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行政書士試験過去問集④

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。
    独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。

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教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

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  • 1

    国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 2

    国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。 その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 3

    国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による不服申立ての対象となる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 4

    国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 5

    国の行政組織に関する次の記述は、正しいですか。 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 6

    国の行政組織に関する次の記述は、正しいですか。 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 7

    国の行政組織に関する次の記述は、正しいですか。 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 8

    国の行政組織に関する次の記述は、正しいですか。 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 9

    国の行政組織に関する次の記述は、正しいですか。 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 10

    代理に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 Aは留守中の財産の管理につき単に妻Bに任せるといって海外へ単身赴任したところ、BがAの現金をA名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はAに帰属しない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 11

    代理に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 未成年者Aが相続により建物を取得した後に、Aの法定代理人である母Bが、自分が金融業者Cから金銭を借りる際に、Aを代理して行ったCとの間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はAに帰属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 12

    代理に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 A所有の建物を売却する代理権をAから与えられたBが、自らその買主となった場合に、そのままBが移転登記を済ませてしまったときには、AB間の売買契約について、Aに効果が帰属する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 13

    代理に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 建物を購入する代理権をAから与えられたBが、Cから建物を買った場合に、Bが未成年者であったときでも、Aは、Bの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをCに主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 14

    代理に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 Aの代理人Bが、Cを騙してC所有の建物を安い値で買った場合、AがBの欺罔行為につき善意無過失であったときには、B自身の欺罔行為なので、CはBの詐欺を理由にした売買契約の取消しをAに主張することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 15

    時効に関する次の相談は、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものですか。 Aの相談:「私は13年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地・建物に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から11年が経過していますが、債権者は、4年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できますか。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 回答しえない

    解説

  • 16

    時効に関する次の相談は、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものですか。 Bの相談:「私は築25年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 回答しえない

    解説

  • 17

    時効に関する次の相談は、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものですか。 Cの相談:「30年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅の土地・建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を主張して、当該土地・建物についての共有持分が認められたのですが、その登記をしないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に共有持分についての登記への協力を求めたところ、20年以上経過しているので時効だといって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。」 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 回答しうる

    解説

  • 18

    時効に関する次の相談は、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものですか。 Dの相談:「私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地・建物に2番抵当権の設定を受けています。このたび、1番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができますか。」 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 回答しえない

    解説

  • 19

    時効に関する次の相談は、民法の規定および判例に照らし、「できます」と回答しうるものですか。 Eの相談:「叔父は7年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年2月10日にこの叔母が急逝し、同年6月10日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前に他人に貸し付けた300万円の債権が10年前の6月1日に弁済期を迎えた後、未回収のまま放置されていることを知り、あわてて本年6月20日に返済を求めましたが、先方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権について返還を求めることができますか。」 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 回答しうる

    解説

  • 20

    Aに対して債務を負うBは、Aのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 Aの抵当権が根抵当権である場合において、Bが破産手続開始の決定を受けたときは、被担保債権は確定して満足し、根抵当権は確定的に消滅する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 21

    Aに対して債務を負うBは、Aのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 Aの抵当権が根抵当権である場合において、元本が確定した後に、Bから土地の所有権を取得したCが、極度額に相当する金額をAに支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、Aの根抵当権は、確定的に消滅する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 22

    Aに対して債務を負うBは、Aのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 BがAに対し、残存元本に加えて、最後の2年分の利息および遅延損害金を支払った場合には、Aの抵当権は、確定的に消滅する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 23

    Aに対して債務を負うBは、Aのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 第三者Cが、土地の所有権を時効によって取得した場合には、Aの抵当権は、確定的に消滅する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 24

    Aに対して債務を負うBは、Aのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した(他に抵当権者は存在しない)。この場合における抵当権の消滅に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当ですか。 第三者Cが、BのAに対する債務の全額を弁済し、その弁済と同時にAの承諾を得ていた場合には、CはAに代位することができるが、抵当権は、確定的に消滅する。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 25

    催告に関する次の事例は、民法の規定および判例に照らし、正しいですか。 Aは成年被保佐人であるBとの間で、Bの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Bが制限行為能力者であることを知った。Aは、1ヶ月以上の期間を定めて、Bに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 26

    催告に関する次の事例は、民法の規定および判例に照らし、正しいですか。 CはDとの間で、C所有の自動車を、代金後払い、代金額150万円の約定でDに売却する契約を締結した。Cは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払期日を経過してもDからの代金の支払いがない。そこでCはDに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、C・D間の売買契約は法律上当然に効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 27

    催告に関する次の事例は、民法の規定および判例に照らし、正しいですか。 Eは知人FがGより100万円の融資を受けるにあたり、保証(単純保証)する旨を約した。弁済期後、GはいきなりEに対して保証債務の履行を求めてきたので、Eはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがGがFに催告したときにはFの資産状況が悪化しており、GはFから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、EはGが直ちにFに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 28

    催告に関する次の事例は、民法の規定および判例に照らし、正しいですか。 Hは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したIが居住している。HはIに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料1ヶ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もIが賃料を支払わない場合には、Hは買受け後6ヶ月を経過した後、Iに対して建物の明け渡しを求めることができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 29

    催告に関する次の事例は、民法の規定および判例に照らし、正しいですか。 Jは、自己の所有する乙土地を、その死後、世話になった友人Kに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Jの死後、遺言の内容が明らかになり、Jの相続人らはKに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが、Kからは期間内に返答がない。この場合、Kは遺贈を承認したものとみなされる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 30

    A、B、C三人がDに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述は、妥当ですか。 AがDに60万円を弁済した場合に、A、B、C三人の負担部分が平等であるときは、Aは、B、Cに20万円ずつ求償できるが、もしCが無資力のときは、Bに対して30万円の求償をすることができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

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