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2013年1月 3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/16)

  • ファイナンシャル・プランナーは,「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても,職業倫理上,顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。

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教材の説明:

3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験の過去問です。(2013年1月実施)

[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

公開範囲:

公開

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  • 1

    ファイナンシャル・プランナーは,「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても,職業倫理上,顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 2

    固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合,一般に,選択する固定金利の期間が長いほど,返済当初に適用される金利水準が低い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    一般に、金利は、固定される期間が長ければ長いほど高くなる。

  • 3

    長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)では,中古住宅は融資対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    融資対象は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。

  • 4

    労働者災害補償保険の保険料は,その全額を事業主が負担する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 5

    国民年金の第1号被保険者とは,日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって,国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者、第3号被保険者でない者。(自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等)

  • 6

    生命保険募集人が,保険契約者等に対して不利益となるべき事実を告げずに生命保険契約の乗換募集を行うことは,保険業法により禁じられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 7

    養老保険は,一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり,生死混合保険に分類される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 8

    生命保険の傷害特約は,不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が支払われる特約であり,不慮の事故による死亡は保障の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    生命保険の傷害特約は,不慮の事故による死亡した場合に, 災害保険金が支払われる。

  • 9

    軽過失による失火で隣家を全焼させた場合,「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)により,失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 10

    自動車保険の人身傷害補償保険では,被保険者が自動車事故により死亡または傷害を被った場合,保険金額から自身の過失分を差し引いた額が支払われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    自動車保険の人身傷害補償保険では、自身の過失分も含めて、保険金額が支払われる。

  • 11

    金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てMMFの利回りは,あくまで過去の実績であり,将来の利回りを示しているものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 12

    金融商品販売業者等は,「金融商品の販売等に関する法律」の規定により,金融商品の販売に際して説明すべき重要事項の説明を怠った場合,それによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 13

    消費者物価指数が継続的に上昇している場合,一般に,経済環境はデフレーションの状態にあると判断される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    消費者物価指数が継続的に上昇している場合,一般に,経済環境はインフレーションの状態にある。

  • 14

    日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには,市中の資金量を増加させ,金利の低下を促す効果がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 15

    個人が証券取引所を通じてJ-REIT(上場不動産投資法人)に投資する際に負担するコストには,購入時手数料や換金時の信託財産留保額がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    J-REIT(上場不動産投資法人)は解約に応じないクローズドエンド型の商品で、投資証券を取引所に上場させることで流動性を確保している。したがって、上場株式等と同様に、購入・売却には証券会社に支払う売買手数料が必要になるが、信託報酬は発生しない。

  • 16

    生命保険契約の手術特約に基づいて被保険者本人が受け取った手術給付金は,所得税では非課税所得とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 17

    居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合,支払った金額がその居住者のその年分の総所得金額等から控除される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 18

    居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合,配当所得の金額に20%を乗じた金額を,その年分の所得税額から控除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合、課税総所得金額が1千万円以下の部分は、配当所得の10%、課税総所得金額が1千万円超の部分は、配当所得の5%が税額控除される。(当該配当控除と配当について源泉徴収された所得税が納付すべき税額の計算上控除されます。)

  • 19

    所得税の住宅借入金等特別控除は,適用を受けようとする者の合計所得金額が3,000万円を超える年については,適用を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 20

    個人が一時払養老保険(10年満期)の満期保険金を受け取った場合,金融類似商品として,満期保険金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    一時払養老保険(10年満期)の満期保険金の差益から50万を控除したものが一時所得になり、その半分が総所得に算入される。一時払養老保険の差益(保険の期間が5年以下のもの、又は保険の期間が5年を超えていてもその期間の初日から5年以内に解約したものの差益。)は、金融類似商品の収益として、一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税が適用され、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

  • 21

    土地の登記記録の表題部には,所在や地番など,土地の表示に関する事項が記録されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 22

    宅地建物取引業者は,宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは,遅滞なく,媒介契約書を作成して記名押印し,依頼者にこれを交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 23

    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合,その建築物またはその敷地の全部について,敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 24

    不動産取得税は,贈与による不動産の取得に対しては課されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

     不動産取得税は,相続の場合は課されないが、贈与の場合は課される。(配偶者控除、相続時精算課税等により贈与税が課されない場合にも、不動産取得税はかかるおそれがある)

  • 25

    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡する居住用財産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年以下である場合は,適用を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、所有期間の制限はない。

  • 26

    普通養子縁組(特別養子縁組ではない)が成立すると,養子と実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    普通養子縁組は、実方の父母との法律上の親族関係は終了しない。特別養子縁組は、実方の父母との法律上の親族関係は終了する。

  • 27

    相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,共同相続人の全員が共同して行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 28

    「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定により,配偶者が相続により取得した財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは1億8,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    「配偶者に対する相続税額の軽減」とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、配偶者の法定相続分相当額あるいは1億6千万円のどちらか多い金額までは配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。正味の遺産額は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算される。

  • 29

    暦年課税における贈与税の計算において,1暦年間に複数人から贈与を受けた場合,それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除して,贈与税額を算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    暦年課税における贈与税の計算において,1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額の110万円を控除した残りの額に対して課税される。基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となります。

  • 30

    相続時精算課税を選択すると,その後,同一の贈与者(特定贈与者)からの贈与について,暦年課税を選択することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 31

    利率(年率)2%で複利運用しながら10年間にわたって毎年500,000円ずつ積み立てた場合の10年後の元利合計額は,下記の〈資料〉を利用して計算すると,( )となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5,474,850円
    • 誤答選択肢 4,491,300円
    • 6,095,000円

    解説

    500,000円*10.9497=5,474,850円

  • 32

    下図は,住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが,A図は( ① )返済方式を,B図は( ② )返済方式を,両図のCの部分は( ③ )部分をそれぞれ示している。 図の説明 図:縦軸に返済額、横軸に返済期間 A図:返済額が時の経過にかかわらず一定 B図:返済額が時の経過とともに減少 C :A図、B図ともに時の経過とともに減少する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 元利均等 ② 元金均等 ③ 利息
    • 誤答選択肢 ① 元金均等 ② 元利均等 ③ 利息
    • ① 元金均等 ② 元利均等 ③ 元金

    解説

    元利均等は、返済額が一定。返済当初は、元金が大きいため利息部分の返済が大きく、元金返済部分は小さいが、時の経過とともに元金の返済が大きく、利息部分が小さくなる。  元金均等は、元金返済額が一定。返済当初は、返済額は多いが、元金の減りに比例して利息分が減り返済額が小さくなる。元金が均等に減るため元利均等返済と比較すると返済総額が少なくなる。

  • 33

    独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には,( ① )第一種奨学金と,( ② )第二種奨学金がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 無利息の ② 利息付の
    • 誤答選択肢 ① 返済義務のない ② 返済義務のある
    • ① 利息付の ② 無利息の

    解説

    第一種奨学金は、無利息。第二種奨学金は、年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)

  • 34

    公的介護保険の被保険者は2つに区分され,( ① )以上の者は第1号被保険者,( ② )の公的医療保険加入者は第2号被保険者となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 65歳 ② 40歳以上65歳未満
    • 誤答選択肢 ① 60歳 ② 40歳以上60歳未満
    • ① 65歳 ② 45歳以上65歳未満

    解説

    65歳以上の者は第1号被保険者,40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は第2号被保険者となる。  保険料は、原則、被保険者全員が納める。給付を受けるためには、市町村による要介護または要支援の認定を受けることが必要です。第2号被保険者の方は、老化に起因する16種類の特定疾病に該当する者のみで、要介護・要支援の認定を受けることが必要です。

  • 35

    60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は,( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 0.5%×60カ月=30%
    • 誤答選択肢 0.7%×60カ月=42%
    • 0.8%×60カ月=48%

    解説

    繰上げ支給の減額率=0.5% × 繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数。  繰下げ支給の増額率=0.7% × 65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数。

  • 36

    保険法の規定によれば,保険契約者等に告知義務違反があった場合,保険者は原則として保険契約を解除できるが,この解除権は,保険者が解除の原因があることを知った時から( )行使しないときは消滅する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1カ月間
    • 誤答選択肢 8日間
    • 3年間

    解説

    保険法の規定によれば,保険契約者等に告知義務違反があった場合,保険者は原則として保険契約を解除できるが,この解除権は,保険者が解除の原因があることを知った時から1カ月また契約から5年(通常、約款で5年を2年に短縮)以内に行使しないときは消滅する。  契約から2年を超えている場合でも、詐欺等に相当する重大な告知義務違反があった場合には、保険者は保険契約を無効または取り消しすることができる。

  • 37

    生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが,このうち付加保険料は( )に基づいて算出される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予定事業費率
    • 誤答選択肢 予定利率
    • 予定死亡率

    解説

    付加保険料は、予定事業費率を基礎に計算される保険事業を運営するための経費。

  • 38

    保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち,( )は,保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,保険金額を変えないで,一時払の定期保険に切り換えるものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 延長保険
    • 誤答選択肢 払済保険
    • 継続保険

    解説

    払済保険は、保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,同じ種類の保険または養老保険に変更すること。保険期間は前契約と同じですが、保障額は少なくなる。  延長保険は、保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,前契約と同じ定期保険に変更すること。保険金などは変更前の保障額と同額ですが、保険期間は短くなる。 払済保険・延長保険ともに、付加している特約は消滅する。

  • 39

    自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において,死亡による損害に係る保険金の限度額は,被害者1人当たり( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3,000万円
    • 誤答選択肢 4,000万円
    • 5,000万円

    解説

    自賠責保険において,損害に係る保険金の限度額は,被害者1人当たり、死亡3000万円、後遺障害4000万円、傷害120万円である。

  • 40

    地震保険において,建物の基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の( ① )以上50%未満である場合,損害区分は「半損」に該当し,保険金額の( ② )に相当する金額が支払われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 20% ② 50%
    • 誤答選択肢 ① 5% ② 50%
    • ① 20% ② 30%

    解説

    建物の基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の50%以上の場合は全損、20%以上50%未満の場合は半損、3%以上20%未満の場合は一部損に該当し、全損の場合は保険金額の100%、半損の場合は50%、一部損の場合は5%に相当する金額が支払われる。

  • 41

    元金1,200,000円を,年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は,税金や手数料を考慮しなければ( )となる。なお,算出した金額は円未満を切り捨てている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,273,449円
    • 誤答選択肢 1,272,000円
    • 1,273,824円

    解説

    1,200,000円*(1+0.02)^3=1,200,000円*1.061208=1,273,449.6≒1,273,449(円未満切捨)

  • 42

    投資信託の運用手法において,( )運用とは,運用成績が特定の指標に連動することを目指して運用する手法をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • パッシブ
    • 誤答選択肢 アクティブ
    • マーケットニュートラル

    解説

    パッシブ運用は、TOPIX等のベンチマークに連動することを目指して運用する手法。  アクティブ運用は投資する銘柄を積極的に入れ替えベンチマークを上回ることを目指して運用する手法。  マーケットニュートラルは、割安と判断される銘柄を買い、割高と判断される銘柄を空売りするポジションをとり、所有しているポジションがマーケット全体の変動からニュートラルになるような状態にヘッジし、マーケット全体の変動を回避しつつ、割安の買い及び割高の売り分の解消を待ち、収益を上げる手法である。

  • 43

    クーポンレート(表面利率)2%の固定利付債券を,額面100円あたり102円で購入し,2年後に100円で売却した場合の所有期間利回り(単利)は,( )である。なお,答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 0.98%
    • 誤答選択肢 0.00%
    • 2.94%

    解説

    {(100*2%+(100-102)/2)} / 102=0.980%≒0.98%

  • 44

    円貨を米ドルに換えて,米ドル建て外貨預金に10,000ドル預け入れる場合,下記の〈為替レート〉によるとすれば,預入時に必要な円貨の額は( )である。 〈為替レート〉 ・TTS:79円 ・仲値:78円 ・TTB:77円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 790,000円
    • 誤答選択肢 780,000円
    • 770,000円

    解説

    TTSは、銀行が顧客に外貨を売るレート。TTBは、銀行が顧客から外貨を買うレート。仲値は、TTBと TTSの中間値。

  • 45

    2資産で構成されるポートフォリオにおいて,相関係数が( ① )である場合,両資産が( ② )値動きをするため,理論上,ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① +1 ② 同じ
    • 誤答選択肢 ① 0 ② 同じ
    • ① -1 ② 逆の

    解説

    2資産で構成されるポートフォリオにおいて,相関係数が1である場合、両資産が同じ値動きをする、相関係数が0である場合、両資産がまったく無関係な値動きをする、相関係数が-1である場合、両資産が正反対の値動きをする。理論上,ポートフォリオのリスク低減効果が大きいのは、相関係数が-1である場合。

  • 46

    利子所得は,原則として,所得税・住民税あわせて( )の税率による源泉分離課税の対象となる。なお,復興特別所得税は考慮していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20%
    • 誤答選択肢 10%
    • 30%

    解説

    利子所得は、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による金額が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税の対象となり申告は不要となる。復興特別所得税は考慮すると、税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)。

  • 47

    所得税の配偶者特別控除の適用を受けるためには,その年分の納税者本人の合計所得金額は( )以下でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,000万円
    • 誤答選択肢 2,000万円
    • 3,000万円

    解説

    配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円を超えるため配偶者控除の適用が受けられないが、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合に、一定の金額の所得控除が受けられる。  配偶者特別控除の適用を受けるためには,その年分の納税者本人の合計所得金額は1千万円以下でなければならない。

  • 48

    給与所得者のうち,その年中に支払を受けるべき給与等の金額が( )を超える者は,所得税の確定申告をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2,000万円
    • 誤答選択肢 1,000万円
    • 1,500万円

    解説

    給与所得者で確定申告が必要な人は、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人、1か所から給与の支払を受けている人で給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人、2か所以上から給与の支払を受けている人で主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人等。

  • 49

    事業所得,不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う者のうち,青色申告の承認を受けようとする者は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の( )までに,納税地の所轄税務署長に対して,所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3月15日
    • 誤答選択肢 3月31日
    • 12月31日

    解説

    事業所得,不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う者のうち,青色申告の承認を受けようとする者は,原則として,青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内。)までに,納税地の所轄税務署長に対して,所得税の青色申告承認申請書を提出しなければならない。

  • 50

    居住者である個人が国内公募株式投資信託を換金したときの所得は,( )に区分される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 譲渡所得
    • 誤答選択肢 配当所得
    • 利子所得

    解説

    居住者である個人が国内公募株式投資信託の解約による換金も買取による換金も、譲渡所得に区分される。

  • 51

    不動産取引において,買主が売主に解約手付を交付したときは,相手方が契約の履行に着手するまでは,買主はその手付を放棄することで,売主はその( )を償還することで,それぞれ契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 倍額
    • 誤答選択肢 半額
    • 同額

    解説

    買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。(民法557条1項)

  • 52

    賃貸マンションの建設を目的として農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,( )にある農地のうち一定のものについては,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば,知事の許可を得なくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域内
    • 誤答選択肢 農業振興地域内
    • 市街化調整区域内

    解説

    農地を農地以外のものにする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地のうち一定のものについては、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合は、都道府県知事の許可を得なくてもよい。(農地法4条1項7号)

  • 53

    土地活用方式のうち( )では,一般に,土地所有者が土地を,デベロッパーが建設費等の事業費を拠出し,完成後の建物の床面積をそれぞれの拠出割合に応じて配分する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 等価交換方式
    • 誤答選択肢 土地信託方式
    • 事業受託方式

    解説

    土地・建物の譲渡所得の税率は、土地・建物を譲渡する年の1月1日における所有期間が5年以下ならば、39%(所得税30%・住民税9%)、5年超ならば20%(所得税15%・住民税5%)、10年超で譲渡所得が6000万以下の部分は、14%(所得税10%・住民税4%)、6000万超の部分は20%(所得税15%・住民税5%)。

  • 54

    土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は,課税短期譲渡所得金額に( )の税率を乗じて求められる。なお,復興特別所得税は考慮していない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 39%(所得税30%・住民税9%)
    • 誤答選択肢 14%(所得税10%・住民税4%)
    • 20%(所得税15%・住民税5%)

    解説

  • 55

    下記の〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,( )である。なお,損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。 〈資料〉 不動産所得に関する資料 総収入金額 500万円 必要経費(※) 550万円 (※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額20万円が含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 30万円
    • 誤答選択肢 20万円
    • 50万円

    解説

  • 56

    下記の〈親族関係図〉において,孫Bの法定相続分は( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 8分の1
    • 誤答選択肢 4分の1
    • 6分の1

    解説

    (配偶者)2分の1、(二男)4分の1、(孫A)8分の1、(孫B)8分の1

  • 57

    公正証書遺言は,( ① )が遺言の趣旨を口述し,( ② )がそれを筆記して作成される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 遺言者 ② 公証人
    • 誤答選択肢 ① 公証人 ② 遺言者
    • ① 遺言者 ② 立会人

    解説

    公正証書遺言は,公証役場において、証人2人の立会いで、遺言者が遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する。推定相続人、受遺者等は証人となれない。

  • 58

    相続税の申告義務を有する者は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から( )以内に,納税地の所轄税務署長に対して,相続税の申告書を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10カ月
    • 誤答選択肢 3カ月
    • 6カ月

    解説

    相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。  この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

  • 59

    「贈与税の配偶者控除」の規定の対象となる贈与は,婚姻期間が( )以上である夫婦間での居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20年
    • 誤答選択肢 10年
    • 15年

    解説

    「贈与税の配偶者控除」は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

  • 60

    平成24年11月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の〈資料〉によれば,( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 500円
    • 誤答選択肢 600円
    • 700円

    解説

    上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格、課税時期の最終価格が課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額の最も低い価額により評価する。

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