zuknow learn together

新しい教材を作成

行政書士試験過去問集②

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。
    許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないとされているが、ここにいう許認可等を取り消す不利益処分には、行政法学上の取消しと撤回の双方が含まれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 2

    行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。 行政指導に従わない場合に行われる当該事実の公表は、行政手続法上、不利益処分とされ、それを行う場合は、弁明の機会の付与を行わなければならないと規定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 3

    行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。 聴聞において、当事者が利害関係者の参加を求めたにもかかわらず、行政庁がこれを不許可とした場合には、行政不服審査法に基づく不服申立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 4

    行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。 申請に対して拒否処分を行う場合は、行政手続法上、不利益処分に該当するので、弁明の機会の付与を行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 5

    行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述は、正しいですか。 行政手続法は、政府の諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを主な目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 6

    行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述は、正しいですか。 行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 7

    行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述は、正しいですか。 行政手続法は、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 8

    行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述は、正しいですか。 行政手続法は、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 9

    行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述は、正しいですか。 行政手続法は、国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整えることによって、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 10

    次の手続は、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当しますか。 海技士等に対する懲戒処分を行うための海難審判所における審判・裁決の手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当しない

    解説

  • 11

    次の手続は、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当しますか。 不当労働行為に係る救済命令のための労働委員会における審問・命令の手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当する

    解説

  • 12

    次の手続は、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当しますか。 免許取消しのために実施される電波監理審議会における意見聴取手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当しない

    解説

  • 13

    次の手続は、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当しますか。 特許無効審判が請求された場合に行われる特許庁における審判・審決の手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当する

    解説

  • 14

    次の手続は、私人間紛争の裁定的性格を有する行政審判に該当しますか。 暴力主義的破壊活動を行う団体に対する規制処分のための公安審査委員会における審査手続

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 該当しない

    解説

  • 15

    処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述は、妥当ですか。 裁決には理由を附すこととされているが、これが附されていなくとも、裁決が違法となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 16

    処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述は、妥当ですか。 裁決においては、違法を理由として処分を取消すことはできるが、不当を理由として取消すことはできない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 17

    処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述は、妥当ですか。 裁決は、書面ですることが原則であるが、緊急を要する場合は、口頭ですることも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 18

    処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述は、妥当ですか。 裁決に対して不服がある場合でも、これに対して行政事件訴訟法による取消訴訟を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 19

    処分についての審査請求に対する裁決に関する次の記述は、妥当ですか。 裁決においては、処分を変更することが許される場合でも、これを審査請求人の不利益に変更することはできない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 20

    行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は、正しいですか。 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の定める執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めのほか、民事保全法に規定する仮処分を行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 21

    行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は、正しいですか。 仮の義務付けおよび仮の差止めは、それぞれ義務付け訴訟ないし差止め訴訟を提起しなければ申し立てることができないが、執行停止については、取消訴訟または無効等確認訴訟を提起しなくても、単独でこれを申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 22

    行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は、正しいですか。 申請に対する拒否処分に対して執行停止を申し立て、それが認められた場合、当該申請が認められたのと同じ状態をもたらすことになるので、その限りにおいて当該処分について仮の義務付けが認められたのと変わりがない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 23

    行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は、正しいですか。 執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 24

    行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は、正しいですか。 処分の執行停止は、当該処分の相手方のほか、一定の第三者も申し立てることができるが、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めは、当該処分の相手方に限り申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 25

    行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は、正しいですか。 当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 26

    行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は、正しいですか。 地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 27

    行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は、正しいですか。 国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 28

    行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は、正しいですか。 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 29

    行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は、正しいですか。 公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 30

    国家賠償法2条にいう公の営造物に関する次の記述は、妥当ですか。 公の営造物とは、国や公共団体が所有するすべての物的施設をいうわけではなく、公の用に供しているものに限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

56995

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ