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【民法条文第3編:債権】契約の成立

カード 23枚 作成者: コビー (作成日: 2013/12/18)

  •  第二章 契約 第一節 総則 第一款 契約の成立(承諾の期間の定めのある申込み)521条1項

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  • 1

     第二章 契約 第一節 総則 第一款 契約の成立(承諾の期間の定めのある申込み)521条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。

    解説

  • 2

    521条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

    解説

  • 3

    (承諾の通知の延着)522条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第一項の申込みに対する承諾の通知が同項の期間の経過後に到達した場合であっても、通常の場合にはその期間内に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、申込者は、遅滞なく、相手方に対してその延着の通知を発しなければならない。ただし、その到達前に遅延の通知を発したときは、この限りでない。

    解説

  • 4

    522条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申込者が前項本文の延着の通知を怠ったときは、承諾の通知は、前条第一項の期間内に到達したものとみなす。

    解説

  • 5

    (遅延した承諾の効力)523条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。

    解説

  • 6

    (承諾の期間の定めのない申込み)524条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承諾の期間を定めないで隔地者に対してした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。

    解説

  • 7

    (申込者の死亡又は行為能力の喪失)525条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九十七条第二項の規定は、申込者が反対の意思を表示した場合又はその相手方が申込者の死亡若しくは行為能力の喪失の事実を知っていた場合には、適用しない。

    解説

  • 8

    (隔地者間の契約の成立時期)526条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。

    解説

  • 9

    526条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

    解説

  • 10

    (申込みの撤回の通知の延着)527条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。

    解説

  • 11

    527条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。

    解説

  • 12

    (申込みに変更を加えた承諾)528条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。

    解説

  • 13

    (懸賞広告)529条

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者(以下この款において「懸賞広告者」という。)は、その行為をした者に対してその報酬を与える義務を負う。

    解説

  • 14

    (懸賞広告の撤回)530条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条の場合において、懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、前の広告と同一の方法によってその広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。

    解説

  • 15

    530条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項本文に規定する方法によって撤回をすることができない場合には、他の方法によって撤回をすることができる。この場合において、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。

    解説

  • 16

    530条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 懸賞広告者がその指定した行為をする期間を定めたときは、その撤回をする権利を放棄したものと推定する。

    解説

  • 17

    (懸賞広告の報酬を受ける権利)531条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。

    解説

  • 18

    531条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。

    解説

  • 19

    531条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。

    解説

  • 20

    (優等懸賞広告)532条1項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。

    解説

  • 21

    532条2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。

    解説

  • 22

    532条3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。

    解説

  • 23

    532条4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前条第二項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。

    解説

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