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2014年5月 3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験 過去問

カード 60枚 作成者: toshi (作成日: 2015/01/15)

  • 金融商品取引法では,金融商品取引業は,内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。

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教材の説明:

3級ファイナンシャル・プランナー(FP)学科試験(2014年5月実施)の過去問です。
[出題範囲]
A ライフプランニングと資金計画
B リスク管理
C 金融資産運用
D タックスプランニング
E 不動産
F 相続・事業承継

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公開

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  • 1

    金融商品取引法では,金融商品取引業は,内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    金融商品取引法29条  金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

  • 2

    独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,返済義務のない第一種奨学金と返済義務のある第二種奨学金がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,無利息の第一種奨学金と利息付(在学中は無利息)のある第二種奨学金があるが、どちらも返済義務はある。

  • 3

    公的介護保険の第2号被保険者は,市町村または特別区の区域内に住所を有する45歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    公的介護保険の第2号被保険者は,市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている。

  • 4

    全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは,出産育児一時金として一児ごとに45万円が支給される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは,出産育児一時金として一児ごとに42万円が支給される。  産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産したときは, 出産育児一時金として一児ごとに39万円が支給される。

  • 5

    労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は,その全額を事業主が負担する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。

  • 6

    保険募集人が,保険契約者等に対して,不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は,保険業法により禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 7

    失効した生命保険契約を復活させる場合,延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが,その際の保険料には復活時の保険料率が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    失効した生命保険契約を復活させる場合,延滞した保険料(利息含む)をまとめて払い込まなければならないが,その際の保険料には契約時の保険料率が適用される。  復活する際には、原則、被保険者の診査・告知が必要となり、復活できない場合もある。

  • 8

    定期保険は,被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ,保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 9

    損害保険において,保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を,保険価額という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    損害保険において,保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を,保険金額という。   ●契約した保険金額 > 保険価額(時価) ⇒ 超過保険(超過分は無効)  ●契約した保険金額 < 保険価額(時価) ⇒ 一部保険   ・保険金額>保険価額*80%⇒実損害額(保険金額を限度)で保険支払   ・保険金額<保険価額*80%⇒実損害額*(保険金額/保険価額*80%)で保険支払

  • 10

    普通傷害保険(特約なし)では,被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    通傷害保険は、地震、津波、噴火等の天災原因としてケガをした場合、補償の対象外となる。(海外旅行傷害保険では、対象)。

  • 11

    日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融の引締めを目的として行われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融緩和を目的として行われる。  日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,債券等を買い、市場に資金を供給する。  一方、日本銀行による公開市場操作の売りオペレーションは,債券等を売り、市場から資金を吸い上げて、金融の引締めを目的として行われる。

  • 12

    一般的な固定利付債券では,通常,市中金利が上昇すると債券価格は下落する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    債券の償還期限がないと仮定すると、P(債券価格)は、  P(債券価格)=α(固定利息額)/r(市中金利)となる。 したがって  α/r↑ ⇒ P↓

  • 13

    日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 14

    株式の投資指標の1つである配当利回りは,1株当たりの配当金の額を一定とすれば,株価が上昇するほど高くなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 15

    2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて,資産間の相関係数が1であるとき,ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて,資産間の相関係数が-1であるとき,ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。

  • 16

    税は直接税と間接税に区分することができるが,消費税は間接税である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

     納税をする者と税負担をする者が同じものを直接税、異なるものを間接税という。  消費税は、実際の税負担は一般消費者であるが、販売事業者等が納税・申告を行うため、間接税となる。

  • 17

    所得税において,土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は,分離課税の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 18

    上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合,配当控除の適用はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 19

    給与所得者のうち,その年分の給与等の金額が1,800万円を超える者は,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    給与所得者のうち,その年分の給与等の金額が2,000万円を超える者は,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならない。

  • 20

    所得税の計算において,雑所得の金額の計算上生じた損失の金額(株式等の譲渡に係るものを除く)は,他の各種所得の金額と損益通算することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 21

    土地の登記記録の権利部乙区には,所有権以外の権利に関する事項が記録されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 22

    都市計画法で定める用途地域のうち,商業地域内では住宅の建築が禁じられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    都市計画法で定める用途地域のうち,商業地域内では大規模工場等の建築が禁じられている。商業地域内では、ほぼ何でも建築が可能である。

  • 23

    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 24

    都市計画税は,都市計画区域のうち,原則として,市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

  • 25

    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合,適用を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    売った年の前年及び前々年に3,000万円の特別控除の特例等の適用を受けていないことが要件の1つになっている。

  • 26

    個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合,原則として,その対価と財産の時価との差額に相当する金額について,贈与があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    相続税法7条   著しく低い価額の対価て財産の譲渡を受けた場合においては当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(当該財産の評価について第3章に特別の定めがある場合にはその規定により評価した価額)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)により取得したものとみなす。  ただし当該財産の譲渡が、その譲渡を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合においてその者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときはその贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額についてはこの限りでない。

  • 27

    暦年課税による贈与税は,受贈者ごとではなく,贈与者ごとに1年間に贈与した財産の価額を合計し,そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    暦年課税による贈与税は,受贈者ごとに1年間に贈与により取得した財産の価額を合計し,そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する。

  • 28

    贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合,所定の要件のもと,物納により納付することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合,所定の要件のもと,延納により納付することができる。物納は、相続税だけに設けられている制度である。 

  • 29

    「配偶者に対する相続税額の軽減」は,配偶者が相続により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額または1億2,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者は相続税がかからないという規定である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    「配偶者に対する相続税額の軽減」は,配偶者が相続により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者は相続税がかからないという規定である。

  • 30

    相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の算式により評価する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    貸家建付地: 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)  貸宅地   : 自用地としての価額×(1-借地権割合                )   ⇒したがって、貸家建付地の方が評価額は、大きくなる

  • 31

    元金2,000万円を,利率(年率)3%で複利運用しながら15年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば,( )となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,676,000円
    • 誤答選択肢 1,076,000円
    • 1,283,800円

    解説

    元金2,000万円*資本回収係数0.0838=1,676,000円

  • 32

    下記の〈資料〉によれば,Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は,( )である。 〈資料〉Aさんの収入等  給与収入 : 800万円(給与所得は600万円)  所得税・住民税 : 80万円  社会保険料 : 100万円  生命保険料 : 10万円

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 620万円
    • 誤答選択肢 420万円
    • 610万円

    解説

    可処分所得=給与収入 800万円-所得税・住民税 80万円-社会保険料 100万円=620万円

  • 33

    フラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上( )以下で,建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 8,000万円
    • 誤答選択肢 5,000万円
    • 1億円

    解説

    フラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上8,000万円以下で,建設費または購入価額の100%以内(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。H26.2.24より 90%⇒100%になっている。

  • 34

    老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は,( )に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 0.5%
    • 誤答選択肢 0.6%
    • 0.7%

    解説

    老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は,0.5%に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。 老齢基礎年金の繰下げ支給の増額率は,0.7%。

  • 35

    確定拠出年金の企業型年金において,加入者が拠出した掛金は,その全額が( )として所得控除の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 小規模企業共済等掛金控除
    • 誤答選択肢 生命保険料控除
    • 社会保険料控除

    解説

  • 36

    保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は,その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ,( )を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 200%
    • 誤答選択肢 300%
    • 400%

    解説

    保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は,その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ, 200%を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。

  • 37

    生命保険の保険料のうち,将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は,予定死亡率および( )に基づいて計算されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予定利率
    • 誤答選択肢 予定生存率
    • 予定事業費率

    解説

    生命保険の保険料のうち,将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は,予定死亡率および予定利率に基づいて計算されている(予定生存率は、1- 予定死亡率)。  生命保険の保険料のうち,運営経費の財源となる付加保険料は,予定事業費率に基づいて計算されている。

  • 38

    個人賠償責任保険において,( )場合,補償の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 友人から借りたカメラを誤って破損させた
    • 誤答選択肢 散歩中に飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた
    • 買い物中に誤って棚から商品を落として破損させた

    解説

    個人賠償責任保険において,友人から借りたカメラを誤って破損させた)場合,補償の対象とならない。  個人賠償責任保険は、個人を対象とした、国内での業務外における対人・対物による賠償責任保険である。借りたものに対する賠償責任は当保険の対象外である。

  • 39

    製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて,( )に加入した。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 生産物賠償責任保険
    • 誤答選択肢 施設所有(管理)者賠償責任保険
    • 受託者賠償責任保険

    解説

    製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて,生産物賠償責任保険に加入した。  施設所有(管理)者賠償責任保険は、国内において、施設の構造上の欠陥もしくは業務遂行上によって生じた、偶然の事故による対人・対物保険であり、製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合は対象外となっている。  受託者賠償責任保険は、預かったものもしくは借りたものを紛失・損壊等の賠償責任を負う場合の保険である。

  • 40

    自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は( ① ),傷害の場合は( ② ),後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 3,000万円 ② 120万円
    • 誤答選択肢 ① 2,000万円 ② 100万円
    • ① 4,000万円 ② 140万円

    解説

    自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は3,000万円,傷害の場合は120万円 ,後遺障害の場合は75万円から4,000万円である。

  • 41

    総務省が公表する( )は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者物価指数
    • 誤答選択肢 家計消費指数
    • 企業物価指数

    解説

    総務省が公表する消費者物価指数は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。 総務省が公表する家計消費指数は,家計調査結果のうち毎月の購入頻度が少なく結果が安定しにくい高額消費部分を家計消費状況調査の結果で補完した結果を指数化したものであり,これにより家計消費の動向をより安定的に把握することを目的としている。 日本銀行が公表する企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。

  • 42

    国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して( )営業日目に受渡しが行われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢

    解説

    国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して4営業日目に受渡しが行われる。

  • 43

    デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことを( )・オプションという。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • プット
    • 誤答選択肢 コール
    • カラー

    解説

    デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことをプット・オプションという。  デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことをコール・オプションという。  カラーは、キャップやフロアを組み合わせた,金利を対象とするオプションであり、組み合わせたことにより金利の上限・下限を設定することができる。 

  • 44

    表面利率(クーポンレート)1%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,( )である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1.53%
    • 誤答選択肢 2.50%
    • 4.50%

    解説

    (インカムゲイン1円+キャピタルゲイン0.5円)/投資金額98円≒1.53%(小数点以下第3位を四捨五入)  ・インカムゲイン(年):額面100円*表面利率(クーポンレート)1%=1円  ・キャピタルゲイン(年):(100円-98円)/残存期間4年=0.5円  ・投資金額:98円(分母は必ず投資金額)

  • 45

    金融商品取引法では,金融商品取引業者等は,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとしているが,これを( )の原則という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 適合性
    • 誤答選択肢 経済合理性
    • 投資者の自己責任

    解説

    金融商品取引法では,金融商品取引業者等は,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとしているが,これを適合性の原則という。

  • 46

    所得税において,納税者の控除対象扶養親族のうち,その年の12月31日時点で( )である者は,特定扶養親族に区分される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 19歳以上23歳未満
    • 誤答選択肢 16歳以上19歳未満
    • 16歳以上23歳未満

    解説

    所得税において,納税者の控除対象扶養親族のうち,その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満である者は,特定扶養親族に区分される。  控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日時点で16歳以上である者。

  • 47

    所得税において,( )は,医療費控除の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用
    • 誤答選択肢 医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用
    • 風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用

    解説

    所得税において,入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用は,医療費控除の対象とならない。 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)  医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

  • 48

    一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高( )の特別控除額を控除して算出する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 50万円
    • 誤答選択肢 38万円
    • 65万円

    解説

    一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高50万円の特別控除額を控除して算出する。  一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算する。

  • 49

    課税総所得金額が250万円である者の所得税額(復興特別所得税額を含まない)は,下記の〈資料〉を使用して( )となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 152,500円
    • 誤答選択肢 97,500円
    • 240,250円

    解説

  • 50

    住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合,住宅の床面積は( )以上であり,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 50㎡
    • 誤答選択肢 40㎡
    • 60㎡

    解説

    住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合,住宅の床面積は50㎡以上であり,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

  • 51

    個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,収入金額から控除する取得費は,概算取得費として,譲渡収入金額の( )に相当する額とすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5%
    • 誤答選択肢 10%
    • 20%

    解説

    個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,収入金額から控除する取得費は,概算取得費として,譲渡収入金額の5%に相当する額とすることができる。 (取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないとき)。

  • 52

    建築基準法が施行された際にすでに建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道で,特定行政庁から指定を受けたもの(いわゆる2項道路)は,原則として,道路の中心線から( )後退した線が道路境界線とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 2m
    • 誤答選択肢 3m
    • 4m

    解説

    建築基準法が施行された際にすでに建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道で,特定行政庁から指定を受けたもの(いわゆる2項道路)は,原則として,道路の中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされる。

  • 53

    農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,( )内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 市街化区域
    • 誤答選択肢 農業振興区域
    • 市街化調整区域

    解説

    農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい。

  • 54

    「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の( )の額が課税標準とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 6分の1
    • 誤答選択肢 2分の1
    • 4分の1

    解説

    「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額が課税標準とされる。

  • 55

    「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして,譲渡資産の所有期間は,譲渡の年の1月1日で( )を超えていなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 5年
    • 誤答選択肢 3年
    • 10年

    解説

    「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして,譲渡資産の所有期間は,譲渡の年の1月1日で5年を超えていなければならない。

  • 56

    相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続開始前( )以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合,原則として,その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 3年
    • 誤答選択肢 5年
    • 10年

    解説

    相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合,原則として,その財産の価額を相続税の課税価格に加算する。

  • 57

    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は,( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1,500万円
    • 誤答選択肢 1,200万円
    • 2,000万円

    解説

    「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は,1,500万円である。

  • 58

    下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は,( )である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 4分の1
    • 誤答選択肢 3分の1
    • 2分の1

    解説

    〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は,4分の1である。

  • 59

    相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から( )以内にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 10カ月
    • 誤答選択肢 3カ月
    • 4カ月

    解説

    相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。

  • 60

    相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地等に該当する場合,( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① 200㎡ ② 50%
    • 誤答選択肢 ① 240㎡ ② 80%
    • ① 400㎡ ② 80%

    解説

    相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地等に該当する場合,200㎡を限度面積として評価額の50%を減額することができる。

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