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2013年5月 3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/16)

  • 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客のために確定申告書の作成を反復・継続して行っても,その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

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教材の説明:

3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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  • 1

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客のために確定申告書の作成を反復・継続して行っても,その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    税理士資格を有しない者は有償・無償にかかわらず、確定申告書の作成の代理を行ってはならないし、個別具体的な税務相談も行ってはならない。

  • 2

    長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金利は,借入申込時の金利ではなく,融資実行時の金利が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 3

    独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち,第一種奨学金は,第二種奨学金に比べ,本人の学力や家計の収入等に係る基準がゆるやかに設定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    第二種奨学金(利息付)は、第一種奨学金(無利息)に比べ本人の学力や家計の収入等に係る基準がゆるやかに設定されている。

  • 4

    住宅ローンの一部繰上げ返済には,その後の返済方法により,一般に,毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と,返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 5

    国民年金の学生納付特例の適用を受けた期間は,その期間に係る保険料の追納がない場合,老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが,老齢基礎年金の年金額には反映されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 6

    定期保険では,被保険者が保険期間満了時に生存していても,満期保険金は支払われない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 7

    一般的な特定疾病保障定期保険特約では,被保険者が特定疾病以外の事由により死亡した場合でも,保険金が支払われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 8

    生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合,特約保険料を別途負担する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    リビング・ニーズ特約を付加する場合,特約保険料を別途負担する必要はない。リビング・ニーズ特約の保険金を受け取る場合,指定保険金額から6カ月間の指定保険金額に対する利息と保険料相当額が差し引かれる。

  • 9

    自動車損害賠償保障法では,自動車の運行による人身事故について,運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 10

    個人賠償責任保険では,友人から借りたビデオカメラを誤って破損した場合,保険金支払の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    個人賠償責任保険は、個人を対象とした、国内での業務外における対人・対物による賠償責任保険である。  借りたものに対する賠償責任は当保険の対象外である。

  • 11

    金融商品の販売等に関する法律の規定によれば,金融商品販売業者等は,金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは,これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 12

    無担保コール翌日物金利は,オープン市場の代表的な金利である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    無担保コール翌日物金利は,インターバンク市場(金融機関参加)のコール市場の代表的な金利である。日本銀行は、無担保コール翌日物金利を金融政策の指標にしている。

  • 13

    株式分割は株式を一定の比率で分割することであり,ある企業が1株を2株に分割した場合,その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は,500株となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    株式分割は株式を一定の比率で分割することであり,ある企業が1株を2株に分割した場合,その企業の株式を1,000株保有している投資家の保有株式数は,2000株となる。

  • 14

    個人向け国債には,固定10年,変動5年,変動3年の3種類がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    個人向け国債には,変動10年,固定5年,固定3年の3種類がある。

  • 15

    MRF(マネー・リザーブ・ファンド)は,株式投資信託のひとつであり,流動性の高い上場株式のみを投資対象としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 16

    不動産を賃貸する際に受け取った敷金(後に全額返還を要するもの)は,不動産所得の金額の計算上,総収入金額に含めない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 17

    退職所得を有する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出し,すでに所得税の源泉徴収がされている場合,その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 18

    上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は,給与所得の金額と損益通算することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 19

    所得税において,事業的規模で行われている不動産の貸付による所得は,事業所得に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    所得税において,事業的規模で行われているか否かにかかわらず不動産の貸付による所得は,原則,不動産所得に該当する。

  • 20

    人間ドックにかかった費用は,その人間ドックによって異常が発見されなかった場合であっても,所得税における医療費控除の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    人間ドックにかかった費用は,その人間ドックによって異常が発見された場合,所得税における医療費控除の対象となる。異常が発見されなかった場合、所得税における医療費控除の対象とならない。

  • 21

    不動産の登記事項証明書に記載されている所有権者と当該不動産の売買取引を行ったが,後にその者は真の所有者でないことが判明した。この場合,登記事項証明書を信用して取引したことを証明しても,当該不動産の所有権を取得できるとは限らない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 22

    土地・家屋の固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが,各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 23

    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,その前年に同特例の適用を受けていた場合であっても,適用を受けることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 24

    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち,土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は,損益通算の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 25

    住宅の貸付は,貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き,消費税が課されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 26

    相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として4カ月以内に,その相続について単純承認,限定承認または放棄をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3カ月以内に,その相続について,限定承認または放棄をしなければならない。その相続について,限定承認または放棄をしなかった場合に、単純承認したことになる。

  • 27

    被相続人の兄弟姉妹には,遺留分の権利が認められていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 28

    被相続人の孫が,すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった場合,その孫は相続税額の2割加算の対象者となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    配偶者及び1親等の血族以外(孫等)が相続人となった場合,相続税額の2割加算の対象者となるが、被相続人の孫が,すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった場合には、2割加算の対象者とならない。

  • 29

    贈与税は,その年4月1日から翌年3月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    贈与税は,1月1日からその年の12月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する。

  • 30

    相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして,受贈者の年齢は,贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして,受贈者の年齢は,贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上でなければならない。

  • 31

    下記の<資料>を基にした場合のAさんの平成24年の可処分所得の金額は,(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6,200,000円
    • 誤答選択肢 1,800,000円
    • 5,800,000円

    解説

    可処分所得の金額=給与等8,000,000円-社会保険料1,000,000円-所得税・住民税800,000円=6,200,000円

  • 32

    健康保険の傷病手当金の支給期間は,同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては,その支給開始日から最長で(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1年6カ月
    • 誤答選択肢 1年
    • 2年

    解説

    傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする(健康保険法99条2項)

  • 33

    公的介護保険の保険給付は,当該制度の被保険者のうち,(   )から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市町村または特別区
    • 誤答選択肢 都道府県知事
    • 厚生労働大臣

    解説

    介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者・要支援者に該当すること及びその該当する要介護・要支援状態区分について、市町村の認定を受けなければならない(介護保険法19条)

  • 34

    後期高齢者医療制度の被保険者は,後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する( ① )以上の者,または当該連合の区域内に住所を有する( ② )の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 75歳   ② 65歳以上75歳未満
    • 誤答選択肢 ① 70歳   ② 65歳以上70歳未満
    • ① 80歳   ② 70歳以上80歳未満

    解説

    後期高齢者医療制度の被保険者は,後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者、または後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの(高齢者医療確保法50条)。

  • 35

    遺族厚生年金の額は,原則として,死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の(   )に相当する額である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4分の3
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 3分の2

    解説

    遺族厚生年金の額は,原則として,死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の四分の三に相当する額である(厚生年金保険法60条等)

  • 36

    少額短期保険業者が取り扱うことができる生命保険商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され,1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は,原則として(   )を超えてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,000万円
    • 誤答選択肢 300万円
    • 500万円

    解説

    少額短期保険業とは、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいう。保険期間は、損害保険2年、生命保険・医療保険1年であり、1人の被保険者について、一定の区分ごとの範囲内の金額であり、かつ、保険金額の総額は,原則として1000万円を超えてはならない。

  • 37

    生命保険の保険料は,大数の法則や(   )に基づき,主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 収支相等の原則
    • 誤答選択肢 比例配分の原則
    • 利得禁止の原則

    解説

    保険料総額+予定運用益=(数理計算上の)保険金総額+予定経費となるように、生命保険の保険料は算出されている。これを収支相等の原則という。

  • 38

    生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,高予定利率契約を除き,原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の(   )まで補償される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 90%
    • 誤答選択肢 70%
    • 80%

    解説

    生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,高予定利率契約を除き,原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の90%まで補償される。高予定利率契約に該当した場合には、90%-{(過去5年間における各年の予定利率-基準利率(現在3%))の総和÷2}まで補償される。

  • 39

    地震保険の保険金額は,主契約である火災保険等の保険金額の一定範囲内での設定となり,居住用建物については( ① ),生活用動産については( ② )の限度額が設けられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 5,000万円   ② 1,000万円
    • 誤答選択肢 ① 1,000万円   ②  500万円
    • ① 3,000万円   ②  500万円

    解説

    火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

  • 40

    自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し,運転者がケガを負った場合,(   )による補償の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人身傷害(補償)保険
    • 誤答選択肢 自動車損害賠償責任保険
    • 対人賠償保険

    解説

    自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)は、対人賠償が対象(対物賠償は対象外)。対人賠償保険の対象は他人であるが、人身傷害(補償)保険の対象は自分である。

  • 41

    平成25年5月13日(月)に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は,(   )である。 〈資料〉平成25年5月のカレンダー(祝祭日なし) 月:13日、火:14日、水:15日、木:16日、金:17日

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5月16日(木)
    • 誤答選択肢 5月14日(火)
    • 5月15日(水)

    解説

    受渡日は,売買成立日(当日起算)から4営業日目となる。5月13日(月)から起算して4営業日目となるのは、5月16日(木)。

  • 42

    株式の配当利回りは,1株当たり年間配当金を(   )で除して算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 株価
    • 誤答選択肢 総資産
    • 当期純利益

    解説

    株式の配当利回り=1株当たり年間配当金/株価

  • 43

    預金保険制度において,預金保険の支払の対象とならない預金等に(   )がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外貨預金
    • 誤答選択肢 定期預金
    • 通知預金

    解説

    預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護されます。  定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。  外貨預金、譲渡性預金、無記名預金、架空名義の預金、他人名義の預金、金融債等は対象から除かれます。

  • 44

    6カ月満期,利率(年率)1%の定期預金に1,000,000円を預け入れた場合,税金や手数料等を考慮しなければ,満期時の元利合計額は(   )となる。なお,6カ月は0.5年として計算している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,005,000円
    • 誤答選択肢 1,010,000円
    • 1,020,000円

    解説

    1,000,000円*(1+1%*0.5年)= 1,005,000円

  • 45

    クーポンレート(表面利率)2%,残存期間2年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入し,100円で償還された場合の単利最終利回りは,(   )である。なお,答は%表示の小数点第3位を四捨五入している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3.06%
    • 誤答選択肢 2.00%
    • 4.00%

    解説

    {(100円-98円)/2年 + 100円*2%} / 98円 ≒ 3.06%(小数点第3位を四捨五入)

  • 46

    所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる(   )となっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 累進税率
    • 誤答選択肢 比例税率
    • 制限税率

    解説

    所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる累進税率となっている(5%から40%の6段階に区分されている)。

  • 47

    所得税において,平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に係る一般の生命保険料控除の控除限度額は,(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 40,000円
    • 誤答選択肢 25,000円
    • 50,000円

    解説

    平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除限度額は、各40,000円。

  • 48

    所得税において,居住者が控除対象配偶者(老人控除対象配偶者を除く)を有する場合,その者のその年分の総所得金額等から(   )を控除する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 38万円
    • 誤答選択肢 28万円
    • 48万円

    解説

    納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。一般の控除対象配偶者の控除額は38万円、老人控除対象配偶者は48万円。(老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。)

  • 49

    所得税では,青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については,原則として(   )保存しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 7年間
    • 誤答選択肢 3年間
    • 10年間

    解説

    青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。  これらの帳簿及び書類などは、原則として7年間保存することとされていますが、書類によっては5年間でよいものもあります。

  • 50

    被保険者を妻とする生命保険契約において,契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人が夫である場合,夫が受け取る死亡保険金は(   )の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 所得税・住民税
    • 誤答選択肢 相続税
    • 贈与税

    解説

    所得税・住民税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合。

  • 51

    土地・建物を(   )により取得した場合,不動産取得税が課されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続
    • 誤答選択肢 売買
    • 贈与

    解説

    売買・贈与は、不動産取得税が課されるが、相続は、不動産取得税が課されない。

  • 52

    建築基準法の規定において,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を(   )という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 建ぺい率
    • 誤答選択肢 天空率
    • 容積率

    解説

    容積率は、延べ床面積の敷地面積に対する割合。天空率は、道路高さ制限の斜線制限と同程度以上の採光・通風等が確保されているものとして政令で定める基準(斜線制限の緩和措置)。

  • 53

    建物の区分所有等に関する法律の規定では,区分所有者の集会において,区分所有者および議決権の各(   )以上の多数で,建物を取り壊し,当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5分の4
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 4分の3

    解説

    大規模修繕等は過半数、大復旧等は4分の3以上の多数、建て替えは5分の4以上の多数で行うことができる。

  • 54

    民法の規定によれば,不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり,買主が契約を解除する場合,この解除権は,買主がその事実を知った時から(   )以内に行使しなければならないとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1年
    • 誤答選択肢 2年
    • 3年

    解説

    売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない(民法570条、566条)。

  • 55

    不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り(NOI利回り)は,純収益を(   )で除して算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 投資総額
    • 誤答選択肢 年間実質費用
    • 年間収入の合計額

    解説

    NOI(Net Operating Income)利回り= 純収益 / 投資総額。

  • 56

    下記の〈親族関係図〉において,孫Aの法定相続分は(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 12分の1
    • 誤答選択肢 6分の1
    • 0(法定相続分なし)

    解説

    配偶者:2分の1 子:6分の1 孫:12分の1

  • 57

    遺産分割において,相続人の1人または数人が,遺産の一部または全部を相続により取得し,その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を(   )という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 代償分割
    • 誤答選択肢 換価分割
    • 現物分割

    解説

    換価分割とは、相続財産を売却して、当代金を相続人間で分割すること。現物分割とは、相続財産をそのままの形で相続人間で分割すること。

  • 58

    贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつとして,婚姻期間が(   )以上である配偶者からの贈与であることが必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 20年
    • 誤答選択肢 10年
    • 25年

    解説

    婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例

  • 59

    相続税評価において,借地権の価額は,原則として(   )の算式により算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 自用地としての価額×借地権割合
    • 誤答選択肢 自用地としての価額×(1-借地権割合)
    • 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合)

    解説

    自用地としての価額×(1-借地権割合)は、貸宅地の評価。自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合)は貸家建付地の評価。

  • 60

    相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合,( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 400㎡   ② 80%
    • 誤答選択肢 ① 240㎡   ② 50%
    • ① 240㎡   ② 80%

    解説

    貸付事業用の宅地等に該当する場合、240㎡を限度面積として評価額の50%を減額することができる。被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に該当する場合、240㎡を限度面積として評価額の80%を減額することができる。

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