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宅建 ○×問題 44

カード 7枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合、Cは、取引syう人者をして宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明を行わせたが、AとBの同意があったため、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面を交付しなかった

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教材の説明:

37条書面に関する○×問題!!

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公開

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言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合、Cは、取引syう人者をして宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明を行わせたが、AとBの同意があったため、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面を交付しなかった

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × たとえ、売主と買主の双方が「37条書面は不要だ。」と同意しても、業者は37条書面を省略することはできない

    解説

  • 2

    契約の更新に関する事項は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものである

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっているものの氏名を、37条書面に記載しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 37条には、当事者の氏名を記載しなければならないが、法人の場合は、法人の名称を記載すればOK

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者Aがマンションの賃借の媒介を行ったとき、Aは、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に際して、売主は、宅地建物取引業方第37条第1項に規定する契約成立時に交付すべき書面の記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 37条書面には、移転登記の申請時期を必ず記載しなければならない

    解説

  • 6

    「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、借賃の額並びにその支払いの時期及び方法については、37条書面に記載しなければならないが借賃以外に授受される金銭については、その定めがなければ、37条書面に記載の必要はない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、みずから当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときは代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは契約の各当事者に、遅滞なく、当事者の氏名等定められた事項を記載した書面を交付しなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × みずから当事者として契約を締結したときは、その相手方に交付すればOKです。しかし、“代理”の場合は、代理を依頼した者ダケでなく、その相手方にも交付します。

    解説

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