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【憲法条文チェック! 高校受験公民】

カード 67枚 作成者: かまなび (作成日: 2015/01/02)

  • 第1条 天皇は、日本国の(   )であって…

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教材の説明:

憲法条文の穴埋めや表現が狙われやすいのでチェックしておきましょう。


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  • 1

    第1条 天皇は、日本国の(   )であって…

    補足(例文と訳など)

    • しょうちょう

    答え

    • 象徴

    解説

  • 2

    第6条 ①天皇は、(    )に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国会の指名

    解説

  • 3

    第7条 天皇は、(   )の助言と承認により、国民のために国事に関する行為を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣

    解説

  • 4

    第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために(   )に関する行為を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国事

    解説

  • 5

    第9条 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の(   )は、これを保持しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 戦力

    解説

  • 6

    第9条 ②…国の(    )はこれを認めない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 交戦権

    解説

  • 7

    第11条 国民はすべての(      )の享有を妨げられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 基本的人権

    解説

  • 8

    第11条 ・・・この憲法が保障する基本的人権は、侵すことができない(      )として、現在及び将来の国民に与えられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 永久の権利

    解説

  • 9

    第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、…これを濫用してはならないのであって、常に(     )のためにこれを利用する責任を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 10

    第13条 すべて国民は、(  )として尊重される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 個人

    解説

  • 11

    第13条 …生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、(    )に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 12

    第14条 全て国民は(     )であって、

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法の下に平等

    解説

  • 13

    第15条 ②すべて公務員は、(       )であって、・・・。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 全体の奉仕者

    解説

  • 14

    第15条 ③公務員の選挙については、成年者による(        )を保障する。

    補足(例文と訳など)

    • 財産や納税のような経済的条件を認めない選挙

    答え

    • 普通選挙

    解説

  • 15

    第19条 (   )及び良心の自由は、これを侵してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 思想

    解説

  • 16

    第20条 ①(       )は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

    補足(例文と訳など)

    • どのような宗教を信じてもよい自由と、宗教を信じない自由

    答え

    • 信教の自由

    解説

  • 17

    第21条 ①集会、結社及び言論、出版その他一切の(     )は、これを保障する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 表現の自由

    解説

  • 18

    第21条 ②(    )はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

    補足(例文と訳など)

    • 国家が出版・放送などに対して「事前に」調査し、不適当とされた場合には発表を禁止する制度。

    答え

    • 検閲(けんえつ)

    解説

  • 19

    第22条 ①何人も、(     )に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 20

    第22条 ①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び(     )の自由を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職業選択

    解説

  • 21

    第23条 (      )は、これを保障する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 学問の自由

    解説

  • 22

    第25条 ①すべて国民は、(   )で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 健康

    解説

  • 23

    第25条 ①すべて国民は、健康で(   )的な最低限度の生活を営む権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 文化

    解説

  • 24

    第25条 ①すべて国民は、健康で文化的な(     )の生活を営む権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最低限度

    解説

  • 25

    第25条 ②国は、すべての生活部面において、社会福祉、(     )及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会保障

    解説

  • 26

    第26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく(     )権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 教育を受ける

    解説

  • 27

    第26条 ②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に(   )義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 普通教育を受けさせる

    解説

  • 28

    第26条 ②…(     )は 、これを無償とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 義務教育

    解説

  • 29

    第27条 ①すべて国民は、(   )の権利を有し、義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勤労

    解説

  • 30

    第28条 勤労者の(   )する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 団結

    解説

  • 31

    第28条 勤労者の団結する権利及び(      )その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 団体交渉

    解説

  • 32

    第29条 ①(   )権は、これを侵してはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財産

    解説

  • 33

    第29条 ②財産権の内容は、(    )に適合するように、法律でこれを定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公共の福祉

    解説

  • 34

    第30条 国民は、法律の定めるところにより、(    )の義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 納税

    解説

  • 35

    第32条 何人も(   )所において(    )を受ける権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判

    解説

  • 36

    第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する(    )によらなければ逮捕されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 令状

    解説

  • 37

    第37条 ①すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な(      )を受ける権利を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公開裁判

    解説

  • 38

    第37条 ③刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する(     )を依頼することができる。・・・

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁護人

    解説

  • 39

    第38条 ②強制、拷問もしくは脅迫による(      )又は不当に長く拘留もしくは拘禁された後の(      )は、これを証拠とすることができない。

    補足(例文と訳など)

    • 自分に不利益な供述のこと

    答え

    • 自白

    解説

  • 40

    第41条 国会は、国権の(   )機関であって…

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高

    解説

  • 41

    第41条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の(   )機関である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 立法

    解説

  • 42

    第60条 ①予算は、さきに(     )に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 衆議院

    解説

  • 43

    第65条 (       )は、内閣に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 行政権

    解説

  • 44

    第66条 ③内閣は、行政権の行使について、国会に対し(     )して責任を負ふ。

    補足(例文と訳など)

    • 議院内閣制

    答え

    • 連帯

    解説

  • 45

    第68条 ①内閣総理大臣は、(     )を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国務大臣

    解説

  • 46

    第68条 ①内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その(     )は、国会議員の中から選ばれなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 過半数

    解説

  • 47

    第69条  (    )は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 内閣

    解説

  • 48

    第69条  内閣は、衆議院で(      )案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不信任の決議

    解説

  • 49

    第69条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が(    )されない限り、総辞職をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 解散

    解説

  • 50

    第69条  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、(     )をしなければならない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 総辞職

    解説

  • 51

    第73条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 3 (    )を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 条約

    解説

  • 52

    第73条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、(       )を経ることを必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国会の承認

    解説

  • 53

    第73条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 5 (    )を作成して国会に提出すること。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 予算

    解説

  • 54

    第76条 ①すべて(    )権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法

    解説

  • 55

    第76条 ①すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する(   )裁判所に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 下級

    解説

  • 56

    第76条 ③すべて裁判官は、その両親に従ひ(   )してその職権を行ひ、この憲法および法律にのみ拘束される

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 独立

    解説

  • 57

    第78条 裁判官は・・・、公の(    )によらなければ罷免(ひめん)されない

    補足(例文と訳など)

    • 弾劾裁判は国会が行う

    答え

    • 弾劾(だんがい)

    解説

  • 58

    第79条 ①最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを(    )する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 任命

    解説

  • 59

    第79条 ②最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際(       )に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民の審査

    解説

  • 60

    第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則、又は処分が(    )に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 憲法

    解説

  • 61

    第92条 (        )の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方公共団体

    解説

  • 62

    第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、(       )の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方自治

    解説

  • 63

    第93条 ②地方公共団体の長、その議会の議員・・・は、その地方公共団体の住民が、(     )これを選挙する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接

    解説

  • 64

    第94条 地方公共団体は、・・・法律の範囲内で(     )を制定することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 条例

    解説

  • 65

    第96条 ①この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で(   )が、これを発議し…

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国会

    解説

  • 66

    第96条 ①(憲法改正)の承認には、特別の(    )又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国民投票

    解説

  • 67

    第98条 ①この憲法は、国の(       )であって・・・

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 最高法規

    解説

56551

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