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【証券外務員資格試験】2-金融商品取引法

カード 204枚 作成者: Gaimuin (作成日: 2015/01/05)

  • 「株券」は、金融証券取引法が規制対象としている有価証券である。

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  • 1

    「株券」は、金融証券取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    「社債券」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    「小切手」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 4

    「投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人の投資証券は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    「貸付信託の受益証券」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    「国内CP(コマーシャルペーパー)」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    「支払い手形」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 8

    「外国又は外国のわが国において発行する債券」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    「資産の流動化に関する法律(資産流動化法)に規定する特定社債券」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    「投資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資信託の受益証券」は、金融証券取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 11

    「海外CP」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    「船荷証券」は、金融商品取引法が規制対象としている有価証券である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 13

    金融商品取引法に規定する有価証券が表示されるべき権利(有価証券表示権利)について、当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合は、当該権利は有価証券とみなされない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 14

    金融商品取引法におけるデリバティブ取引のうち、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従って行われる取引を取引所デリバティブ取引という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 15

    金融商品取引法は、企業内容の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引業者の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    金融商品取引法は、金融商品取引業者の行う金融商品取引業の内容によって行為規制や財務規制などに差異を設けるために、金融商品取引業を、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言。代理及び投資運用業の4種類に分類している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    有価証券の売買の代理とは、委託者の名をもって委託者の計算で有価証券を買い入れ又は売却することをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 18

    有価証券の売買の媒介とは、自己の名を持って委託者の計算で有価証券を買い入又は売却すること等を引き受けることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 19

    有価証券の売買の取次ぎとは、委託者の名をもって委託者の計算で有価証券の売買等を行うことを引き受けることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 20

    有価証券の募集とは、すでに発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘のうち、第一項有価証券については、多数のもの(50名以上)を相手方として行う場合のうち一定の要件を満たす場合のことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 21

    金融商品取引業者がPTS(私設取引システム)運営業務を行う場合には、内閣総理大臣への届出が必要とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 22

    「店頭デリバティブ取引の媒介、取次もしくは代理」は、第二種金融商品取引業に分類される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 23

    第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者は、金融商品取引法第35条1項に基づく付随業務を行う場合には、特設、内閣総理大臣への届出や商品を得る必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 24

    金融商品取引業は、内閣総理大臣(金融庁長官)の免許を受けたものでなければ、行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 25

    第一種金融商品取引業(元引受け又はPTS運営業務を行う場合を除く)の最低資本金の学は、1億円とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 26

    金融商品取引業者は、登録申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、登録申請書について遅滞なく、添付書類についてはその日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 27

    金融商品取引業者は、自己資本規制比率が200%を下回ることのないようにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 28

    金融商品取引業者等は、その役員又は使用人のうち、当該金融商品取引業者等のために外務員の職務を行う者について、すべて外務員として登録をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 29

    ある金融商品取引業者の外務員として登録されている場合には、他の金融業者等又は金融商品仲介業者の外務員として別に登録を受けることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 30

    一度登録を受けた外務員は、いかなる場合も登録を取り消されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 31

    金融商品取引業者等は、登録を受けている外務員が、退職等により外務員の職務を行わなくなったときは、内閣総理大臣に遅滞なくその旨を届出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 32

    外務員は、その所属する金融商品取引業者等に変わって、金融商品取引法第64条第1項各号に掲げる行為(外務員の職務)に関し、裁判を含む行為を行う権限を有するものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 33

    外務員の行為の効果は、所属する金融商品取引業者に直接帰属するため、外務員の負った債務について金融商品取引業者は、直接履行する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 34

    金融商品取引業者等は、所属する外務員が金融商品取引法に違反する悪質な行為を行った場合、当該行為が代理権の範囲外であることを理由に監督責任を免れることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 35

    金融商品取引業者等ならびにその役員および使用人としては、顧客に対して、誠実かつ公正にその業務を遂行しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 36

    金融商品取引法の広告規制の対象となる広告類似行為とは、「多数の者に対して同様の内容で行う取引誘引手段の表示」とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 37

    金融商品取引業者が行う広告などに表示しなければならない事項に「金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者の登録番号」は含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 38

    金融商品取引業者が行う広告等に表示しなければならない事項に「手数料に関する事項」は含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 39

    金融商品取引等が行う広告などにおいては、顧客が行う金融商品取引行為について、元本損失又は元本超過損などが生ずるおそれがあるときは、その旨を表示しなければならいが、原因となる指標やその理由まで表示する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 40

    金融商品取引業者が行う広告等において、リスク情報は、広告で使用される最も大きな文字・数字と著しく異ならない大きさで表示しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 41

    金融商品取引業者等が行う広告等においては、顧客が金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みを表示してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 42

    「手数料等の概要」は、契約締結前交付書面において、最も大きな文字・数字と異ならない大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載するものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 43

    「元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨」は、契約締結交付書面において、枠の中に12ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載するものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 44

    「クーリング・オフの規定の適用の有無」は、契約締結前交付書面において、枠の中に12ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載するものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 45

    金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結するに当たっては、契約締結前交付書面を交付していれば、顧客に対してその内容を説明する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 46

    契約締結時の書面交付義務に違反した場合、行政処分の対象となるほか、違反行為者と法人が処罰の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 47

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、上場株券の取引に関する契約の締結の勧誘を要請していない個人顧客に対して、訪問し、又は電話をかけて当該契約の締結を勧誘してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 48

    金融商品取引業者又はその役員もしくは使用人は、証券投資信託に係る取引の締結の勧誘に先立って、顧客に対して、その勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 49

    金融商品取引業者またはその役員もしくは使用人は、証券投資信託に係る取引の締結の勧誘に先立って、顧客に対して、その勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 50

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、個人向けの店頭デリバティブ取引について、勧誘を受けた顧客が契約を締結しない意思を表示しているにもかかわらず、その勧誘を継続してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 51

    金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないように業務を営まなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 52

    金融商品取引業者等は、有価証券の売買等に関するための顧客の注文について、政令で定めるところにより、最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めるよう努めるものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 53

    金融商品取引業者等は、最良執行方針等を公表しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 54

    金融商品取引業者等は、顧客から上場有価証券の売買等に関する注文を受けようとする場合、あらかじめ顧客に対して、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る最良執行方針等を記載した書面を交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 55

    金融商品取引業者などは、有価証券の売買等に関する顧客の注文を執行したときは、遅滞なく当該注文が最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面を当該顧客に交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 56

    金融商品取引業者等は、自己の名義をもって他人に金融商品取引業を行わせようとするときは、金融庁長官に届け出るものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 57

    金融商品取引業者等が、引受けに関する自己の取引上の地位を維持し又は有利にさせるため、著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件により有価証券の引受けを行うことは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 58

    金融商品取引業者は、その本店その他の営業所又は事務所を、金融機関の本店、その営業所、事務所又は代理店と同一の建物に設置して業務を行うことは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 59

    金融商品取引業者は、あらかじめ顧客の意思を確認することなく、頻繁に顧客の計算において有価証券の売買等を行うことは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 60

    金融商品取引業者等又はその役員のもしくは使用人が、顧客に断定的判断を提供して有価証券の売買等勧誘をすることの禁止規定は、買付けに係る勧誘についてのみ適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 61

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人が顧客に断定的判断を提供して有価証券の取引を勧誘する行為は禁止されているが、当該勧誘が結果的に的中した場合は、禁止規定の適用除外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 62

    金融商品取引業者等が、確定していない配当や新株の発行について、断定的判断を提供することは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 63

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、顧客に断定的判断を提供して勧誘する行為は禁止されているが、「必ず」「きっと」といった直接的な表現を使わなければ、当該禁止規定には該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 64

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人が、特定少数の銘柄の有価証券を不特定多数の顧客に対し、その買付けもしくは売付け又はその委託等を一定期間継続して一斉かつ過度に勧誘し、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をすることは、その銘柄が現にその金融商品取引業者等が保有している有価証券である場合に限って禁止される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 65

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、有価証券の売買その他の取引等について、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘を行ってはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 66

    金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の買付けの委託を受けて、その委託売買を成立させる前に自己の計算において、当該有価証券と同一の銘柄の売買を成立させることを目的として、その顧客の委託価格と同一又はそれよりも有利な価格で買付けをすることは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 67

    金融商品取引業者又はその役員もしくは使用人は、有価証券の売買その他の取引等に関し、虚偽の表示をし、又は投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすような重要な事項について誤解を生ぜしめるような表示をすることは、特に必要な表示を欠く不作為や過失を除いて禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 68

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、有価証券の売買その他の取引等に関し、虚偽の表示をし、又は投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすように重要な事項について誤解を生ぜしめるような表示をすることは、勧誘行為がある場合に限り禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 69

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、有価証券の売買その他の取引等に関し、虚偽の表示をし、又は投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすように重要な事項について誤解を生ぜしめるような表示をすることは、過失による場合を除き禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 70

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、顧客に対して、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付(投資者保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府で定めるものを除く)を提供し、金融商品取引契約の締結の勧誘を行うことは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 71

    金融商品取引業者は、顧客が信用取引の買付委託をしてきたときに、自己の信用売りを対当させてこれを成立させ、後日当該顧客が転売によって決済しようとして売付委託をしてきたときに、自己の信用買いを対当させることは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 72

    金融商品取引業者等は、商品関連市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ、もしくは代理の委託を受けたときは、自己がその相手方となって取引を成立させてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 73

    金融商品取引業者又はその役員もしくは使用人は、金融商品取引契約について、顧客もしくはその指定した者に対して、特別の利益の提供を約し、又は顧客もしくは第三者に対して

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 74

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、あらかじめ顧客の同意を得ることなく、当該顧客の計算により有価証券の売買を行うことは原則として禁止されているが、事後に遅滞なく当該顧客の承諾を得れば、禁止行為に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 75

    金融商品取引業者等の役員又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して知り得た特別の情報をもとに有価証券の売買等を行うことは、目的を問わず禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 76

    安定操作を行うことができる金融商品取引業者は、募集・売出しに係る有価証券の発行者の上場株券について、安定操作期間中、自己の計算による買付けや他の金融商品取引業者に買付け等の委託等を行うことが禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 77

    有価証券の売買取引について生じた顧客の損失を補てんし、又は利益を追加するため、当該顧客等に対し、財産上の利益を提供する行為は、金融商品取引業者等が直接行う場合だけでなく、第三者を通じて行う場合も禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 78

    金融商品取引業者等が、有価証券の売買取引等について、顧客には損失がしょうずることとなった場合にはこれを補てんすることを当該顧客などに申し込み、又は約束することは、実際にその補てんを実行しなければ、禁止行為に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 79

    有価証券の売買取引等について、顧客が要求して金融商品取引業者等に損失補てんの約束をさせることは、違法である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 80

    金融商品取引業者等は、原則として、顧客から有価証券の売買に関する注文を受けた時は、あらかじめ、その顧客に対して、自己がその相手方となって当該売買を成立させるのか、又は媒介し、取次し、もしくは代理して当該売買を成立させるのかの別を明らかにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 81

    有価証券の引受人となった金融商品取引業者は、その有価証券を売却する場合において、引受人となった日から6ヶ月を経過する日までは、その買主に対して買入代金を貸し付けてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 82

    金融商品取引業者等は、不特定多数の投資者から委任を受けて、一括して売買等の発注を行う投資グループからの注文を受けてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 83

    金融商品取引業者等又はその役員もしくは使用人は、取引を誘引する目的をもっている場合に限り、特定の銘柄の有価証券等について、実勢を反映しない作為的相場が形成されることを知りながら、売買取引の受託等をする行為は禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 84

    金融商品取引業者等は、顧客の計算で自己が専有する有価証券又は顧客から預託を受けた有価証券を担保に供したり、他人に貸し付ける場合には、内閣府令で定めるところにより、当該顧客から口頭又は書面(電子的な方法を含む)による同意を得るものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 85

    金融商品取引業者等は、原則として、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭を自己の固有財産と分別して管理してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 86

    金融商品取引業者は、個人を相手方とする有価証券店頭デリバティブ取引について、対象資産ごとに定める証拠金の預託を受けずに取引を行うことが禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 87

    金融商品取引業者等は、NISAに基づく非課税口座の利用について、顧客に対して、非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り返すことができないことについて、わかりやすく説明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 88

    金融商品取引業者等は、NISAに基づく非課税口座の利用について、顧客に対して、非課税口座における損失は、特定口座や一般口座で保有する他の有価証券の売買益や配当金との損益通算ができることについて、わかりやすく説明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 89

    金融商品取引方は、投資家を特定投資家と一般投資家に区分し、この区分に応じて金融商品取引業者などの行為規制の適用に差異を設けている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 90

    一般投資家に以降できない特定投資家は、「適格機関投資家、国、地方公共団体」とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 91

    広告等の規制は、相手方が特定投資家である場合に適用除外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 92

    断定的判断の提供等の禁止の規定は、相手方が特定投資家である場合に適用除外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 93

    損失補てん等の禁止の規定は、相手方が特定投資家である場合に適用除外とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 94

    取引態様の事前明治義務は、相手方が特定投資家である場合に適用除外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 95

    不招請勧誘の禁止の規定は、相手方が特定投資家である場合に適用除外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 96

    勧誘受諾意思確認義務は、相手方が特定投資家である場合に適用除外とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 97

    再勧誘の禁止の規定は、相手方が特定投資家である場合に適用除外とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 98

    金融商品取引業者は、選択により一般投資家に以降可能な特定投資家から一般投資家への以降の申出があった場合、原則として、申出のあった契約の種類に該当する取引の勧誘又はその取引を行うまでに、当該申出を承諾するかどうか決めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 99

    特定投資家が一般投資家へ移行した場合、その効果は顧客が特定投資家への復帰を申し出るまで有効とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 100

    一般投資家である個人が特定投資家への移行を申し出た場合、当該申出を受けた金融商品取引業者等は、特定投資家に対する行為規制の適用に関する特例の内容や移行に伴うリスクを記載した書面を交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 101

    一般投資家が特定投資家へ移行した場合、その効果は1年間有効とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 102

    金融商品取引業者等は、権利者に対して、善良な管理者の注意をもって、投資運用業を行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 103

    投資運用業を行う金融商品取引業者は、運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うことは、一切禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 104

    金融商品取引業者は等は、投資一任契約に関して、原則として、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 105

    金融機関は、有価証券の売買等について、有価証券等清算取次ぎを行うことは、有価証券関連業又は投資運用業として認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 106

    「信託の受益権」は、金融商品取引法上のいわゆる集団投資スキーム持分に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 107

    「匿名組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法上のいわゆる集団投資スキーム持分に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 108

    「有限責任事業組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法上のいわゆる集団投資スキーム持分に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 109

    「合同会社の社員権」は、金融商品取引法上のいわゆる集団投資スキーム持分に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 110

    「社団法人の社員権」は、金融商品取引法上のいわゆる集団投資スキーム持分に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 111

    金融商品仲介業を行うためには、内閣総理大臣の登録が必要とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 112

    金融商品仲介業を行うことができる者は、法人に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 113

    金融商品仲介業者は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業者に関して、顧客から金融もしくは有価証券の預託を受けてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 114

    信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 115

    信用格付業者は、内閣府令で定めるところにより、信用格付を付与し、かつ、提供又は閲覧に供するための方針及び方法(格付方針等)を定めて、公表しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 116

    金融商品取引業者の破綻時に、当該金融商品取引業者が自身で速やかに顧客資産を返還できるように、当該金融商品取引業者へ貸付けを行うのは日本証券業協会である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 117

    すべての金融商品取引業者は、必ず投資者保護基金に加入しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 118

    投資者保護基金の保証対象債権に「店頭デリバティブ取引に関して一般顧客から預託を受けた金銭」が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 119

    投資者保護基金の保証限度額は、顧客1人当たり3,000万円とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 120

    投資者保護基金は、会員金融商品取引業者に登録取消し等の自由が発生した場合に、顧客資産に係る債権のうち、当該金融商品取引業自身による円滑な弁済が困難と認められるものについて、一定の金額を限度として、当該金融商品取引業者からの請求に基づき、所定の手続きを経て支払いを行うものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 121

    金融証券取引所は、有価証券の上場申請があったときは、上場規程により審査を行い、その結果、当該有価証券を上場しようとするときは、その旨を日本証券業協会に届け出るものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 122

    取引所金融市場における有価証券の売買は、当該金融商品市場を開設する金融商品取引所の会員等に限って行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 123

    金融商品取引清算機関とは、内閣総理大臣の免許又は承認を受けて金融商品債務引受業及びこれに付帯する業務を行うものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 124

    証券保管振興機構は、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券をその金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場の決済機構を利用して貸し付ける業務を行っている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 125

    証券金融会社の最低資本金額は、1億円とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 126

    証券金融会社が行う「貸借取引貸付け」とは、金融商品取引業者又はその顧客に対し、有価証券又は金銭を担保として金銭又は有価証券を貸し付けることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 127

    金融商品取引業者等は、店頭デリバティブ取引を行う場合は、必ず金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関を利用しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 128

    金融商品取引業者等は。店頭デリバティブ取引について、内閣府令で定めるところにより取引情報に係る記録を作成・保存し、内閣総理大臣への報告及び取引情報蓄積機関への提供を行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 129

    何人も、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して、金銭その他の財産を取得することは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 130

    何人も、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行もしくは脅迫をしてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 131

    馴合取引とは、上場有価証券等の売買、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転、金銭の授受等を目的としない取引をすることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 132

    仮装取引とは、上場有価証券等の売買、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、自己が行う売り付けもくしくは買付け又はデリバティブ取引の申込みと同時期に、それと同価格で他人がその金融商品の買付けもしくは売付け又はデリバティブ取引の申込みを行うことをあらかじめその者と通謀して、その売付けもしくは買付けデリバティブ取引の申込みを行うことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 133

    主観的は目的の有無を問わず、有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等をすることは、相場操縦として禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 134

    取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場をくぎ付けにし、固定し、又は安定させる目的で、一連の有価証券売買又はその申込み、委託等もしくは受託等をすることは、いかなる場合も禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 135

    有価証券を借り入れて売付け、又は売付けの委託もしくは受託をすることは、空売り規制の対象となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 136

    上場会社等の会社関係者が、入手した重要事実を利用して、当該重要事実が公表される前に当該上場会社等の発行する有価証券の取引を行うことは、内部者取引として禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 137

    未公表の上場会社の業務等に関する重要事実を一定の態様で知ったその上場会社等と契約をしている者(取引銀行や引受人など)は、内部者取引規制の対象者に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 138

    内部者取引規制において、上場会社等の役員等であったときに当該上場会社等の業務等に関する未公表の重要事実をその職務に関して知った者であっても、当該上場会社を退職した時点で規制の対象外となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 139

    内部者取引規制において、「上場会社等の帳簿閲覧権を有する株主」は、会社関係者の範囲に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 140

    内部者取引規制において、「上場会社等に対して法令に基づく権限(許認可権や立入検査券、議員の国政調査権等)を有する者)」は、会社関係者の範囲に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 141

    内部者取引規制において、「上場会社等の顧問弁護士」は、会社関係者の範囲に含まれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 142

    内部者取引規制において、会社関係者より重要事実の情報を受けた者は、規制の対象に含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 143

    「資本金の額の減少の決定」は、内部者取引規制における上場会社等の業務等に関する重要事実に該当する。ただし、いわゆる軽微基準による適用除外は考慮しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 144

    「株式の分割の決定」は、内部者取引規制における上場会社等の業務等に関する重要事実に該当する。ただし、いわゆる軽微基準による適用除外は考慮しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 145

    「合併の決定」は、内部者取引規制における上場会社等の業務などに関する重要事実に該当する。ただし、いわゆる軽微基準による適用除外は考慮しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 146

    「事業の全部又は一部の譲渡又は譲受の決定」は、内部者取引規制における上場会社等の業務等に関する重要事実に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 147

    「主要株主の異動」は、内部者取引規制における上場会社等の業務等に関する重要事実に該当しない。ただし、いわゆる軽微基準による適用除外は考慮しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 148

    内部者取引規制において、上場会社等の業務を執行する機関が、一旦は重要事実に当たる事項を決定し、公表した後、当該事項を中止する決定をした場合、その中止の決定は上場会社等の業務等に関する重要事実に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 149

    内部者取引規制において、上場会社等の業務等に関する重要事実が公表されたと認められる場合に、当該上場会社等を代表すべき取締役もしくは執行役又はそれらの者から当該重要事実を公開することを委任された者により、当該重要事実が日刊紙を販売する新聞社や通信社又は放送機関の2以上の報道機関に対して公開され、かつ、公開したときから24時間以上経過した場合が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 150

    内部者取引規制において上場会社等の業務等に関する重要事実が公表されたと認められる場合には、その重要事実が記載された有価証券届出書が公衆の縦覧に供された場合が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 151

    内部者取引規制において上場会社等の業務等に関する重要事実が公表されたと認められる場合には、その重要事実が記載された有価証券報告書が公衆の縦覧に供された場合が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 152

    内部者取引規制における内部者取引の要件に該当する場合であっても、新株予約権を有する者が、その新株予約権の行使により株券を取得する行為は違法とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 153

    内部者取引規制における会社関係者であって、重要事実を知った者は、他人に対して、その者の損失の発生を回避させる目的をもって当該事実を伝達することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 154

    他人の内部者取引に関与する行為は、自ら内部者取引を行わない場合でも処罰されることがある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 155

    「内部者取引規制」における主要株主とは、その会社の「大株主上位10名」(所有議決権数の多い順に上位10名)をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 156

    上場会社等の役員及び主要株主が自己の計算において当該上場会社等の株券等の特定有価証券の買付け又は売付けを行った場合などは、内閣府令で定める場合を除き、当該売買等に関する報告書を内閣総理大臣へ提出しなければならないが、この特定有価証券の範囲に、上場社債券は含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 157

    上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算において買付けをした後、1年以内に売付けをして利益を得たときは、当該上場会社等は、その者に対して得た利益の提供を請求できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 158

    上場会社等の役員又は主要株主が、自社株の売買を行うことは禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 159

    金融商品取引業者等は、有価証券の募集又は売出しに際し、不特定多数の者に対して、取得した有価証券については、自己が特定額以上の価格で買い付けるという表示を行うことが禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 160

    有価証券の募集・売出しに際して、「1株当たり年◯◯円の配当を継続する」など、一定額の金銭の供与が確実であるよゆに宣伝する行為は禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 161

    取引所金融商品市場によらないで、取引所金融商品市場における相場により差金の授受を目的とする行為は、賭博類似行為として一切禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 162

    金融商品取引法における企業内容等開示制度は、発行市場における開示と流通市場における開示に大別できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 163

    金融商品取引方は、発行市場における情報開示の信頼性を確保するため、内部統制報告制度及び確認書制度を設けている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 164

    投資信託の受益証券は、企業内容開示制度が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 165

    国債証券は、企業内容等開示制度が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 166

    地方債証券は、企業内容等開示制度が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 167

    事業債は、企業内容等開示制度が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 168

    金融債は、企業内容等開示制度が適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 169

    政府保証債は、企業内容等開示制度が適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 170

    投資法人が発行する投資証券は、企業内容等開示制度が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 171

    新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、少人数の一般投資家向けの勧誘で、その取得社から多数の者に譲渡されるおそれが少ない場合は、募集に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 172

    すでに発行された有価証券の勧誘行為を適格機関投資家のみを相手方として行う場合であって、当該有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものを適格機関投資家私募という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 173

    金融商品取引業者は、有価証券の募集又は売出しの届出の効力発生前において、当該有価証券への投資勧誘を行うことが禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 174

    金融商品取引業者は、有価証券の募集又は売出しの届出の効力発生前において、当該有価証券を投資家に取得させたり、売り付けたりすることが禁止されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 175

    有価証券の募集又は売出し、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘の際、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書であって、直接相手方に交付し、又は相手方から交付の請求があった場合に直ちに交付すべきものを有価証券届出書という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 176

    すでに開示が行われている有価証券について、当該有価証券の発行者、発行者の関係者及び引受人が売出しを行う場合、内閣総理大臣への届出は不用であるが、目論見書の交付は必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 177

    企業内容等開示制度において、取引所上場会社及び有価証券届出書を提出した会社以外の発行会社の株券について、株券の発行者に継続開示義務(有価証券報告書の提出義務)が課されるのは、資本金の額が5億円以上で、かつ、最近5事業年度のいずれかの末日において株主名簿上の株主数が、1,000人以上の会社である(特定投資家向け有価証券である場合を除く)。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 178

    有価証券報告書は、事業年度ごとに、原則として、その事業年度経過後1か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 179

    有価証券報告書の提出が義務付けられている上場会社等は、その事業年度が3ヶ月を超える場合には、当該事業年度の機関を3ヶ月ごとに区分した各期間ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の重要事項を記載した四半期報告書を、原則として各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 180

    親会社等状況報告書の記載すべき情報には、親会社の株式の所有者別状況や大株主の状況が含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 181

    有価証券報告書の提出が義務付けられている会社は、当該会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える自称が発生したときは、臨時報告書を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 182

    有価証券届出書や有価証券報告書は、一定の場所に備え置かれ、その発行会社の株主のみが閲覧できることとなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 183

    有価証券報告書において記載される財務諸表は、その発行会社と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明が必要とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 184

    公開買付制度において、公開買付者は、公開買付け開始公告を行った日に、公開買付けの目的や買付価格などの一定の事項を記載した公開買付届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 185

    公開買付制度において、市場外で60日間に11名以上のものから株主等を買い付け、買付後の株券等所有割合が5%を超える場合は、原則として公開買付けによらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 186

    公開買付制度において、公開買付けを行おうとする者(公開買付者)は、公開買付開始公告から10営業日以内に、内閣総理大臣に意見表明報告書を提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 187

    公開買付届出書は、原則として、内閣総理大臣に提出された日から買付期間終了後、5年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 188

    公開買付制度において、公開買付けの途中で価格を引き上げることは認められるが、引き下げることは原則として認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 189

    公開買付制度において、公開買付期間は、延長することはできないが、短縮することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 190

    公開買付制度において、公開買付者は、原則として、公開買付けを撤回することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 191

    公開買付制度において、公開買付者は、買付後の株券等所有割合が2分の1以上となる場合は、応募株式の全部を買い取ることが義務付けられている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 192

    上場会社の発行する株式は、「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における対象有価証券に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 193

    上場会社の発行する新株予約権付社債券は、「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における対象有価証券に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 194

    上場会社の発行する新株予約権証券は、「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における対象有価証券に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 195

    上場会社の発行する株券のうち、議決権のないものは「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における対象有価証券に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 196

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」において大量保有報告書の提出義務を負うのは、株券等の保有者で、その保有割合が5%を超える者である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 197

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における株券等保有割合は、発行株式総数を保有者の保有する株券等の数に共同保有者の保有する株券等の数を加えた者で除して求められる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 198

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における大量保有者に、投資一任契約等により株券等に投資するのに必要な権限を有する者が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 199

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」において、大量保有報告書の提出を行った者は、その後保有割合に一定の変化が生じた場合には、その移動状況に関して報告しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 200

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」において、内閣総理大臣に提出された大量保有報告書は、原則として、その報告書の提出者が大量保有者でなくなるまで公衆の縦覧に供される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 201

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における大量保有報告書は、書面で内閣総理大臣に提出するものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 202

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」の報告義務者は、大量保有報告書の写しを当該株券等の発行者に送付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 203

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」における大量保有報告書の提出期限は、株券等の実質的な保有者が大量保有者となった日から5日(日曜日、その他政令で定める休日の日子は算出しない)以内とされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 204

    「株券等の大量保有の状況に関する開示制度」において、金融商品取引業者や銀行等が、発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為(重要提案行為等)を行うことを目的とせずに、当該上場会社の株券を5%超保有する場合については、大量保有報告書を提出する必要はないとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

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