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2013年9月 3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/16)

  • 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客に対し,税制の一般的な説明をすることは,税理士法に抵触する。

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教材の説明:

3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2013年9月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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  • 1

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客に対し,税制の一般的な説明をすることは,税理士法に抵触する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客に対し,税制の個別具体的な説明をすることは,税理士法に抵触するが、税制の一般的な説明をすることは,税理士法に抵触しない。

  • 2

    住宅ローンの返済方法において,元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合,返済期間や金利などの他の条件が同一であれば,通常,利息を含めた総返済金額が少ないのは元利均等返済方式である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    元金均等返済方式は、元利均等返済方式と比べて、返済の前半は、元金の返済が多いため、利息を含めた総返済金額が大きくなるが、元金返済の効果により、返済期間のトータルでは利息は少なくてすむため、通常,利息を含めた総返済金額が少ないのは元金均等返済方式である。

  • 3

    独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,無利息の第一種奨学金と利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 4

    公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者の自己負担割合は,原則として,そのサービスにかかった費用(食費,居住費等を除く)の3割である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者の自己負担割合は,原則として,そのサービスにかかった費用(食費,居住費等を除く)の1割である。

  • 5

    遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は,被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持されていた配偶者,子,父母,孫または兄弟姉妹である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲に,被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持されていた祖父母は入るが、兄弟姉妹は入らない。(労災の遺族補償年金は、兄弟姉妹も範囲に含まれる。)

  • 6

    生命保険募集人が生命保険を募集する際に,他の保険契約との比較において保険契約者等に誤解させるおそれのある比較表示や説明を行うことは,保険業法で禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 7

    入院特約が付加されている終身保険を払済保険に変更した場合,その入院特約は消滅せずに保険期間満了まで有効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    払済保険に変更した場合,特約は消滅する(延長保険も同様)。

  • 8

    家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲には,被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 9

    個人賠償責任保険では,被保険者が飼っている犬が他人にかみついてケガをさせ,法律上の損害賠償責任を負った場合,補償の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 10

    人身傷害補償保険の被保険者が自動車事故により死傷した場合,過失相殺による減額をせずに,治療費など実際の損害額が保険金支払の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 11

    株式の配当金は,発行会社の業績等の要因により,支払われないことやその額が増減することがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 12

    日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄の時価総額を基準とした株価指標である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式225銘柄の株価を基準とした株価指標であり、全銘柄の時価総額を基準とした株価指標は、TOPIXである。

  • 13

    外貨建てMMFを購入から30日未満で換金した場合,換金代金から信託財産留保額が徴収される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    MMFを購入から30日未満で換金した場合,換金代金から信託財産留保額が徴収されるが、外貨建てMMFは、手数料なしで、いつでも換金できる。

  • 14

    日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融緩和政策の一環として実施される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 15

    投資信託の運用において,バリュー型運用とは,一般に,企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 16

    納税義務者と担税者が異なることを予定している税を間接税といい,間接税の例として消費税が挙げられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 17

    一時所得の金額は,収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し,さらに特別控除額を控除した後の金額であり,その金額が総所得金額に算入される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    一時所得の金額は,収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し,さらに特別控除額を控除した後の金額であり,その金額の1/2が総所得金額に算入される。

  • 18

    公的年金等に係る雑所得の金額は,その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 19

    契約者(=保険料負担者)および被保険者が同一人である生命保険契約において,相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合,その保険金は贈与税の課税対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    契約者(=保険料負担者)および被保険者が同一人である生命保険契約において,相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合,その保険金は相続税の課税対象となるが、相続人と異なり、生命保険金等の非課税制度の適用はない。

  • 20

    公募株式投資信託を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額は,上場株式の譲渡所得の金額と通算することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 21

    不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は,対象不動産の所有者に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を請求することができ(不動産登記法第119条1項、商業登記法10条1項等)、従来の登記簿謄本や抄本(登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面)にかわるものである。  対象不動産の所有者のみに限定されるのは、固定資産台帳等の閲覧等である。

  • 22

    都市計画法において,市街化調整区域は,市街化を抑制すべき区域とされており,市街化区域と比較して開発行為や建築物の建築等が制限されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 23

    借地借家法で規定される定期借地権等のうち,事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は,公正証書によって締結しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 24

    土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費には,取得の日以後譲渡の日までに納付した固定資産税が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費には,取得の日以後譲渡の日までに納付した固定資産税が含まれないが、取得の日前の固定資産税未経過分相当額の売主への支払い分は、取得費に含まれる。

  • 25

    不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち,建物を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は,損益通算の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 26

    民法において,養子の相続分は実子の相続分の2分の1と定められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    養子の相続分は実子の相続分と同じ。(非嫡出子(婚姻関係にない夫婦の間の認知されている子)の法定相続分が以前は、2分の1であった。)

  • 27

    公正証書遺言は,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり,作成にあたっては証人2人以上の立会が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 28

    「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けることにより,納付すべき相続税額が0(ゼロ)になる場合,相続税の申告書の提出は不要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合,納付すべき相続税額が0(ゼロ)になる場合,でも相続税の申告書の提出は必要である。

  • 29

    相続または遺贈によって財産を取得した者が,相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産の価額は,原則として相続税の課税価格に算入され,贈与税の課税価格には算入されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 30

    借地権の目的となっている土地(貸宅地)の相続税評価額は,原則として「自用地としての価額×(1-借地権割合)」の算式で算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 31

    長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として,年収に占めるすべての借入(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合は,年収400万円未満の場合は30%以下,年収400万円以上の場合は(   )以下でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 35%
    • 誤答選択肢 40%
    • 45%

    解説

  • 32

    民間の金融機関から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは,通常,返済金利は(   )ごとに,返済額は5年ごとに見直しされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 半年
    • 誤答選択肢 2年
    • 3年

    解説

  • 33

    障害基礎年金の受給要件としての保険料納付要件は,原則として,初診日の前日において,初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち,保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が(   )以上あることである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3分の2
    • 誤答選択肢 3分の1
    • 2分の1

    解説

  • 34

    雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は,離職の日以前( ① )に雇用保険の一般被保険者期間が通算して( ② )以上あることである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 2年間   ② 12カ月
    • 誤答選択肢 ① 3年間   ② 12カ月
    • ① 3年間   ② 18カ月

    解説

     一般被保険者は、離職の日以前2年間に、被保険者期間(※)が通算して12か月以上あること。  特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あること。 ※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算する。

  • 35

    特別支給の老齢厚生年金は,厚生年金保険の被保険者期間を(   )以上有し,かつ,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達したときに支給される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 12カ月
    • 誤答選択肢 1カ月
    • 6カ月

    解説

    特別支給の老齢厚生年金は,厚生年金保険の被保険者期間が12カ月以上である。  (本来の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上である)。

  • 36

    保険業法によれば,保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合,原則として,その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して( ① )以内であれば,( ② )により申込の撤回等をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 8日   ② 書面
    • 誤答選択肢 ① 8日   ② 書面または口頭
    • ① 10日   ② 書面または口頭

    解説

    保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合,原則として,その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば,書面により申込の撤回等をすることができる(保険業法309Ⅰ①)。

  • 37

    特定疾病保障定期保険では,被保険者が,がん・(   )・脳卒中により所定の状態に該当したとき,特定疾病保険金が支払われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 急性心筋梗塞
    • 誤答選択肢 糖尿病
    • 動脈硬化症

    解説

  • 38

    生命保険の契約者貸付制度は,契約者が,保険契約の(   )の一定範囲内で,保険会社から貸付を受けることができる制度である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 解約返戻金
    • 誤答選択肢 払込保険料
    • 死亡保険金

    解説

    解約返戻金≒時価であるため。

  • 39

    傷害保険の後遺障害保険金は,一般に,補償の対象となる事故によるケガが原因で,事故の発生日からその日を含めて(   )に所定の後遺障害が生じた場合に支払われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 180日以内
    • 誤答選択肢 270日以内
    • 300日以内

    解説

  • 40

    地震保険の保険金額は,主契約である火災保険等の保険金額の( ① )から( ② )の範囲内での設定となり,建物,生活用動産のそれぞれに限度額が定められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 30%   ② 50%
    • 誤答選択肢 ① 20%   ② 50%
    • ① 30%   ② 70%

    解説

  • 41

    1,000,000円を利率(年率)3%で3年間複利運用(1年複利)した場合,税金や手数料等を考慮しなければ,3年後の元利合計金額は(   )となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,092,727円
    • 誤答選択肢 1,090,000円
    • 1,093,443円

    解説

    1,000,000円 * (1+3%) ^ 3 =1,092,727円

  • 42

    表面利率(クーポンレート)1%,残存期間3年の固定利付債券を,額面100円につき98円で買い付け,2年後に99円で売却したときの単利所有期間利回りは(   )である。なお,答は%表示の小数点以下第3位を四捨五入している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.53%
    • 誤答選択肢 1.36%
    • 1.50%

    解説

    {1円+(99円-98円)/2} / 98円 ≒ 1.53%(小数点以下第3位を四捨五入)  (インカムゲイン+キャピタルゲイン) / 投資金額   インカムゲイン:額面100円*表面利率1%=1円   キャピタルゲイン:(99円-98円)/2年=0.5円   投資金額98円(分母は、必ず投資金額)

  • 43

    PERは,株価を1株当たり(   )で除して求められ,株価が相対的に割安か割高かを判断する材料に用いられることが多い。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 純利益
    • 誤答選択肢 純資産
    • 配当金

    解説

    PER=株価 / 1株当たり純利益  ,PBR=株価 / 1株当たり純資産

  • 44

    円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に預け入れた。満期時の適用為替レートが預入時と比較して円安・米ドル高になった場合,円ベースの利回りは(   )。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 高くなる
    • 誤答選択肢 低くなる
    • 変わらない

    解説

    米ドル建で保有(預入時~満期時)し、円安・米ドル高になると、米ドル建の価値が円建と比較し上昇するため、当該米ドル建を円換算すると預入時の円貨よりも増加している。

  • 45

    日本投資者保護基金は,その会員である金融商品取引業者の経営破綻等により,会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合,一般顧客1人につき(   )を上限に金銭による補償を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 決済用預金
    • 誤答選択肢 外貨預金
    • 大口定期預金

    解説

  • 46

    所得税における居住者とは,日本国内に住所を有し,または現在まで引き続いて(   )以上居所を有する個人をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1年
    • 誤答選択肢 5年
    • 10年

    解説

  • 47

    所得税において,減価償却資産の範囲に含まれない資産として(   )が挙げられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 土地
    • 誤答選択肢 建物
    • 機械および装置

    解説

    土地は、減価しないため。

  • 48

    所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件のひとつとして,その適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は(   )以下でなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3,000万円
    • 誤答選択肢 1,000万円
    • 2,000万円

    解説

  • 49

    所得税において,青色申告者に対する税務上の特典のひとつに,所得金額から最高(   )または10万円を控除するという青色申告特別控除がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 65万円
    • 誤答選択肢 38万円
    • 60万円

    解説

    青色申告特別控除は、正規の簿記の原則に従い記帳されていれば、65万円で、それ以外は10万円となる。また、不動産所得者が青色申告特別控除で65万円控除を受けられるのは、事業的規模の場合のみである。

  • 50

    所得税の配当控除の適用を受ける場合,配当所得について(   )を選択して,確定申告を行う必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総合課税
    • 誤答選択肢 申告分離課税
    • 源泉分離課税

    解説

    配当控除が適用できるのは、総合課税の場合のみ。  配当控除額課税総所得金額が1千万円以下:10%  課税総所得金額が1千万円超:5%

  • 51

    下記の2,000㎡の土地に建築物を建築する場合の最大延べ面積は,(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3,000㎡
    • 誤答選択肢 1,100㎡
    • 4,000㎡

    解説

    前面道路の幅員が12M未満でないため、容積率の前面道路規制を受けない。  したがって、1000㎡*指定容積率200%+1000㎡*指定容積率100%=3,000㎡

  • 52

    自宅の建築を目的に,所有する農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,(   )にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可を得なくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域内
    • 誤答選択肢 農業振興地域内
    • 市街化調整区域内

    解説

    市街化区域内のにある一定の農地を宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可を得なくてもよい(農地法4Ⅰ⑦)。

  • 53

    建物の区分所有等に関する法律の規定によれば,集会においては,区分所有者および議決権の各(   )以上の多数で,建物を取り壊し,かつ,当該建物の敷地等に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5分の4
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 3分の2

    解説

    集会においては、区分所有者及び議決権の各5分の4の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(区分所有法62Ⅰ)。

  • 54

    「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,住宅用地のうち小規模住宅用地(住宅1戸当たり200㎡までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の(   )の額が課税標準とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6分の1
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 4分の1

    解説

  • 55

    一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額は,復興特別所得税を考慮しない場合,課税短期譲渡所得金額に(   )を乗じて求められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 39%(所得税30%,住民税9%)
    • 誤答選択肢 25%(所得税20%,住民税5%)
    • 30%(所得税25%,住民税5%)

    解説

  • 56

    下記の〈親族関係図〉において,妹Bさんの法定相続分は,(   )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4分の1
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 3分の1

    解説

    法定相続分 配偶者と子:配偶者1/2,子1/2 配偶者と直系尊属:配偶者2/3,直系尊属1/3 配偶者と兄弟姉妹:配偶者3/4,兄弟姉妹1/4

  • 57

    相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として(   )以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3カ月
    • 誤答選択肢 6カ月
    • 10カ月

    解説

    相続放棄と限定承認は、相続の開始があったことを知った時から原則として3カ月以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。しなかった場合には単純承認となる。

  • 58

    被相続人の業務上の死亡により,被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は,実質上退職手当金等に該当すると認められるものを除き,被相続人の死亡当時の普通給与の(   )に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年分
    • 誤答選択肢 半年分
    • 1年分

    解説

    被相続人の雇用主から相続人が受け取った弔慰金は,被相続人の業務上の死亡の場合は3年分、業務外の死亡の場合は半年分に相当する金額まで相続税の課税対象とならない。

  • 59

    相続時精算課税を選択した場合,特別控除額として累計(   )までの贈与には贈与税が課されず,それを超えた贈与に対しては一律20%を乗じた額が課税される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2,500万円
    • 誤答選択肢 1,000万円
    • 1,500万円

    解説

  • 60

    相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 200㎡   ② 50%
    • 誤答選択肢 ① 240㎡   ② 50%
    • ① 400㎡   ② 80%

    解説

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