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行政書士試験過去問集⑥

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 株主名簿に関する次の記述は、会社法の規定および判例に照らし、妥当ですか。
    基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。 

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教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

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  • 1

    株主名簿に関する次の記述は、会社法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 基準日以前に株式を取得した者で、株主名簿に株主として記載または記録されていない者について、会社は、その者を株主として扱い、権利の行使を認容することができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 2

    株主名簿に関する次の記述は、会社法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 株券発行会社においては、株式の譲受人は、株主名簿の名義書換えをしなければ、当該会社および第三者に対して株式の取得を対抗できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 3

    株主名簿に関する次の記述は、会社法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 会社が株主による株主名簿の名義書換え請求を不当に拒絶した場合には、当該株生は、会社に対して、損害賠償を請求することができるが、株主であることを主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 4

    株主名簿に関する次の記述は、会社法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 会社が株主に対してする通知または催告は、株主名簿に記載または記録された株主の住所または株主が別に通知した場所もしくは連絡先に宛てて発すれば足り、当該通知または催告は、それが通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 5

    株式会社の事業譲渡に関する次の記述は、妥当ですか。 事業譲渡を行う場合には、譲渡会社と譲受会社の間で、譲渡する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項を包括的に定めた事業譲渡契約を締結しなければならない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 6

    株式会社の事業譲渡に関する次の記述は、妥当ですか。 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、譲受会社は、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負い、譲渡会社は当該債務を弁済する責任を免れる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 7

    株式会社の事業譲渡に関する次の記述は、妥当ですか。 譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはならない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 8

    株式会社の事業譲渡に関する次の記述は、妥当ですか。 会社がその事業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合には、譲渡会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲渡する資産の帳簿価格が譲渡会社の総資産の額の五分の一を超えないときは、株主総会の承認は不要である。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 9

    株式会社の事業譲渡に関する次の記述は、妥当ですか。 会社が他の会社の事業の全部または重要な一部を譲り受ける場合には、譲受会社において株主総会の特別決議による承認を要するが、譲受会社が対価として交付する財産の帳簿価格の合計額が譲受会社の総資産の額の五分の一を超えないときは、株主総会の承認は不要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 10

    取締役の選任および解任に関する次の記述は、正しいですか。 すべての株式会社は、定款において、取締役の資格として当該株式会社の株主である旨を定めることができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 11

    取締役の選任および解任に関する次の記述は、正しいですか。 取締役の辞任により員数が欠けた場合、当該取締役は、直ちに取締役としての地位を失うのではなく、新たな取締役が就任するまでの間は、引き続き取締役としての権利義務を有する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 12

    取締役の選任および解任に関する次の記述は、正しいですか。 解任された取締役であっても、正当な事由がなく解任された場合には、新たな取締役が就任するまでの間は、当該取締役は引き続き取締役としての権利義務を有する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 13

    取締役の選任および解任に関する次の記述は、正しいですか。 利害関係人の申立により裁判所が一時取締役を選任した場合、当該一時取締役が株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可が必要である。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 14

    取締役の選任および解任に関する次の記述は、正しいですか。 取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、当該行為によって株式会社に著しい損害が生じるおそれがある場合には、株主は直ちに当該取締役の解任の訴えを提起することができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 15

    日本の選挙制度に関する次の記述は、正しいですか。 一般に小選挙区制は、政治が安定しやすいという長所がある反面、小政党の議席獲得が難しく、死票が多いという問題点が指摘されている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 16

    日本の選挙制度に関する次の記述は、正しいですか。 一般に比例代表制は、有権者の意思を公正に反映できるという長所がある反面、小党分立になり、政治が不安定になりやすいという問題点が指摘されている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 17

    日本の選挙制度に関する次の記述は、正しいですか。 衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの問題点があったため、重複立候補の場合の比例区での当選の要件を厳しくした。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 18

    日本の選挙制度に関する次の記述は、正しいですか。 参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 19

    日本の選挙制度に関する次の記述は、正しいですか。 最高裁判所は、一票の価値について最大4倍以上の格差があった衆議院議員選挙について、憲法の法の下の平等に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効とした。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 20

    行政改革に関する次の記述は、妥当ですか。 NPM(New Public Management)は、ケインズ主義を理論的基礎として、1980年代にイギリスのサッチャー政権において採用され、これに基づいて公的部門の見直しが行われた。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 21

    行政改革に関する次の記述は、妥当ですか。 エージェンシー制度は、企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に大きな裁量を与えることによって柔軟な組織運営をめざすものであり、日本でもこれをモデルとして独立行政法人制度がつくられた。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 22

    行政改革に関する次の記述は、妥当ですか。 PFI(Private Finance Initiative)は、公共施設等の建設や運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、日本でもこれを導入する法律が制定され、国や自治体で活用されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 23

    行政改革に関する次の記述は、妥当ですか。 指定管理者制度は、それまで自治体の直営か外郭団体に限定されていた公共施設の管理運営を、営利企業、NPO法人などの団体にも包括的に代行させる制度であり、地方自治法の改正によって導入された。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 24

    行政改革に関する次の記述は、妥当ですか。 市場化テストは、民間企業と行政組織の間でサービスの質や効率性を競う入札を実施し、行政に勝る民間企業があれば、当該業務を民間企業に委託する制度であるが、日本ではまだ導入されていない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 25

    わが国の教育制度に関する次の記述は、妥当ですか。 教育委員会は、政治的中立性の確保や合議制による慎重な意思決定等を目的として設けられた行政委員会であり、国、都道府県、市町村にそれぞれ設置されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 26

    わが国の教育制度に関する次の記述は、妥当ですか。 教育委員会を構成する教育委員は、かつては住民の選挙によって選ばれていたが、現在では地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する制度となっている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 27

    わが国の教育制度に関する次の記述は、妥当ですか。 小中学校の教員の採用や給与の支払いについては、かつては県費負担教職員制度の下で都道府県が実施していたが、地方分権改革の下でこの制度が廃止され、現在は各市町村が実施している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 28

    わが国の教育制度に関する次の記述は、妥当ですか。 学校の自立的な運営体制をつくるため、教員免許を有する者であれば、教育に関する職の経験がなくても、校長に任用できる制度が新たに導入され、現在、いわゆる民間人校長が多数誕生している。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 29

    わが国の教育制度に関する次の記述は、妥当ですか。 従来、小中学校について通学すべき区域を定める学区制がとられていたが、現在この制度は法令上廃止され、保護者の希望によって通学校を選択する学校選択制に切り替えられた。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 30

    日本の公的介護保険制度に関する次の記述は、妥当ですか。 65歳以上の被保険者が負担することとされている保険料額は、市町村を基本とする保険者ごとに異なっているが、同じ地域に住む被保険者が負担する保険料は一律とされている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

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