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行政書士試験過去問集⑦

カード 34枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。
    介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。 

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教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

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  • 1

    日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。 介護保険によるサービスを利用する場合には、あらかじめ要介護認定を受ける必要があり、要介護、要支援、自立のいずれかに認定されるが、介護予防給付を受けることができるのは、自立または要支援と認定された者に限られる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 2

    日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。 介護保険によるサービスを利用する際には、原則として利用料の1割を自己負担すれば、あとの9割が保険給付によってまかなわれることとされているが、その利用には要介護度ごとに限度額が設けられている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 3

    日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。 介護保険制度の導入により、民間事業者が参入することとなったが、民間事業者の監督業務は、基本的には、広域性の観点から都道府県が実施することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 4

    日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。 介護保険のサービスには、居宅サービスと施設サービスとがあるが、保険制度の導入以降、居宅サービスよりは施設サービスの利用割合を高くすることが目指されており、施設整備が急速に進んでいる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 5

    日本の租税構造に関する次の記述は、妥当ですか。 近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6:4となっている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 6

    日本の租税構造に関する次の記述は、妥当ですか。 近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1:1となっている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 7

    日本の租税構造に関する次の記述は、妥当ですか。 国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 8

    日本の租税構造に関する次の記述は、妥当ですか。 消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 9

    日本の租税構造に関する次の記述は、妥当ですか。 資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 10

    日本の生活保護制度に関する次の記述は、妥当ですか。 生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 11

    日本の生活保護制度に関する次の記述は、妥当ですか。 生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 12

    日本の生活保護制度に関する次の記述は、妥当ですか。 たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 13

    日本の生活保護制度に関する次の記述は、妥当ですか。 生活保護は、世帯ではなく個人を単位とした申請主義をとることとされており、保護を受けるためには、保護を必要とする者が、自ら申請を行わなくてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 14

    日本の生活保護制度に関する次の記述は、妥当ですか。 地方自治体では、被保護者の自立促進を目的とした自立支援プログラムを策定しており、生活習慣改善などの取組が推進されているが、職業訓練や職業紹介などの就労支援は公共職業安定所の役割とされ、これには含まれていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 15

    「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述は、妥当ですか。 この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 16

    「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述は、妥当ですか。 この法律にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 17

    「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述は、妥当ですか。 法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も「法人」の情報であって、この法律にいう「個人情報」ではない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 18

    「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述は、妥当ですか。 外部に情報提供する目的で個人情報データベース等を作成・管理しているだけのデータベース事業者は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 19

    「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述は、妥当ですか。 行政書士会、税理士会などの士業の団体は、営利事業を営むものではないので、この法律にいう「個人情報取扱事業者」に該当することはない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 20

    青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述は、妥当ですか。 中高生が、プロフ(Web上で自分のプロフィールを作成して公開するサービス)で安易に個人情報を発信してトラブルに巻き込まれる事例が少なくないことが問題となっている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 21

    青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述は、妥当ですか。 フィルタリングとは、インターネット利用における情報閲覧の制限や受発信を制限することをいい、子どもたちに見せたくない出会い系サイトやアダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないようにできる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 22

    青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述は、妥当ですか。 子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的とした法律(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)が制定されたが、この法律では、何が有害な情報かは民間ではなく政府が認定することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 23

    青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述は、妥当ですか。 あらたに18歳未満の子どもが携帯電話・PHSでインターネットを利用する場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスが提供されるが、これは保護者の申し出があれば解除できる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 24

    青少年のインターネット利用環境が社会的な問題となっているが、これに関連する次の記述は、妥当ですか。 Webサイトの管理者には、自分のWebサイトや自社サーバーからの有害な情報発信があった場合、子どもが閲覧できないような措置をとる努力義務が、法律(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律)に定められている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 25

    情報通信に関する諸法律についての次の記述は、正しいですか。 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、近年改正され、あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式(いわゆる「オプトイン」方式)を導入した。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 26

    情報通信に関する諸法律についての次の記述は、正しいですか。 プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)は、インターネット上の情報流通によって権利侵害を受けたとする者が、プロバイダ等に対し、発信者情報の開示を請求できる権利を定めている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 27

    情報通信に関する諸法律についての次の記述は、正しいですか。 e-文書通則法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)は、民間事業者等が書面に代えて電磁的記録による保存、作成、縦覧、交付を行うことができるようにするための規定を置いている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 28

    情報通信に関する諸法律についての次の記述は、正しいですか。 「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」は、不正アクセス行為およびコンピュータウイルスの作成行為等を禁止し、それらに対する罰則を定めている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 29

    情報通信に関する諸法律についての次の記述は、正しいですか。 電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)は、インターネットを用いた契約などにおける消費者の操作ミスによる錯誤について、消費者保護の観点から民法の原則を修正する規定を置いている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 30

    2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次の記述は、正しいですか。 デジタルテレビはハイビジョン(高画質)で放送されることが多いが、標準画質のデジタル放送も可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 31

    2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次の記述は、正しいですか。 デジタル放送は双方向サービスであるので、上りの電話回線を用いなくても、オンデマンドの動画配信サービスを地上デジタル波を用いて受信できる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 32

    2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次の記述は、正しいですか。 アナログ受像機であっても、外付けチューナーを装着すれば、デジタル波を受信してテレビ放送を視聴することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 33

    2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次の記述は、正しいですか。 地上波をVHF専用のアンテナで受信している場合、受像機のみならずアンテナも交換しなければデジタル放送を受信できない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 34

    2011年に予定されているテレビ放送のデジタル化についての次の記述は、正しいですか。 デジタル放送が全国普及する2011年以降も、2015年までアナログテレビ放送が並行して放送され続けることになっている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

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