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【民法条文第5編:相続】相続人の不存在

カード 15枚 作成者: コビー (作成日: 2013/12/18)

  •  第六章 相続人の不存在(相続財産法人の成立)951条

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  • 1

     第六章 相続人の不存在(相続財産法人の成立)951条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。

    解説

  • 2

    (相続財産の管理人の選任)952条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。

    解説

  • 3

    952条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない。

    解説

  • 4

    (不在者の財産の管理人に関する規定の準用)953条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二十七条から第二十九条までの規定は、前条第一項の相続財産の管理人(以下この章において単に「相続財産の管理人」という。)について準用する。

    解説

  • 5

    (相続財産の管理人の報告)954条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産の管理人は、相続債権者又は受遺者の請求があるときは、その請求をした者に相続財産の状況を報告しなければならない。

    解説

  • 6

    (相続財産法人の不成立)955条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続人のあることが明らかになったときは、第九百五十一条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

    解説

  • 7

    (相続財産の管理人の代理権の消滅)956条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。

    解説

  • 8

    956条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。

    解説

  • 9

    (相続債権者及び受遺者に対する弁済)957条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

    解説

  • 10

    957条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで(第九百三十二条ただし書を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。

    解説

  • 11

    (相続人の捜索の公告)958条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項の期間の満了後、なお相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は、相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、六箇月を下ることができない。

    解説

  • 12

    (権利を主張する者がない場合)958条の2

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条の期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができない。

    解説

  • 13

    (特別縁故者に対する相続財産の分与)958条の3第1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

    解説

  • 14

    958条の3第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の請求は、第九百五十八条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。

    解説

  • 15

    (残余財産の国庫への帰属)959条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。

    解説

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