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行政書士試験過去問集③

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。
    公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる。

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教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

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  • 1

    国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。 公の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいうが、賠償責任が成立するのは、当該安全性の欠如について過失があった場合に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 2

    国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。 河川・海浜等の自然公物は公の営造物に当たらないが、これに付随する堤防や防波堤は人工公物であり公の営造物に当たるので、賠償責任が成立するのは、堤防等に起因する損害の場合に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 3

    国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。 公の営造物の管理者と費用負担者とが異なる場合、被害者に対して損害賠償責任を負うのは、費用負担者に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 4

    国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。 公の営造物の設置または管理に起因する損害について賠償を請求することができるのは、その利用者に限られる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 5

    権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいですか。 宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたとしても、当該免許制度は業者の人格・資質等を一般的に保証するものとはにわかに解しがたく、免許権者が更新を拒否しなかったことは、被害を受けた者との関係において直ちに国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 6

    権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいですか。 医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、監督権者が当該被害の発生を防止するために監督権限を行使しなかった不作為は、不作為当時の医学的・薬学的知見の下で当該医薬品の有用性が否定されるまでに至っていない場合には、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 7

    権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいですか。 国または公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 8

    権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいですか。 鉱山労働者を保護するための省令が後に科学的知見に適合しない不十分な内容となったとしても、制定当時の科学的知見に従った適切なものである場合には、省令を改正しないことが、被害を受けた者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 9

    権限の不行使と国家賠償責任に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいですか。 犯罪被害者が公訴の提起によって受ける利益は、公益上の見地に立って行われる公訴の提起によって反射的にもたらされる事実上の利益にすぎず、法律上保護された利益ではないので、検察官の不起訴処分は、犯罪被害者との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法となるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 10

    次の記述は、地方自治法に規定されている内容として、正しいですか。 地方自治法に定める「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 11

    次の記述は、地方自治法に規定されている内容として、正しいですか。 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 12

    次の記述は、地方自治法に規定されている内容として、正しいですか。 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 13

    次の記述は、地方自治法に規定されている内容として、正しいですか。 市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 14

    次の記述は、地方自治法に規定されている内容として、正しいですか。 市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 15

    地方自治法の定める監査制度に関する次の記述は、正しいですか。 戦後、地方自治法が制定された際に、監査委員による監査制度のみならず、外部監査制度についても規定された。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 16

    地方自治法の定める監査制度に関する次の記述は、正しいですか。 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、1人でも行うことができる。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 17

    地方自治法の定める監査制度に関する次の記述は、正しいですか。 普通地方公共団体の事務の執行に関する事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、外国人でも行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 18

    地方自治法の定める監査制度に関する次の記述は、正しいですか。 監査委員による監査は、長、議会または住民からの請求があったときのみに行われるため、その請求がなければ監査が行われることはない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 19

    地方自治法の定める監査制度に関する次の記述は、正しいですか。 監査委員の監査の対象となる事務には、法定受託事務も含まれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 20

    一部事務組合についての次の記述は、妥当ですか。 一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために設ける組織であるが、その例としては、土地区画整理組合、市街地再開発組合などがある。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 21

    一部事務組合についての次の記述は、妥当ですか。 市町村や特別区は、一部事務組合に加入できるが、都道府県は、これに加入することができない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 22

    一部事務組合についての次の記述は、妥当ですか。 一部事務組合には議会が設置されることはないので、その独自の条例が制定されることもない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 23

    一部事務組合についての次の記述は、妥当ですか。 地方自治法の定める「地方公共団体の組合」には、一部事務組合のほか、広域連合などがある。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 24

    一部事務組合についての次の記述は、妥当ですか。 一部事務組合自体は、地方公共団体ではないから、その活動について、住民監査請求や住民訴訟が認められることはない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 25

    住民監査請求についての次の記述は、妥当ですか。 住民監査請求をすることができる者は、当該地方公共団体の住民に限られ、それ以外の者が請求することは認められていない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 26

    住民監査請求についての次の記述は、妥当ですか。 住民監査請求の対象は、公金の支出などの地方公共団体の職員等の作為に限られ、公金の賦課徴収を怠るなどの不作為は、対象とならない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 27

    住民監査請求についての次の記述は、妥当ですか。 地方公共団体の長の行為についての住民監査請求は、長に対してすべきこととなるが、長は、監査委員の意見を聴いて、監査結果を通知すべきこととされている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 28

    住民監査請求についての次の記述は、妥当ですか。 住民監査請求によって請求できる内容は、当該行為の差止めなど、法定された4類型に限定されている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 29

    住民監査請求についての次の記述は、妥当ですか。 監査結果などに不服がある場合は、請求人に限らず、何人もこれに対する住民訴訟を提起することが認められている。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 30

    国家公務員についての次の記述は、妥当ですか。 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

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