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通関士 関税法 その1

カード 150枚 作成者: G.O.K. (作成日: 2014/12/21)

  • 輸出の許可を受けて保税地域に蔵置中の貨物を本邦に引き取る行為は関税法上の輸入に該当する。

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教材の説明:

通関士試験の過去問(関税法)

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  • 1

    輸出の許可を受けて保税地域に蔵置中の貨物を本邦に引き取る行為は関税法上の輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 輸出の許可を受けた貨物は外国貨物である。外国貨物を本邦に引き取る行為は輸入に当たる。

    答え

    解説

  • 2

    保税地域に蔵置されている外国貨物の一部を、その所有者が分析のための見本としてその保税地域で消費する行為は関税法上の輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 税関職員の権限の規定、その他法律の規定により外国貨物をその権限のある公務員がその権限に基づき使用、または消費する場合は例外として輸入とみなされない。

    答え

    解説

  • 3

    旅客または船舶の乗務員が、その携行品である外国貨物を、輸入する前に本邦において、自己のために消費する行為は関税法上の輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 本邦と外国の間を往来する船舶、航空機に積まれている外国貨物である船用品または機用品をその本来の用途に従って使用、消費する場合は例外として輸入とみなされない。

    答え

    • ×

    解説

  • 4

    外国貨物である原材料を、保税工場又は総合保税地域における保税作業に使用する行為は輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 保税地域において関税法に認められたところに従って外国貨物が使用され、又は消費される場合は例外として輸入とみなされない。

    答え

    • ×

    解説

  • 5

    保税展示場内で、観覧者が外国貨物である酒類の見本品を試飲する行為は輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 保税展示場内において観覧者が外国貨物を使用、消費する行為はみなし輸入にあたる。

    答え

    解説

  • 6

    国際郵便により本邦に送付され、税関の検査を受けた郵便物で、配達途上にあるものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 名宛人が日本郵便株式会社から交付を受けた時点で内国貨物となることから、配達途上にある郵便物は外国貨物である。

    答え

    解説

  • 7

    輸入の許可を受けた貨物で、保税地域から引き取られる前のものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物に該当する。

    答え

    • ×

    解説

  • 8

    本邦の船舶により公海で採捕された海産物で、当該船舶により本邦に運送されたものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 内国貨物の定義は、本邦にある貨物で外国貨物でないもの、及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいうことから内国貨物に該当する。

    答え

    • ×

    解説

  • 9

    輸入の許可を受けた貨物で、保税地域から引き取られる前のものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物に該当する。

    答え

    • ×

    解説

  • 10

    本邦の船舶により公海で採捕された海産物で、当該船舶により本邦に運送されたものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    • 内国貨物の定義は、本邦にある貨物で外国貨物でないもの、及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいうことから内国貨物に該当する。

    答え

    • ×

    解説

  • 11

    収容された外国貨物で、公売により買受人が買い受けたものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 12

    本邦の船舶により外国の領海で採捕された水産物を原料として、当該船舶内で加工又は製造した製品で、当該船舶により本邦に運送されたものは外国貨物に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 13

    外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることは、関税定率法第2条に規定する「輸入」に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    輸入とは、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    外国の船舶により本邦の接続水域の海域又は外国の接続水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、輸入に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 17

    本邦と外国との間を往来する船舶に積まれている外国貨物である船用品を当該船舶において使用する場合、当該船舶が本邦の船舶であるときは、その使用が本来の用途に従って行われる場合であっても輸入とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 18

    保税展示場において観覧者が外国貨物である酒類を試飲する行為は、関税法上の輸入とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 19

    本邦の船舶により公海で採捕された水産物を原料として当該船舶内で加工してできた製品を本邦に引き取る行為は、関税法上の輸入とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 20

    保税蔵置場に蔵置されている外国貨物の一部を、認定通関業者が成分分析のために当該保税蔵置場内で消費する行為は、輸入とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 21

    本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された海産物を外国貨物に向けて送り出す行為その他貨物を特定の国(公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第2条に規定する「輸出」に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    関税定率法第2条に規定する「輸出」には、本邦以外の国の船舶が本邦の排他的経済水域の海域で採捕した水産物を他の国に向けて送り出すことを含む。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 23

    輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものは、関税法第2条に規定する「外国貨物」に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 24

    外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のもの及び輸入の許可を受けた貨物で保税地域から引き取られる前のものをいう。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物である。

    答え

    • ×

    解説

  • 25

    外国から本邦に到着した貨物のうち、輸入の許可を受けた貨物で保税地域から引き取られる前のものは、関税法上の外国貨物である。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物である。

    答え

    • ×

    解説

  • 26

    本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物は、関税法第2条に規定する「内国貨物」に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 27

    輸出の許可を受けた貨物で外国貿易船又は外国貿易機に積み込まれる前のものは、関税法上の内国貨物である。

    補足(例文と訳など)

    • 輸出の許可を受けた貨物は外国貨物である。

    答え

    • ×

    解説

  • 28

    関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税は、関税法第2条に規定する「附帯税」に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 29

    特定委託輸出申告とは、輸出しようとする貨物の輸出に係る通関手続きを認定通関業者に委託した者が当該貨物を保税地域に入れた後に行う関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告をいう。

    補足(例文と訳など)

    • 「特定委託輸出申告」とは、特定委託輸出者が、輸出しようとする貨物を保税地域等に入れないでする輸出申告である。

    答え

    • ×

    解説

  • 30

    特定保税運送者とは、認定通関業者又は、国際運送貨物取扱業者をいう。

    補足(例文と訳など)

    • 特定保税運送者とは、認定通関業者又は、国際運送貨物取扱業者であって、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者である。

    答え

    • ×

    解説

  • 31

    特殊船舶とは、本邦と外国との間を往来する船舶のうち外国貿易船以外のものをいう。

    補足(例文と訳など)

    • 「特殊船舶」とは、本邦と外国との間を往来する船舶で外国貿易船以外のもの(外国の軍艦及び海上における保安取締り、海難救助に従事する公用船を除く。)

    答え

    • ×

    解説

  • 32

    植物防疫官が検査のために収去した外国貨物を、その権限に基づいて使用又は消費することは輸入に該当しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 33

    旅客が携帯品である外国貨物を個人的な用途に使用する行為は輸入とみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 34

    輸出とは内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 35

    積戻しとは内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 36

    関税法では、外国貨物を外国に送り出すことを輸出と定義している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 37

    輸出申告された貨物は、輸出許可を受ける前であっても外国貨物である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 38

    収容された外国貨物で、公売により買受人が買い受けたものは内国貨物である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 39

    日本郵便株式会社から交付された課税価格が20万円以下の郵便物は内国貨物である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 40

    保税展示場の許可期間満了後、なお保税展示場にある外国貨物に対し、関税が徴収された場合でも外国貨物とされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 41

    外国貿易船とは、本邦と外国の間を往来する船舶をいう。

    補足(例文と訳など)

    • 外国貿易船とは、外国貿易のため本邦と外国の間を往来する船舶をいう。

    答え

    • ×

    解説

  • 42

    税関長に収容された外国貨物で、公売に付されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該公売の時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 43

    税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち当該保税展示場における販売を目的とするものについて関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物が販売された時の現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×

    解説

  • 44

    保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時の現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 45

    保税工場における保税作業による製品である外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用することが承認された時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 46

    保税展示場において展示することにつき税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 47

    税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で、亡失により発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、当該亡失の時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    • 当該郵便物が発送された時における現況による。

    答え

    • ×

    解説

  • 48

    税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれている外国貨物があらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却された場合において、当該外国貨物に関税を課する際の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該外国貨物の滅却の時における現況による。

    補足(例文と訳など)

    • 当該保税蔵置場に置くことの承認を受けた時の現況による。なお、適用する法令は、当該外国貨物の滅却の時の属する日の法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 49

    保税蔵置場に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該輸入申告の日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 特例として輸入の許可の日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 50

    保税蔵置場にある外国貨物で、あらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却されたものについては、当該貨物を当該蔵置場に入れた日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 当該貨物を滅却した日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 51

    関税法第63条第1項後段(保税運送)の規定により一括して保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、指定された運送の期間内に運送先に到着しないものについては、当該承認の日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 包括保税運送の承認がされた貨物が発送された時の属する日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 52

    保税展示場以外の場所で使用することの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定された期間を経過した後も置かれているものについては、当該指定された期間が経過した時の属する日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 当該保税展示場以外の場所で使用することの許可を受けた時の属する日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 53

    保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあることにより関税が徴収されることとなったものについては、当該関税を徴収すべき事由が生じた時の属する日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 54

    保税展示場に置くことが著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して保税地域以外の場所に置くことを許可した外国貨物で、亡失したものについては、当該保税地域以外の場所に置くことが許可された時の属する日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 亡失したものについては、亡失した時の属する日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 55

    積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた外国貨物である船用品で、その承認の際に指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないものについては、当該指定された積込みの期間が経過した時の属する日において適用される法令による。

    補足(例文と訳など)

    • 当該積込みの承認を受けた時の属する日において適用される法令による。

    答え

    • ×

    解説

  • 56

    保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物が輸入の許可前引き取りの承認を受けて引き取られる場合であって、輸入申告後、当該許可前引き取りの承認の前に法令改正があったときは、当該許可前引取りの承認の日において適用される法令により関税が課される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 57

    関税については、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除いて、貨物を輸入する者が納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 58

    輸入の許可を受けた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、その輸入の許可の際に輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでないときは、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、当該輸入者に代わって当該関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    • 当該貨物の輸入の許可の際に輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の通関業務を取り扱った通関業者がその通関業務の委託を受けた者を明らかにすることができないときに限り、通関業者は補完的納税義務を負う。

    答え

    • ×

    解説

  • 59

    本邦の開港に入港中の外国貿易船に積まれている輸入しようとする貨物であって、輸入される前に当該外国貿易船の船上で消費されるものに対し関税を課する場合には、当該消費する者がその関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 60

    保税蔵置場に置かれている外国貨物が亡失した場合に徴収することとされている関税については、当該貨物の所有者が納税義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    • 当該保税蔵置場の許可を受けた者が納税義務を負う。

    答え

    • ×

    解説

  • 61

    外国貿易船に船用品として積み込むことが承認された外国貨物が指定された期間内に積み込まれなかった場合に徴収することとされている関税については、当該外国貿易船の船長が納税義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    • 当該外国貨物船用品の積込み承認を受けたものが納税義務を負う。

    答え

    • ×

    解説

  • 62

    保税展示場にある外国貨物について、税関長が当該保税展示場の許可の期間の満了の際に期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該処置がされない場合に課される関税については、当該保税展示場の許可を受けたものが当該関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 63

    外国貿易機に積み込むことの承認を受けた機用品である外国貨物が、当該承認の際に税関長が指定した積込みの期間内に当該外国貿易機に積み込まれなかった場合に課される関税については、当該承認を受けた者が当該関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 64

    保税工場外における保税作業の許可を受けて、税関長が指定した場所に置かれている貨物が、税関長の指定した期間を経過して、なおその指定した場所に置かれているときは、その保税工場の許可を受けたものが当該関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 65

    保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、税関長が指定した運送の期間を経過して、なおその運送先に到着しない場合には、当該保税運送の承認を受けた者が、当該外国貨物に係る関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 66

    関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の適用を受けて輸入された貨物で、その輸入の許可の日から2年以内に当該特定用途以外の用途に供するため譲渡されたものの関税については、当該譲渡をした者が関税を納付する義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 67

    保税作業をするため総合保税地域以外の場所に出すことの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定された期間を経過した後も置かれているものに対し関税を課する場合には、当該保税地域の許可を受けたものがその関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 68

    輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際に当該貨物の輸入者とされたものの住所及び居所が明らかでなく、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯してその関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 69

    保税蔵置場にある外国貨物で亡失したものに対し関税を課する場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者がその関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 70

    外国貿易船に船用品として積み込むことの承認を受けた外国貨物で、その承認の際に指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれないものに対し関税を課する場合には、当該承認を受けた者がその関税を納める義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 71

    軽減税率(関税暫定措置法第9条第1項)の適用を受けて輸入された貨物が、税関長の承認を受けることなくその輸入の許可の日から2年以内に当該軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供するために譲渡された場合に徴収することとされている関税については、当該貨物を譲渡した者が納税義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 72

    輸入の許可を受けて引き取られた貨物について納付された関税に不足額があった場合において当該貨物の輸入者に関税の支払い能力がないときは、当該貨物の通関業務を取り扱った通関業者がその輸入者と連帯して当該関税の納付義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    • 当該貨物の輸入の許可の際に輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の通関業務を取り扱った通関業者がその通関業務の委託を受けた者を明らかにすることができないときに限り、通関業者は補完的納税義務を負う。

    答え

    • ×

    解説

  • 73

    保税蔵置場にある外国貨物があらかじめ税関長の承認を受けることなく滅却された場合に徴収することとされている関税については、当該保税蔵置場の許可を受けた者が納税義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 74

    税関長は、本邦に入国する者が別送して輸入する商業量に達する数量の貨物であってその入国の日から1年後に輸入されるものについて関税を徴収しようとするときは、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達することにより、納税の告知をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 入国後6月以内に輸入する貨物で商業量に達しないものについて賦課課税方式を適用するため、この場合、別途、当該貨物を申告納税方式の対象貨物として納税申告をし、確定した関税を当該貨物を輸入する日までに納付することとなる。

    答え

    • ×

    解説

  • 75

    賦課課税方式とは、輸入貨物について納付すべき税額が専ら税関長の処分によって確定する方式である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 76

    本邦に入国する者が政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税は、原則として、当該入国する者の納税申告により確定する。

    補足(例文と訳など)

    • 賦課課税方式による。

    答え

    • ×

    解説

  • 77

    課税価格が20万円以下である輸入される郵便物に対する関税額の確定については、当該郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告を行う旨の申出があった場合を除き、賦課課税方式が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 78

    本邦と外国との間を往来する船舶に積まれていた外国貨物である船用品で、当該船舶で船用品として使用しないこととなったものに対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 79

    特例申告貨物を除き、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、関税法第67条の規定に基づく輸入申告書に当該貨物に係る課税標準のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによって、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 80

    関税率適用上の所属区分に関する事前照会に対する回答を文書により受けようとする者は、事前教示に関する照会書の提出に併せて、輸入しようとする貨物のサンプルを税関に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • サンプルのみならず、これに代わる写真、図面その他参考となるべき資料を提出することができることとなっている。

    答え

    • ×

    解説

  • 81

    架空の貨物については、関税率表適用上の所属区分についての教示に係る照会(事前照会)の対象とはされていない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 82

    文書による関税率表の適用上の所属に係る教示の求めについては、原則として、税関の本関において受け付けるものとされているが、その教示を求めようとするものが遠隔の地にある者等の場合には、本関以外の税関官署で受け付けることとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 83

    文書による関税率表の適用上の所属に係る教示の求めについては、その教示後原則として公開することとされているが、一定の要件に該当する場合で、当該教示を求めた者から一定期間内につき後悔しないことを求める申出があったものについては、当該申出に係る期間後に公開することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 84

    関税率表適用上の所属区分に関する事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 85

    関税率表適用上の所属区分に関する事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入申告後にも行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    • 事前教示の趣旨に反するため認められない。

    答え

    • ×

    解説

  • 86

    関税率表適用上の所属区分に関する事前教示回答書の交付又は送達のあった日から3年を経過した事前教示回答書が輸入申告書に添付されている場合には、当該事前教示回答書は、当該輸入申告書の審査を終了した後に輸入者に廃棄させなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入者に返付させることとなっている。

    答え

    • ×

    解説

  • 87

    文書により事前照会が行われた貨物の内容及び当該事前照会に対する回答の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当すると考えられる部分や守秘義務に抵触すると考えられる部分を除き、回答後原則として公開することとされている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 88

    文書により事前照会をした者は、当該事前照会に対する回答について再検討を希望する場合であっても、その旨の意見を申し出ることはできないとされている。

    補足(例文と訳など)

    • 再検討を希望する場合、その旨の意見を申し出ることができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 89

    口頭による事前照会に対する回答は、輸入(納税)申告の際に尊重されないこととなっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 90

    先にした納税申告に係る税額につき更正があった場合において、その更正後の税額に不足額があるときは、税関長の更正があるまでは、当該更正の税額について修正申告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    • その更正後の税額になお不足額があるときは、当該不足額につき税関長の更正があるまで(法定納期限から5年)は既になされた更正に係る税額について修正申告をすることができる。

    答え

    解説

  • 91

    先にした納税申告に係る税額に不足額がない場合であっても、当該納税申告の課税標準に誤りがあるときは修正申告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    • 修正申告は、納税申告の課税標準に誤りがあっても、関税額が過少でない限り行うことができない。

    答え

    • ×

    解説

  • 92

    輸入の許可後における修正申告は、輸入許可書に記載された課税標準又は税額を補正することにより行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    • 補正することにより行うことができるのは輸入の許可前である。許可後における修正申告は、修正申告書に、輸入申告書、その輸入申告書に添付すべきものとされている書類等を添付して税関長に提出することにより行わなければならない。

    答え

    • ×

    解説

  • 93

    修正申告は、輸入の許可の日から1年以内に限り行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    • 修正申告は税関長の更正があるまで(法定納期限から5年)行うことができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 94

    先の納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるときは、当該申告をした者は、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間に限り、当該納税申告に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    • 納税申告をした者は、納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額がある場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間のみならず、輸入の許可の日から5年以内であれば修正申告をすることができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 95

    修正申告所で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に対しても影響を与える。

    補足(例文と訳など)

    • 修正申告は、先の納税申告、更正又は決定により既に確定している納付すべき税額に係る部分の納税義務については、影響を及ぼさないこととなっている。

    答え

    • ×

    解説

  • 96

    納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないことにより決定を受けたものは、当該決定により納付すべき税額に不足額又は超過額がある場合には、当該決定に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    • 当該決定により納付すべき税額に不足額がある場合に限り修正申告をすることができる。(超過額がある場合には修正申告をすることができない。)

    答え

    • ×

    解説

  • 97

    修正申告とは、先にした納税申告に係る税額が過大又は過少である場合に当該税額の変更を行うための申告である。

    補足(例文と訳など)

    • 修正申告とは、先にした納税申告に係る税額が過少である場合に当該税額の変更を行うための申告である。

    答え

    • ×

    解説

  • 98

    修正申告は、輸入の許可の日から6月を経過した日以後は行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    • 法定納期限(輸入の許可の日)から5年を経過した日以後は行うことができない。

    答え

    • ×

    解説

  • 99

    修正申告は、輸入の許可前に行う場合であっても、修正申告書を税関長に提出して行わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 修正申告を輸入の許可前に行う場合には、先に提出した輸入申告書に記載した課税標準又は税額を補正することを、納税申告した税関長に口頭により申し出て、輸入申告書に記載した課税標準又は税額を補正することにより行い、納付書を補正後のものと差し替える。

    答え

    • ×

    解説

  • 100

    税関長は、後世の請求があった場合において、その請求に係る税額について調査した結果、更正しないこととしたときは、更正すべき理由がない旨を当該請求をした者に文書により通知しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 101

    税関長に対して納税申告をした者から当該申告に係る貨物を買い受けた者は、当該貨物について納付された税額が過大であることを知ったときは、当該税関長に対し、当該貨物に係る関税についての更正の請求をすることがでない。

    補足(例文と訳など)

    • 更正の請求は当該納税申告をした者に限り行うことができる。

    答え

    解説

  • 102

    保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物について輸入申告に併せて納税申告をした場合であって、当該輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に法令の改正により当該貨物に適用される関税率の引き下げがあったときは、当該納税申告に係る納付すべき税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 103

    納税申告をした者は、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から1年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る納付すべき税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    • 当該許可の日から5年以内に限り請求をすることができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 104

    更正の請求は、輸入の許可の日から6月を経過した日以後は行うことができない。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可の日から5年を経過した日以後は行うことができない。

    答え

    • ×

    解説

  • 105

    更正の請求は、先にした納税申告に係る税額等の計算に誤りがあったことにより納付すべき税額が過少である場合に行うことができる。

    補足(例文と訳など)

    • 納付すべき税額が過大である場合に行うことができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 106

    税関長は、更正又は決定をした後、その更正又は決定をした税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該更正又は決定に係る税額を変更する決定をする。

    補足(例文と訳など)

    • 当該更正又は決定に係る税額を変更する更正をする。

    答え

    • ×

    解説

  • 107

    輸入の許可前にする更正のうち関税の納付前にする減額更正は、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額を更正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 108

    輸入の許可前引き取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る税額等につき、その納税申告に誤りがないと認めた場合には、税関長がその旨を、当該引取りの承認を受けた者に口頭で通知することにより、関税額が確定する。

    補足(例文と訳など)

    • 当該引取りの承認を受けた者に書面で通知することにより関税額が確定する。

    答え

    • ×

    解説

  • 109

    税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物について関税を賦課しようとする場合には、当該入国する者が行った輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであっても、課税標準及び納付すべき税額を決定することとなる。

    補足(例文と訳など)

    • 当該入国する者が行った輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであった場合納付すべき税額のみを決定することとなる。

    答え

    • ×

    解説

  • 110

    税関長は、過少申告加算税を賦課しようとするときは、調査により、当該過少申告加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定するが、当該決定をした後、その決定をした納付すべき税額が過大又は過少であることを知ったときは、調査により、当該決定に係る納付すべき税額を変更する更正をする。

    補足(例文と訳など)

    • 当該決定に係る納付すべき税額を変更する決定(再賦課決定)をする。

    答え

    • ×

    解説

  • 111

    輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該書面を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、修正申告の日である。

    答え

    • ×

    解説

  • 112

    税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額(先の納税申告に係る税額のうち未納のものを含む。)については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 113

    特例申告書の提出期限内に行われた特例申告に係る関税の納期限は、当該特例申告に係る貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 114

    輸入の許可前における貨物の引き取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 115

    過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 116

    輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書の送達を受けた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

    答え

    • ×

    解説

  • 117

    輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 118

    輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該修正申告をした日の翌日までに納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    • 当該修正申告の日までに納付しなければならない。

    答え

    • ×

    解説

  • 119

    輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、当該修正申告をした日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 120

    輸入の時までに納税申告がなかった貨物について発せられた決定通知書に記載された関税の納期限は、当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して7日を経過する日である。

    補足(例文と訳など)

    • 当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。

    答え

    • ×

    解説

  • 121

    特例輸入者が期限後特例申告書により納税申告をした場合の関税の納期限は、当該期限後特例申告書を提出した日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 122

    関税の納期限は、提供された担保の額を超えない範囲において特定の1月分をまとめて、当該特定月の末日の翌日から1月以内に限り延長することができる。

    補足(例文と訳など)

    • 当該特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる。(包括延長)

    答え

    • ×

    解説

  • 123

    入国者の携帯品に係る関税の納期限は、当該携帯品の輸入の日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 124

    税関長は、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税に係る決定をする場合には、賦課決定通知書又は納税告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 125

    賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税の納期限は、当該郵便物の交付の日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 126

    納付書は、税関職員が作成したものでなければ、関税の納付に際して使用することはできない。

    補足(例文と訳など)

    • 関税は、関税法に規定する様式の納付書を使用して納付する。

    答え

    • ×

    解説

  • 127

    一の輸入(納税)申告に係る貨物につき、納付すべき関税及び内国消費税の税額があるときは、これらの税額を1枚の納付書に記載して納付することができる。

    補足(例文と訳など)

    • 関税は関税の納付書、消費税は消費税の納付書を使用して納付する。

    答え

    • ×

    解説

  • 128

    賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税以外の関税を金銭により納付しようとする者は、日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 129

    関税は、国税徴収法、地方消費税その他おの法令にの規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先だって徴収する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 130

    関税法の規定により関税の担保を提供しようとする者は、建物を当該担保として提供することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 131

    関税法の規定により関税の担保を提供しようとする者は地方債については、担保として提供することが認められない。

    補足(例文と訳など)

    • 地方債は担保として提供することができる。

    答え

    • ×

    解説

  • 132

    関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、担保として提供した金銭をもって関税の納付に充てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 133

    関税の徴収について税関長の引き継ぎがあったときは、当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、その旨を当該貨物の関税の納付義務者に通知する。

    補足(例文と訳など)

    • その引き継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知する。

    答え

    • ×

    解説

  • 134

    特例申告貨物につき納付すべき関税でその確定後においては当該関税の徴収を確保できないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 135

    関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 136

    延滞税の額の計算の基礎となる関税額が10,000円未満である場合においては、延滞税が課されず、当該関税額に10,000円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 137

    延滞税は、特別の手続きを要しないで、納付すべき税額が確定する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 138

    関税法第2条の3(災害による期限の延期)の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合には、その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額は免除する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 139

    延滞税が課される場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、その未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 140

    延滞税の額が5,000円未満である場合においては、これを徴収せず、延滞税の額に100円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。

    補足(例文と訳など)

    • 延滞税の額が1,000円未満である場合においては、これを徴収せず、延滞税の額に100円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。

    答え

    • ×

    解説

  • 141

    納税義務者が、法定納期限までに関税を完納しなかったことにより、その未納に係る関税額に対し、延滞税を納付しなければならない場合において、その納税義務者が納付した税額が未納に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。

    補足(例文と訳など)

    • 民法においては利息に充当される。

    答え

    解説

  • 142

    税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取られた貨物につき納付すべき関税については、当該貨物の輸入の許可の日が延滞税の期間計算の始期となる。

    補足(例文と訳など)

    • 税関長が当該関税について納付通知書又は更正通知を発した日が法定納期限であり延滞税の計算の始期となる。

    答え

    • ×

    解説

  • 143

    関税定率法の規定により一定の事実が生じた場合に徴収するものとされている関税の法定納期限は、当該関税に係る賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。

    補足(例文と訳など)

    • 当該一定の事実が生じた日が法定納期限である。

    答え

    • ×

    解説

  • 144

    修正申告が、その申告に係る関税についての税関による調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされた場合であっても、当該修正申告が更正の前に行われたときは、過少申告加算税は課されない。

    補足(例文と訳など)

    • 当該関税について更正があるべきことを予知して、税関長による更正の前に自主的に修正申告を行ったとしても過少申告加算税が課される。

    答え

    • ×

    解説

  • 145

    過少申告加算税の額は、修正申告または更正により納付すべき税額の15%に相当する額である。

    補足(例文と訳など)

    • 10%に相当する額である。

    答え

    • ×

    解説

  • 146

    過少申告加算税の額が1万円未満である場合においては、過少申告加算税は徴収されない。

    補足(例文と訳など)

    • 5000円未満である場合において過少申告加算税が徴収されない。

    答え

    • ×

    解説

  • 147

    過少申告加算税の計算の基礎となる税額が1万円未満である場合においては、過少申告加算税は課されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 148

    賦課課税方式が適用される貨物に係る関税について更正がされたときは、納税義務者に対して過少申告加算税が課される。

    補足(例文と訳など)

    • 申告納税方式が適用される貨物に係る関税について、納税義務者が過少に納税申告した場合に課される。

    答え

    • ×

    解説

  • 149

    関税法第7条第1項(申告)の規定による申告に係る修正申告がされたときは、納税義務者に対して当該修正申告に基づき納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課される。

    補足(例文と訳など)

    • 100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課される。

    答え

    • ×

    解説

  • 150

    関税法第73条第1項の承認を受けて引き取られた貨物には、過少申告加算税が課されることはない。

    補足(例文と訳など)

    • 当該貨物の輸入者が修正申告により又は税関長の更正により、当該不足額を納付することになった場合には、当該不足額に過少申告加算税が課される。

    答え

    • ×

    解説

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