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宅建 ○×問題 41

カード 4枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関して、Aは、Bとの間で宅地の割賦販売の契約(代金3000万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Aは、Bから1500万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない

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教材の説明:

自ら売主の8つの制限ー所有権留保の制限ーに関する○×問題!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    自らが売主である宅地建物取引業者Aと、宅地建物取引業者でないBとの間での売買契約に関して、Aは、Bとの間で宅地の割賦販売の契約(代金3000万円)を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Aは、Bから1500万円の賦払金の支払を受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業者が自ら売主となり、シロートに割賦販売を行う場合には、代金の30%(この場合900万円)の支払を受けるまでは所有権を留保してもよいが、その後はダメ

    解説

  • 2

    宅地建物取引業者Aが自ら売主として,宅地建物取引業者でない買主Bと宅地 (価格5,000万円) の売買契約を締結した。その売買契約が 『宅地の引渡しまでに代金の一部として1,000万円支払う』 条件の割賦販売であった場合で,Bが1,000万円を支払い,Aが宅地を引き渡すときは,Aは,登記その他引渡し以外の売主の義務も履行しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 宅建業者が自ら売主として宅建業者ではない者に対して割賦販売をする場合に,代金の30%を超える支払を受けているときには,原則として,引き渡すまでに,登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければいけません(宅建業法43条1項)。

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者は,自ら売主として宅地の割賦販売を行った場合は,その宅地を買主に引渡し,かつ,代金の額の3/10を超える金額の金銭の支払を受けた後は,担保の目的でその宅地を譲り受けてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者Bは,自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し,引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため,Cは代金債務を保証する保証人を立てたが,Bは,宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。 これは宅地建物取引業法の規定に違反しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 宅建業者は,自ら売主として宅建業者ではない者との間で,割賦販売契約を締結した場合は,当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまでに,原則として,登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければなりません(宅建業法43条1項)。

    解説

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