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【中小企業診断士/法務編】出る順!FOCUSテキスト

公認 カード 21枚 作成者: LEC東京リーガルマインド公式アカウント (作成日: 2015/01/16)

  • 会社の種類について、社員が間接有限責任の会社形態として、正しいものはどれか?


    社員が間接有限責任の会社形態としては、株式会社、合同会社、有限会社である。合名会社の社員は直接無限責任を負い、合資会社の社員は直接無限責任と直接有限責任社員からなる。 【周辺知識】 会社の種類/合名会社/合資会社 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.8) 1 - 1 会社の種類より

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教材の説明:

ご好評いただいております書籍「出る順!FOCUSテキスト」が、新たに単語帳としてラインナップとして登場!「出る順!FOCUSテキスト」から特に追えるべき基本テーマに絞り出題しております。
基本知識をしっかり抑え、実力を伸ばしていきましょう!

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  • 1

    会社の種類について、社員が間接有限責任の会社形態として、正しいものはどれか?

    補足(例文と訳など)

    • 社員が間接有限責任の会社形態としては、株式会社、合同会社、有限会社である。合名会社の社員は直接無限責任を負い、合資会社の社員は直接無限責任と直接有限責任社員からなる。 【周辺知識】 会社の種類/合名会社/合資会社 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.8) 1 - 1 会社の種類より

    答え

    • 合同会社
    • 誤答選択肢 合名会社
    • 合資会社
    • 組合

    解説

  • 2

    株式会社は、【 ? 】によって成立する。

    補足(例文と訳など)

    • 株式会社は、設立登記がなされることにより、法人格が付与され、会社が成立する。 【周辺知識】 会社の設立/発起設立と募集設立の違い/設立登記事項 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.14) 1 - 2 会社の設立より

    答え

    • 登記
    • 誤答選択肢 定款の作成
    • 公証人の認証
    • 株式の引受けと払込み

    解説

  • 3

    次の「財産引受け」「会社の目的」「発行可能株式総数」「資本金額」のうち、変態設立事項とされるものはどれか?

    補足(例文と訳など)

    • 発起人の権限濫用が生じやすく、また会社に対する重大な損害を与えかねない一定の事項については、変態設立事項として、特別の規制に服するものとされています。変態設立事項とされるものについては、定款への記載が要求され、また、検査役の調査など、特別な手続が付加されています。なお、変態設立事項とされるのは、現物出資、財産引受け、発起人の報酬その他の特別の利益、設立費用である。 【周辺知識】 定款の記載事項/事後設立の手続きと変態設立事項との比較 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.18) 1 - 3 定款記載事項より

    答え

    • 財産引受け
    • 誤答選択肢 会社の目的
    • 発行可能株式総数
    • 資本金額

    解説

  • 4

    株主の権利として、自益権と共益権がある。自益権の例示として「剰余金配当請求権」「残余財産分配請求権」「株式買取請求権」「株主代表訴訟提起権」の4つのうち、最も不適切なものは、【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 自益権とは、株主が会社から経済的利益を受けることを目的とする権利をいう。 共益権とは、株主が会社の経営に参与し、または業務執行の監督・是正をする権利をいう。共益権の中心となるのは、株主総会における議決権であり、その他、さまざまな監督是正権がある。共益権は、単独株主権と少数株主権に分かれる。株主代表訴訟提起権は監督是正権のひとつである。 【周辺知識】 株主の権利/種類株式/株式の譲渡/自己株式 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.24) 1 - 4 株式より

    答え

    • 株主代表訴訟提起権
    • 誤答選択肢 剰余金配当請求権
    • 残余財産分配請求権
    • 株式買取請求権

    解説

  • 5

    会社法上の役員の例示、「取締役」「最高財務責任者」「執行役」「監査役」のうち、最も不適切なものは、【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 会社法上は、取締役、会計参与、監査役が「役員」に該当します。 【周辺知識】 株式会社の機関/機関設計のルール 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.32) 1 - 5 機関設計のルールより

    答え

    • 最高財務責任者
    • 誤答選択肢 取締役
    • 執行役
    • 監査役

    解説

  • 6

    株主総会特別決議を必要とするものの例示、「資本金の減少」「定款の変更」「剰余金の分配」「事業譲渡」の4つのうち、もっとも不適切なものは【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 株主総会特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席を要し(定足数)、出席株主の議決権の3分の2以上の多数によって決する。対象となるのは、定款の変更、資本金の減少、事業譲渡、解散、合併等である。 【周辺知識】 株主総会/招集手続 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.36) 1 – 6 株主総会より

    答え

    • 剰余金の分配
    • 誤答選択肢 資本金の減少
    • 定款の変更
    • 事業譲渡

    解説

  • 7

    取締役会の決議事項の例示、「多額の借財」「内規で定められた範囲の借財」「取締役の競業取引の承認」「重要な財産の処分・譲受け」の4つのうち、もっとも不適切なものは【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 取締役会は意思決定機関として、取締役会設置会社の業務執行を決定します。もっとも、取締役会は非設置機関にすぎないので、意思決定の全てをこなすことは困難です。そこで、日常業務については、代表取締役にその判断を委任しています。しかし、重要な業務執行については、取締役会における公正・慎重な協議によって決定するのが適切・必要といえます。そこで、重要な業務執行の決定については、取締役会の決議事項としています。主なものとしては、以下の通りです。 (1) 定款に譲渡制限がある場合の譲渡承認 (2) 株式譲渡を承認しない場合の相手方の指定 (3) 重要な財産の処分・譲受け (4) 多額の借財 (5) 代表取締役の選任・解職 (6) 取締役の競業取引の承認、取締役の利益相反取引の承認 (7) 社債の発行に関する事項 【周辺知識】 取締役取締役会/取締役の員数任期/取締役の義務と責任 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.40) 1 - 7 取締役取締役会より

    答え

    • 内規で定められた範囲の借財
    • 誤答選択肢 多額の借財
    • 取締役の競業取引の承認
    • 重要な財産の処分・譲受け

    解説

  • 8

    新株の発行の例示、「株主以外の通常発行」「株主以外の有利発行」「株式割当て」「株主以外の特別発行」の4つのうち、最も不適切なものは【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 株主割当てと株主割当て以外、また株主割当て以外でも通常発行と有利発行にあたる場合も発行手続きが異なります。 【周辺知識】 募集株式の発行/新株予約権、ストックオプション/社債/その他社債と資金調達方法 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.54) 1 –10 資金調達より

    答え

    • 株主以外の特別発行
    • 誤答選択肢 株主以外の通常発行
    • 株主以外の有利発行
    • 株式割当て

    解説

  • 9

    次の例示、「水平合併」「垂直合併」「重曹合併」「吸収合併」の4つのうち、会社法上、合併の種類として正しいものはどれか?

    補足(例文と訳など)

    • 合併とは、2つ以上の会社が契約により1つの会社に合同することをいいます。合併は、企業規模拡大のための最も効果的・効率的な手段です。会社法上は、合併には吸収合併と新設合併の2種類があります。 【周辺知識】 合併/会社分割 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.60) 1 –11 合併 会社分割より

    答え

    • 吸収合併
    • 誤答選択肢 水平合併
    • 垂直合併
    • 重曹合併

    解説

  • 10

    以下のうち、事業譲渡において株主総会特別決議が必要とされるとして最も不適切なものは【 ? 】である。 選択肢:「事業の全部の譲渡」「事業の重要な一部の譲渡」「他の会社の事業の全部の譲受」「他の会社の重要な一部の譲受」

    補足(例文と訳など)

    • 譲渡会社においては、「事業の全部の譲渡」にあたる場合や、「事業の重要な一部の譲渡」にあたる場合には、株主総会の特別決議が必要とされます。これは、このような譲渡は、株式会社の収益の源泉を失い、また株式会社のあり方に根本的な変更を加えるものなので、株主にその決定権を委ねた趣旨です。 譲受会社においては、「他の会社の事業の全部の譲受け」にあたる場合には株主総会の特別決議が必要となります。 なお、「他の会社の事業の一部の譲受け」の場合は、株主総会の特別決議は不要です。 【周辺知識】 / 株式取得/事業譲渡/事業譲渡と吸収分割 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.74) 1 –13 株式取得 事業譲渡より

    答え

    • 他の会社の重要な一部の譲受
    • 誤答選択肢 事業の全部の譲渡
    • 事業の重要な一部の譲渡
    • 他の会社の事業の全部の譲受

    解説

  • 11

    計算書類としての例示、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「事業報告」の4つのうち、最も不適切なものは、【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 計算書類とは貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表のことをいいます。 【周辺知識】 計算書類/剰余金の配当 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.84) 1 –15 計算書類 剰余金の配当より

    答え

    • 事業報告
    • 誤答選択肢 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 株主資本等変動計算書

    解説

  • 12

    金融商品取引法いおける内部統制の目的としての例示、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「統制環境」「資産の保全」の4つのうち、最も不適切なものは【 ? 】である。

    補足(例文と訳など)

    • 金融商品取引法における内部統制の目的は、会社法よりも絞られていて、財務的側面における適正化にあります。具体的には、①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に係る法令等の遵守、④資産の保全という4つの目的があります。 【周辺知識】 内部統制/会社法と開示制度 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.90) 1 –16 会社法金融商品取引法上の開示制度より

    答え

    • 統制環境
    • 誤答選択肢 業務の有効性及び効率性
    • 財務報告の信頼性
    • 資産の保全

    解説

  • 13

    産業財産権として、「著作物」「発明」「考案」「商標」の4つの例示のうち、保護対象に当たらないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    • 産業財産権として保護対象となるのは、発明(特許権)、考案(実用新案権)、商標(商標権)、意匠(意匠権)である。著作権は、産業財産権には含まれない。ただ、知的財産権には含まれます。 【周辺知識】 知的財産権の意義/知的財産権の保護対象(概要) 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.108) 2 – 1 知的財産権の保護より

    答え

    • 著作物
    • 誤答選択肢 発明
    • 考案
    • 商標

    解説

  • 14

    次の例示、「産業上利用可能性」「高度性」「新規性」「進歩性」の4つのうち、特許要件にあたらないものはどれか。

    補足(例文と訳など)

    • 特許権(独占利用権など)を与えられるためには、①産業上利用可能性、②新規性、③進歩性という要件を満たす必要があります。 【周辺知識】 特許権の登録要件/特許権の効力 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.112) 2 – 2 特許権①要件効力より

    答え

    • 高度性
    • 誤答選択肢 産業上利用可能性
    • 新規性
    • 進歩性

    解説

  • 15

    以下の例示、「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」の4つのうち、産業財産権上、職務発明と類似の制度が存在しない権利はどれか。

    補足(例文と訳など)

    • 産業財産権上、職務発明と類似の制度が商標権以外存在する。商標権においては、創作という概念がないため職務商標は存在しない。 【周辺知識】 職務発明業務発明自由発明の違い/職務発明/他の財産権との比較 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.118) 2 – 3 特許権②職務発明より

    答え

    • 商標権
    • 誤答選択肢 実用新案権
    • 意匠権
    • 著作権

    解説

  • 16

    a発明をした甲社が、発明aの実施についてA社、B社およびC社とライセンス契約として通常実施権を結んだ。a発明が侵害された場合、差止め請求をできるのは、【①甲社のみ、②A社、B社およびC社、③甲社、A社、B社およびC社、④A社とB社】の4つのうち、どれか。

    補足(例文と訳など)

    • a発明について、ライセンス契約として通常実施権を結んだ場合、a発明が他社に侵害されたとき、発明者である、甲社のみが差止め請求できる。【周辺知識】 権利の活用/権利(特許権)の侵害とならない行為/特許権侵害の成立要件/特許権侵害に対する救済措置出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.128) 2 – 5 特許権④権利の活用、特許権の侵害と救済より

    答え

    • ①甲社のみ
    • 誤答選択肢 ②A社、B社およびC社 
    • ③甲社、A社、B社およびC社 
    • ④A社とB社 

    解説

  • 17

    著作権の発生時期は、次の例示、「著作権登録申請」「著作権登録」「著作物の公表」「著作物の創作」の4つのうち、どれか?

    補足(例文と訳など)

    • 著作権は、無方式主義のため、創作した時点で権利が発生します。 【周辺知識】 著作権の位置付け/著作権法の構造/著作物/著作権の保護期間 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.154) 2 –10 著作権①著作権の概要より

    答え

    • 著作物の創作
    • 誤答選択肢 著作権登録申請
    • 著作権登録
    • 著作物の公表

    解説

  • 18

    著名表示が無断で使用されると、著名表示を持つ企業は次の例示「ただ乗り」「希釈化」「汚染」「毒樹の果実」のような不利益をこうむる。4つの例示のうち、もっとも不適切なものを選べ。

    補足(例文と訳など)

    • 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、またはその商品等表示を使用した商品を譲渡する等の行為です。混同のおそれがなくとも「不正競争」にあたります。著名表示が無断で利用されると、著名表示をもつ企業は下記のような不利益を被ります。  ただ乗り(フリーライド)  有名な自社商品のブランドの不正利用につながります  希釈化(ダイリューション) 自社商品のブランドイメージが希釈されます  汚染(ポリューション)   自社商品のブランドイメージが悪くなる場合があります 【周辺知識】 周知表示の混同惹起/著名な商品表示の冒用/商品形態の模倣/営業秘密の侵害/技術的制限手段を回避する装置の提供/ドメイン名の不正取得等 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.164) 2 –12 不正競争防止法より

    答え

    • 毒樹の果実
    • 誤答選択肢 ただ乗り
    • 希釈化
    • 汚染

    解説

  • 19

    外国企業との間で、共同で新会社を設立する場合の基本的事項を定めた契約の例示、「株式売買契約」「合弁事業契約」「コンソーシアム契約」「投資契約」の4つのうち、最も適切なものを選べ。

    補足(例文と訳など)

    • 合弁事業契約とは企業等が共同で会社を設立し、新しい事業を始める場合に締結される契約のことです。【周辺知識】 契約法的提携/組織法的提携出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.180) 4 - 1 OEM 契約 合同会社 有限責任事業組合より

    答え

    • 合弁事業契約
    • 誤答選択肢 株式売買契約
    • コンソーシアム契約 
    • 投資契約

    解説

  • 20

    民法上、債務不履行の類型の例示として、「履行遅滞」「履行不能」「不完全履行」「履行停止」の4つの類型がある。例示のうち、最も不適切なものを選べ。

    補足(例文と訳など)

    • 民法上、債務不履行の類型としては、【①履行遅滞、②履行不能、③不完全履行】の3です。 【周辺知識】 債務不履行/債権者代位権 詐害行為取消権 出典:「FOCUS テキスト 経営法務」( P.204) 4 - 5 債務不履行より

    答え

    • 履行停止
    • 誤答選択肢 履行遅滞
    • 履行不能
    • 不完全履行

    解説

  • 21

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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