的として定期借家契約を締結することはできない。
    • 定期借家契約は、賃貸借期間が満了しても、賃借人が正当事由をもって契約の更新を請求すれば、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされる。

    解説

    普通借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めをすることはできない(1年未満とした場合、期間の定めなしとみなされる)が、定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。

  • 44

    都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
    • 誤答選択肢 すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。
    • 都市計画区域のうち、市街化調整区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
    • 用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するための7地域と商業の利便を増進するための2地域の合計9地域とされている。

    解説

    都市計画区域 都市計画法7条 Ⅰ  都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。  ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。  一  次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域   イ 首都圏整備法第二条第三項 に規定する既成市街地又は同条第四項 に規定する近郊整備地帯   ロ 近畿圏整備法第二条第三項 に規定する既成都市区域又は同条第四項 に規定する近郊整備区域   ハ 中部圏開発整備法第二条第三項 に規定する都市整備区域  二  前号に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域として政令で定めるもの Ⅱ  市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。 Ⅲ  市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。

  • 45

    建築基準法に基づいて、下記の2つの土地にまたがって耐火建築物を建築する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については考慮しないものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建築物の用途制限は、敷地面積の過半を占める第1種住居地域における規定が適用される。
    • 誤答選択肢 建築物の防火制限は、敷地面積の過半を占める準防火地域における規定が適用される。
    • 建築物の建ぺい率の上限は、それぞれの土地の建ぺい率を平均した70%となる。
    • 建築物の容積率の上限は、それぞれの土地の容積率を平均した350%となる。

    解説

  • 46

    建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によらなければならない。
    • 誤答選択肢 区分所有者は、その区分所有建物の管理を行うための団体である管理組合に任意に加入または脱退することができる。
    • 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の購入価額の割合による。
    • 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。

    解説

    参考 区分所有法3条  区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。  一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。 区分所有法14条 Ⅰ  各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。 区分所有法15条 Ⅰ  共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。 Ⅱ  共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。 区分所有法22条 Ⅰ  敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。  ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 区分所有法31条 Ⅰ  規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 Ⅱ  前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

  • 47

    不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建物を新築して最初に表示に関する登記(表題登記)を行う場合、登録免許税は課税されない。
    • 誤答選択肢 不動産取得税は、不動産を取得した者に課税される地方税で、不動産を相続により取得した場合にも課税される。
    • 不動産売買における所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、当該不動産の売買価額となる。
    • 不動産売買に係る契約内容を補充する念書および覚書や、不動産売買契約書に先立って作成される仮契約書は、印紙税の課税対象となることはない。

    解説

  • 48

    個人が土地を譲渡した場合における所得税の譲渡所得の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する所得税の税率は30%である。
    • 誤答選択肢 土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超える場合、その土地の譲渡に係る所得は長期譲渡所得に区分される。
    • 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。
    • 土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

    解説

    土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、その課税長期譲渡所得金額に対する所得税の税率は15%である。

  • 49

    所有する土地に賃貸マンションを建設することを検討しているAさんに対する有効活用の手法の説明として、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「等価交換方式であれば、Aさんは、土地の所有権を一切手放すことなく、建物の一部の所有権を取得することができます」
    • 誤答選択肢 「事業受託方式であれば、受託者である不動産開発業者等に事業に必要な業務を任せられますので、Aさんにかかる業務負担が軽減されます」
    • 「定期借地権方式であれば、Aさんには建物の建設資金の負担は発生しませんし、一定期間、比較的安定した収入を確保することができます」
    • 「定期借地権方式には、借地権設定契約において、借地権を消滅させるために借地権設定後30年以上を経過した日に土地上の建物をAさんに相当の対価で譲渡する旨の特約を付す方法があります」

    解説

    等価交換方式であれば、Aさんは、土地の所有権を一部手放し、建物の一部の所有権を取得することができます。  交換した場合、通常は譲渡所得がかかるが、等価交換(立体買換)等の一定の要件を満たせば、課税を繰り延べることができる。

  • 50

    毎期(年)末に1,000万円の純収益が得られる賃貸マンションを取得し、取得から3年経過後に1億円で売却するとした場合、DCF法による当該不動産の収益価格の計算方法として、最も適切なものはどれか。なお、割引率を年6%とし、下記の複利現価率を利用すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 943万円+890万円+840万円+1億円×0.840=1億1,073万円
    • 誤答選択肢 943万円+890万円+840万円=2,673万円
    • (943万円+890万円+840万円)/3年+1億円=1億891万円
    • 943万円+890万円+840万円+1億円/0.840 ≒1億4,578万円

    解説

    1,000万円/(1+6%)+1,000万円/(1+6%)^2+1,000万円/(1+6%)^3+1億円/(1+6%)^3 = 1,000万円*0.943 +1,000万円*0.890  +1,000万円*0.840  +1億円*0.840 = 943万円        +890万円         +840万円         +1億円×0.840 = 1億1,073万円

  • 51

    贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。
    • 誤答選択肢 書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。
    • 負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができる。
    • 夫婦間でした贈与契約は、第三者の権利を害しない限り、原則として、婚姻中、いつでも夫婦の一方から取り消すことができる。

    解説

    書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、撤回することができるが、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされている場合、贈与者は当該契約を撤回することができない。

  • 52

    親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。
    • 誤答選択肢 養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了する。
    • 未成年者を養子とする場合には、市町村長の許可を得なければならない。
    • 6親等内の血族および3親等内の姻族は、互いに扶養する義務がある。

    解説

    民法817条の9    養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。  ただし、第八百十七条の三第二項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。 民法798条  未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。 民法877条 Ⅰ  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 Ⅱ  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。 Ⅲ  前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。 民法725条  次に掲げる者は、親族とする。  一  六親等内の血族  二  配偶者  三  三親等内の姻族 民法730条  直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。

  • 53

    相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の相続開始時における価額が加算される。
    • 誤答選択肢 本制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する。
    • 本制度を一度選択すると、その選択した年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産については本制度の適用を受けることとなり、本制度の選択を撤回して暦年課税に変更することはできない。
    • 本制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書をその他一定の書類とともに添付して、その選択に係る最初の贈与を受けた年分の贈与税の申告期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    解説

    本制度に係る特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格には、本制度の適用を受けた贈与財産の贈与時における価額が加算される。

  • 54

    遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができる。
    • 誤答選択肢 相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に遺産分割を行わなければならない。
    • 遺産分割協議書は、民法で定められた形式に従って作成し、かつ、共同相続人全員が署名・捺印していなければ、無効となる。
    • 適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、当該協議の解除や再分割協議をすることは認められない。

    解説

  • 55

    遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公正証書遺言は、証人2人以上の立会いの下で作成され、その公正証書の原本が公証役場に保存される。
    • 誤答選択肢 自筆証書遺言は、遺言者自身が作成したことが明らかであれば、ワープロやパソコンにより作成しても差し支えないが、日付および氏名は自書しなければならない。
    • 遺言者が公正証書遺言の全部または一部を撤回するためには、新たな公正証書遺言を作成しなければならず、自筆証書遺言では撤回することができない。
    • 遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効である。

    解説

    民法968条 Ⅰ  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 Ⅱ  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。 民法969条  公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。  一  証人二人以上の立会いがあること。  二  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。  三  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。  四  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。  五  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。 民法1022条  遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。 民法1023条 Ⅰ  前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。

  • 56

    Aさんの死亡により、契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさんとする生命保険から、妻Bさん、長女Cさん、養子Dさん、養子Eさんがそれぞれ死亡保険金1,000万円を受け取った。下記の親族関係図において、被相続人Aさんの相続における死亡保険金の非課税金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、DさんおよびEさんは被相続人Aさんの普通養子であり、長女Cさんは相続の放棄をしているものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妻Bさんが受け取った死亡保険金から控除することができる非課税金額は、死亡保険金の非課税限度額の3分の1相当額である。
    • 誤答選択肢 Aさんの相続における死亡保険金の非課税限度額の計算に当たって、「法定相続人の数」は4人となる。
    • 実子である長女Cさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができる。
    • 養子であるDさんが受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額を控除することができない。

    解説

  • 57

    相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第1順位は国債、地方債、社債、株式とされ、第2順位は不動産、船舶とされている。
    • 誤答選択肢 物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権移転登記等により第三者対抗要件を満たしたときに、納付があったものとされる。
    • 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算されたものは、所定の要件を満たせば、物納に充てることができる。
    • 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となる。

    解説

    物納に充てることのできる財産は、相続税法にその順位が規定されており、第1順位は国債、地方債、不動産、船舶とされ、第2順位は社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券、第3順位は動産とされている。

  • 58

    使用貸借契約に基づき、父親が所有する宅地の上にその子が賃貸アパートを建築して賃貸の用に供している場合、下記<土地および賃貸アパートの概要>に基づき算出される当該宅地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7,000万円
    • 誤答選択肢 2,800万円
    • 2,940万円
    • 5,740万円

    解説

    使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているため、自用地として評価する。

  • 59

    相続における死亡保険金の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも死亡保険金は被相続人が契約者(=保険料負担者)および被保険者、相続人が受取人である生命保険から受け取ったものとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることはできない。
    • 誤答選択肢 すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる。
    • 死亡保険金は、死亡保険金受取人の固有の財産となるため、特段の事情がない限り、相続人等による遺産分割協議の対象とならない。
    • 被相続人の遺産の大半が事業用資産である場合、事業を承継する相続人を死亡保険金受取人としておくことで、その死亡保険金を他の相続人に交付する代償分割資金の原資とすることができる。

    解説

    死亡保険金を受け取った被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は当該保険金に係る相続税額について「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。

  • 60

    中小企業における円滑な事業承継のための方策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するため、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転しておくことが望ましい。
    • 誤答選択肢 事業承継対策は、オーナー経営者の相続が発生してからでは取り得る対策が限られてしまうため、長期的な視野に立って早い時期から検討することが望ましい。
    • 後継者を早期に決定し、後継者である旨を社内外に周知するとともに、後継者の十分な育成を図ることが望ましい。
    • 中小企業においては、事業資金の借入れに当たりオーナー経営者が個人資産を担保に提供したり、連帯保証をしていることが多いため、借入先の金融機関と事業承継後の担保や保証の扱いについて協議しておくことが望ましい

    解説

    オーナー経営者が死亡したときの相続税額の負担を軽減するために、オーナー経営者が保有する自社株式の大半を経営に関与しない第三者に生前に移転してしまうと経営権の確保ができなくなってしまうため望ましくない。

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