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センター日本史6現代 年号①

カード 53枚 作成者: ヨハネス (作成日: 2015/01/04)

  • 国際連合の設立


    51ヶ国

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  • 1

    国際連合の設立

    補足(例文と訳など)

    • 51ヶ国
    • 安全保障理事会(米英仏ソ中が常任理事国)

    答え

    • 1945 東久邇宮内閣

    解説

  • 2

    人権指令で総辞職

    補足(例文と訳など)

    • 治安維持法廃止・政治・思想犯の釈放・特高の解体・内務省廃止

    答え

    • 1945 東久邇宮内閣

    解説

  • 3

    五大改革指令

    補足(例文と訳など)

    • 女性参政権の付与、労働組合の結成奨励、教育の自由主義的改革、秘密警察の廃止、経済機構の民主化

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 4

    修身・日本史・地理の授業停止

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 5

    神道指令

    補足(例文と訳など)

    • 政府による神社・神道の支援禁止

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 6

    第1次農地改革

    補足(例文と訳など)

    • 不在地主は認めず、在村地主の保有は5町歩

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 7

    天皇の人間宣言

    補足(例文と訳など)

    • 天皇を現人神とすることを否定

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 8

    財閥解体指令

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 9

    プレスコード

    補足(例文と訳など)

    • 新聞出版による占領軍批判の禁止

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 10

    労働組合法

    補足(例文と訳など)

    • 労働者の団結権・団体交渉権・争議権を保障

    答え

    • 1945 幣原内閣

    解説

  • 11

    金融緊急措置令公布

    補足(例文と訳など)

    • インフレ阻止を図る。
    • 新円を発行し、旧円を預金封鎖→通貨量の縮減をはかる

    答え

    • 1946 幣原内閣

    解説

  • 12

    公職追放

    補足(例文と訳など)

    • 戦争協力者、職業軍人、国家主義者を公職から排除

    答え

    • 1946 幣原内閣

    解説

  • 13

    極東国際軍事裁判開廷

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1946 幣原内閣

    解説

  • 14

    新選挙法による総選挙

    補足(例文と訳など)

    • 女性参政権はじまり
    • 日本自由党が第1党 日本国憲法公布より前

    答え

    • 1946 幣原内閣

    解説

  • 15

    第2次農地改革

    補足(例文と訳など)

    • 不在地主は認めず、在村地主の保有は1町歩(北海道は4町歩)
    • 全農地の92パーセントが自作地に

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 16

    全日本産業別労働組合会議

    補足(例文と訳など)

    • 1946
    • 別名:産別

    答え

    • 左派

    解説

  • 17

    日本労働組合総同盟

    補足(例文と訳など)

    • 1946
    • 別名:総同盟

    答え

    • 右派

    解説

  • 18

    持株会社整理委員会の発足

    補足(例文と訳など)

    • 指定された持株会社・財閥家族所有株式を一般へ売却

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 19

    労働関係調整法

    補足(例文と訳など)

    • 労働委員会の設置

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 20

    自作農創作特別措置法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 21

    日本国憲法公布

    補足(例文と訳など)

    • 主権在民(象徴天皇制)、基本的人権の尊重、戦争放棄

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 22

    経済安定本部を設置

    補足(例文と訳など)

    • 傾斜生産方式、復興金融金庫
    • 石炭・鉄鋼の発展

    答え

    • 1946 1次吉田内閣

    解説

  • 23

    学校教育法制定

    補足(例文と訳など)

    • 六・三・三・四の単線型学校系列を規定

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 24

    教育基本法制定

    補足(例文と訳など)

    • 教育の機会均等、男女共学の原則・義務教育9年制

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 25

    労働基準法

    補足(例文と訳など)

    • 週48時間労働、女子・年少者の深夜就業禁止、労働基準局、労働基準監督署を設置

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 26

    二・一ゼネスト中止指令

    補足(例文と訳など)

    • GHQが中止指令

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 27

    地方自治法公布

    補足(例文と訳など)

    • 都道府県知事・市町村長の公選

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 28

    新憲法下で最初の総選挙

    補足(例文と訳など)

    • 日本社会党が第1党
    • 片山哲内閣発足

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 29

    独占禁止法公布

    補足(例文と訳など)

    • 持株会社やカルテルの禁止
    • 公正取引委員会が監視

    答え

    • 1947 1次吉田内閣

    解説

  • 30

    公正取引委員会の設置

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 31

    改正民法

    補足(例文と訳など)

    • 家中心の戸主制廃止、男女同権の家族制度
    • 内務省廃止

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 32

    改正刑法

    補足(例文と訳など)

    • 姦通罪、不敬罪、大逆罪の廃止

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 33

    警察法

    補足(例文と訳など)

    • 国家地方警察・自治体警察を設置

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 34

    過度経済力集中排除法

    補足(例文と訳など)

    • 巨大独占企業を分割
    • 銀行資本の解体は行われず。

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 35

    労働省の設置

    補足(例文と訳など)

    • 労働保護行政を担当、現在は厚生労働省

    答え

    • 1947 片山哲内閣

    解説

  • 36

    教育委員会の設置

    補足(例文と訳など)

    • 教育行政の地方分権化。学校設置・人事などの権限
    • 各都道府県に設置。

    答え

    • 1948 芦田均首相

    解説

  • 37

    教育勅語の失効

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1948 芦田均首相

    解説

  • 38

    昭和電工事件

    補足(例文と訳など)

    • これにより総辞職

    答え

    • 1948 芦田均首相

    解説

  • 39

    日本学術会議法を公布

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1948 芦田均首相

    解説

  • 40

    政令201号公布

    補足(例文と訳など)

    • 公務員のストライキ禁止

    答え

    • 1948 芦田均首相

    解説

  • 41

    極東国際軍事裁判判決

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1948 2~5次吉田内閣

    解説

  • 42

    経済安定九原則

    補足(例文と訳など)

    • 予算の均衡・徴税強化・資金貸出制限・賃金安定・物価統制・貿易改善・物資割当改善・増産・食糧集荷改善

    答え

    • 1948 2~5次吉田内閣

    解説

  • 43

    ドッジ=ライン

    補足(例文と訳など)

    • 赤字を許さない超均衡予算

    答え

    • 1949 2~5次吉田内閣

    解説

  • 44

    単一為替レートに変更

    補足(例文と訳など)

    • 1ドル=360円

    答え

    • 1949 2~5次吉田内閣

    解説

  • 45

    シャウプ勧告

    補足(例文と訳など)

    • 税制改革
    • 所得税中心主義・累進課税制・地方平衡交付金制度

    答え

    • 1949 2~5次吉田内閣

    解説

  • 46

    朝鮮戦争

    補足(例文と訳など)

    • 特需景気の発生

    答え

    • 1950 2~5次吉田内閣

    解説

  • 47

    警察予備隊令公布

    補足(例文と訳など)

    • 在日米軍の朝鮮への動員で、軍事的空白を埋める。
    • →保安隊52→自衛隊54

    答え

    • 1950 2~5次吉田内閣

    解説

  • 48

    レッド=パージ

    補足(例文と訳など)

    • 共産主義者の追放
    • 政府機関・報道機関・教育界・産業界などの広範囲に渡る。

    答え

    • 1950 2~5次吉田内閣

    解説

  • 49

    日本労働組合総評議会結成

    補足(例文と訳など)

    • 共産主義に反対する労働組合
    • →のちに反米的になる。

    答え

    • 1950 2~5次吉田内閣

    解説

  • 50

    サンフランシスコ平和条約調印

    補足(例文と訳など)

    • 戦争被害に対する賠償支払い義務、領土(朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島の放棄、沖縄・奄美・小笠原の各諸島の→米軍の施政下)
    • 単独講和を行う、ソポチェインビユー中中の8か国とは調印せず

    答え

    • 1951 2~5次吉田内閣

    解説

  • 51

    日米安全保障条約調印

    補足(例文と訳など)

    • 日本国における米軍の駐留、米軍の日本への防衛義務なし

    答え

    • 1951 2~5次吉田内閣

    解説

  • 52

    日米行政協定調印

    補足(例文と訳など)

    • 安保条約の細目規定
    • →駐留軍施設の無償提供や分担金の負担など

    答え

    • 1952 2~5次吉田内閣

    解説

  • 53

    教育委員任命制

    補足(例文と訳など)

    • 元は公選制

    答え

    • 1956 鳩山一郎内閣

    解説

56661

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