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行政書士試験過去問集①

カード 30枚 作成者: 川野智昭 (作成日: 2013/12/17)

  • 地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、両者を総称した概念が「条令」である。

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教材の説明:

平成21年の行政書士試験問題集。

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  • 1

    地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、両者を総称した概念が「条令」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 2

    法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 3

    教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 4

    現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 5

    「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述は、正しいですか。 支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者(以下、弁護士等という。)の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 6

    「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述は、正しいですか。 支援センターは、利用者から個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法について指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 7

    「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述は、正しいですか。 支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行う。"

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 8

    「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述は、正しいですか。 支援センターは、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 9

    「日本司法支援センター」(いわゆる「法テラス」のこと。以下、「支援センター」とする。)の業務に関する次の記述は、正しいですか。 支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 10

    精神的自由権に関する次の記述は、判例の趣旨に照らし、正しいですか。 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、「信教の自由」(20条1項)の保障対象を宗教以外の世俗的な世界観・人生観等にまで拡大したものであるため、信教の自由の場合と同様に、固有の組織と教義体系を持つ思想・世界観のみが保護される。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 11

    精神的自由権に関する次の記述は、判例の趣旨に照らし、正しいですか。 憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が開示を強制することを禁止するものであるため、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度であっても許されない。 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 12

    精神的自由権に関する次の記述は、判例の趣旨に照らし、正しいですか。 憲法20条1項の「信教の自由」は、公認された宗教に属さない宗教的少数派であった人たちにも、多数派と同等の法的保護を与えるために導入されたものであるため、すべての宗教に平等に適用される法律は違憲となることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 13

    精神的自由権に関する次の記述は、判例の趣旨に照らし、正しいですか。 憲法20条3項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 14

    精神的自由権に関する次の記述は、判例の趣旨に照らし、正しいですか。 憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 15

    衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。次の場合は、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ず開かなければならないものですか。 衆議院が先議した予算について参議院が異なった議決を行った場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ず開かなければならない

    解説

  • 16

    衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。次の場合は、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ず開かなければならないものですか。 内閣総理大臣の指名について衆参両院が異なった議決を行った場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ず開かなければならない

    解説

  • 17

    衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。次の場合は、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ず開かなければならないものですか。 衆議院で可決された法律案を参議院が否決した場合 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ずしも開かなくてもよい

    解説

  • 18

    衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。次の場合は、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ず開かなければならないものですか。 衆議院が承認した条約を参議院が承認しない場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ず開かなければならない

    解説

  • 19

    衆議院と参議院の議決に一致がみられない状況において、クローズアップされてくるのが両院協議会の存在である。次の場合は、日本国憲法の定めによると、両院協議会を必ず開かなければならないものですか。 参議院が承認した条約を衆議院が承認しない場合

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 必ず開かなければならない

    解説

  • 20

    行政計画に関する次の記述は、妥当ですか。 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当である

    解説

  • 21

    行政計画に関する次の記述は、妥当ですか。 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 22

    行政計画に関する次の記述は、妥当ですか。 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 23

    行政計画に関する次の記述は、妥当ですか。 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 24

    行政計画に関する次の記述は、妥当ですか。 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 妥当でない

    解説

  • 25

    行政強制に関する次の記述は、正しいですか。 法律の委任による条例に基づき行政庁により命ぜられた行為については、行政代執行法は適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 26

    行政強制に関する次の記述は、正しいですか。 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えることを即時強制という。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 27

    行政強制に関する次の記述は、正しいですか。 執行罰は、制裁的な要素を有するため、同一の義務違反に対して複数回にわたり処することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 28

    行政強制に関する次の記述は、正しいですか。 強制徴収手続は、租税債務の不履行のみならず、法律の定めがある場合には、その他の金銭債権の徴収についても実施される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正しい

    解説

  • 29

    行政強制に関する次の記述は、正しいですか。 行政上の即時強制については、行政代執行法にその手続等に関する通則的な規定が置かれている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

  • 30

    行政手続法が定める不利益処分に関する次の記述は、正しいですか。 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が書面ですることを認めたときを除き、指定された日時及び場所において、口頭で行うものとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤っている

    解説

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