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総理大臣 支持基盤+退陣理由(戦前)

カード 42枚 作成者: ヨハネス (作成日: 2014/12/13)

  • ①伊藤博文


    1885~1888 井上外相による条約改正(欧化政策)、松方蔵相による松方財政、旧民権派への弾圧。

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  • 1

    ①伊藤博文

    補足(例文と訳など)

    • 1885~1888 井上外相による条約改正(欧化政策)、松方蔵相による松方財政、旧民権派への弾圧。
    • 内閣制度、条約改正会議の開始大同団結運動開始、憲法草案開始、三大事件建白運動、保安条例、市制町村制公布、枢密院設置。

    答え

    • 長州閥(藩閥) 伊藤が枢密院議長になり退陣

    解説

  • 2

    黒田清隆

    補足(例文と訳など)

    • 1888~1889 超然主義、大隈外相による条約改正。
    • 大日本帝国憲法発布、衆議院議員選挙法公布、大隈外相遭難事件、そののち三条実美が首相兼任。

    答え

    • 薩摩閥(藩閥) 大隈外相遭難事件で退陣

    解説

  • 3

    ①山県有朋

    補足(例文と訳など)

    • 1889~1891 第一回総選挙の実施、最初の帝国議会、軍拡予算で民党と対立、青木外相による条約改正。
    • 府県制・郡制、第一回衆議院議員総選挙、立憲自由党の結成、教育に関する勅語発布、第一回帝国議会、内村鑑三不敬事件

    答え

    • 長州閥(藩閥) 自由党土佐派を切り崩し、予算成立→閉会後に退陣

    解説

  • 4

    ①松方正義

    補足(例文と訳など)

    • 1891~1892 青木外相の条約改正→大津事件で頓挫、第二議会を解散し総選挙実施→品川内相が選挙干渉を行ったが、民党が勝利。
    • 大津事件、足尾銅山鉱毒事件、樺山資紀海相による蛮勇演説、久米事件、第二回選挙、第三会議

    答え

    • 長州閥(藩閥) 第三会議で軍事予算が否決、議会終了後内閣府統一のため退陣

    解説

  • 5

    ②伊藤博文

    補足(例文と訳など)

    • 1892~1896 海軍軍備の拡張に成功(自由党と接近、和衷協同の詔書)、政府と衆議院の対立が継続、陸奥外相による条約改正→領事裁判権の撤廃に成功、日清戦争の勝利、自由党板垣退助を内相に迎え戦後経営を実施。
    • 和衷協同の詔書(建白詔書)の提出(第四会議)、対外硬派連合が条約改正交渉を攻撃(第五会議)、第六会議で政府弾劾上奏案が可決し解散、日英通商航海条約締結、日清戦争開始、第七会議を広島の大本営で開催(臨時軍事費可決)下関条約可決、三国干渉、大隈重信進歩党を結成。

    答え

    • 長州閥(元勲総出) 大隈外相入閣を巡って閣内不統一により退陣

    解説

  • 6

    ②松方正義

    補足(例文と訳など)

    • 1896~1898 金本位制の確立。
    • 貨幣法公布(金本位制の確立)、労働組合期成会の結成、台湾総督府官制公布。

    答え

    • 薩摩閥・進歩党 (松隈内閣(大隈が外相)) 与党の進歩党が地租増徴案・軍備増強予算に反対議会を解散して総辞職

    解説

  • 7

    ③伊藤博文

    補足(例文と訳など)

    • 1898~1898 地租増徴案を提出→自由党と進歩党に反対され衆議院解散。
    • 第五回選挙、自由党の板垣入閣要求を内閣が拒否、地租増徴案否決(自由党と進歩が連携して反対)、憲政党の結成(自由党と進歩党の合併)

    答え

    • 長州閥(自由党との提携を中止→超然主義内閣) 憲政党の結成で退陣

    解説

  • 8

    ①大隈重信

    補足(例文と訳など)

    • 1898~1898 憲政党内の旧自由党旧進歩党間の対立が継続。
    • 共和演説事件(文相尾崎)、憲政党の結成、旧進歩党系が憲政本党を結成。

    答え

    • 憲政党(隈板内閣(板垣内相と外首相兼任の大隈)) 憲政党の分裂により退陣

    解説

  • 9

    ②山県有朋

    補足(例文と訳など)

    • 1898~1900 地租増徴案の可決2.5→3.3%、官僚軍部の権力強化・政治・労働運動の規制強化。
    • 地租増徴案可決、文官任用令改正、治安警察法、軍部大臣現役武官制、北清事変、立憲政友会設立。

    答え

    • 憲政党(旧自由党) 憲政党との対立総辞職

    解説

  • 10

    ④伊藤博文

    補足(例文と訳など)

    • 1900~1901 北清事変後の財政・外交に苦慮→増税案は山県系貴族院議員が反対。
    • 増税案提出、官営八幡製鉄所操業開始、社会民主党結成。

    答え

    • 立憲政友会 予算を巡る内閣不一致により退陣

    解説

  • 11

    ①桂太郎

    補足(例文と訳など)

    • 1901~1906 日英同盟の成立、日露戦争の勝利、日韓協約の推進。
    • 田中正造足尾銅山鉱毒事件で天皇に直訴、日英同盟協約締結、日露開戦、1次日韓協約、ポーツマス条約、日比谷焼打ち事件、2次日韓協約

    答え

    • 長州閥(山県系官僚中心、桂園時代の始まり、元老の影響力増) 日露講和の際、政友会協力の約束により政権を移譲(日比谷焼打ち事件で国民の支持が急落)

    解説

  • 12

    ①西園寺公望

    補足(例文と訳など)

    • 1906~1908 日露戦争後の経営を推進、帝国国防方針による財政圧迫と恐慌の勃発、社会主義運動への対応。
    • 日本社会党結成、鉄道国有法、満鉄の設立、帝国国防方針、明治40年恐慌、3次日韓協約、赤旗事件

    答え

    • 立憲政友会 元老による内閣批判や財政逼迫で総辞職

    解説

  • 13

    ②桂太郎

    補足(例文と訳など)

    • 1908~1911 財政再建の推進、地方改良運動の推進、社会主義運動の弾圧と配慮、対外進出政策の強化(韓国併合の強行)、小村外相による条約改正の達成(関税自主権の回復)
    • 戊申詔書発布、地方改良運動開始、伊藤博文暗殺、立憲国民党結成、大逆事件、韓国併合条約調印(韓国併合)、日米通商航海条約改正、工場法公布

    答え

    • 長州閥(山県系官僚中心) 情意投合(立憲政友会と円満な政権授受の約束)を表明、政権を移譲

    解説

  • 14

    ②西園寺公望

    補足(例文と訳など)

    • 1911~1912 緊縮財政(軍備拡張と財政安定の調和)の推進、陸軍2個師団増設問題で陸軍と対立
    • 辛亥革命勃発、中華民国設立、明治天皇没、元号を大正に改元、陸軍の2個師団増設案を閣議で否決、上原勇作陸相が帷幄上奏権を使って、単独辞職

    答え

    • 立憲政友会 陸軍が軍部大臣現役武官制をたてに辞任した上原勇作陸相の後任を推薦せず、閣内不一致により退陣

    解説

  • 15

    ③桂太郎

    補足(例文と訳など)

    • 1912~1913 議会無視の姿勢→第一次護憲運動の全国的な広がり
    • 第一次護憲運動始まる、内閣弾劾決議案の提出、大正政変(桂園時代の終焉)

    答え

    • 内大臣、侍従長を辞し長州閥と陸軍の長老として組閣 大正政変により退陣

    解説

  • 16

    ①山本権兵衛

    補足(例文と訳など)

    • 1913~1914 行政整理の断行、官僚・軍部に対する政党影響力の拡大
    • 軍部大臣現役武官制改正、文官任用令改正、立憲同志会結成(総裁:加藤高明)、廃税運動、ジーメンス事件

    答え

    • 立憲政友会 海軍軍拡への反対運動→シーメンス事件を機に総辞職

    解説

  • 17

    ②大隈重信

    補足(例文と訳など)

    • 1914~1916 総選挙は与党が圧勝→2個師団増設案を可決
    • 独に宣戦布告、第一次世界大戦参戦、二十一か条の要求、2個師団増設案を可決、第4次日露協約調印

    答え

    • 立憲同志会と中正会(陸軍や長州閥も支持) 大浦内相の選挙干渉や元老との対立が高まり総辞職

    解説

  • 18

    寺内正毅

    補足(例文と訳など)

    • 1916~1918 大正デモクラシーの風潮に対抗→超然主義内閣、中国における日本権益の拡大、憲政会結党に対抗して衆議院解散→選挙の結果立憲政友会が第一党に
    • 憲政会の結成、西原借款開始、ロシア革命(2月革命)、金輸出禁止、石井ランシング協定、ロシア革命(10月革命)、シベリア出兵、米騒動

    答え

    • 非立憲的藩閥 米騒動を契機に総辞職

    解説

  • 19

    原敬

    補足(例文と訳など)

    • 1918~1921 産業開発と高等教育普及政策を推進、選挙法改正→普通選挙法導入には冷淡、積極政策による財政的ゆきづまり
    • 第一次世界大戦終結、大学令公布、3・1独立運動(朝鮮)、5・4運動(中国)、選挙法改正(10円→3円)、ヴェルサイユ条約調印、国際連盟に加盟、戦後恐慌始まる、原敬暗殺→総辞職

    答え

    • 立憲政友会(日本最初の本格的政党内閣(軍部・外務大臣以外は立憲政友会員) 首相の暗殺により総辞職

    解説

  • 20

    高橋是清

    補足(例文と訳など)

    • 1921~1922 協調外交の基盤づくり→ワシントン体制の受容
    • ワシントン会議、四ケ国条約調印(日英同盟の破棄)、ワシントン海軍軍縮条約、九ヶ国条約調印、全国水平社結党

    答え

    • 立憲政友会(原敬内閣の継承) 普通選挙や地方利益などで閣内不一致となり総辞職

    解説

  • 21

    加藤友三郎

    補足(例文と訳など)

    • 1922~1923 協調外交の推進→山梨軍縮の断行
    • シベリア撤退完了、石井ランシング協定破棄、加藤首相の病死

    答え

    • 官僚貴族院中心の非政党 首相の病死により総辞職

    解説

  • 22

    ②山本権兵衛

    補足(例文と訳など)

    • 1923~1924 地震内閣(関東大震災の混乱を処理)
    • 関東大震災、亀戸事件、甘粕事件、虎ノ門事件

    答え

    • 革新倶楽部の支持を得た非政党内閣 虎ノ門事件により総辞職

    解説

  • 23

    清浦奎吾

    補足(例文と訳など)

    • 1924~1924 議会無視の態度→政友本党とは連携
    • 第二次護憲運動がおこる、第一次国共合作(中国)、総選挙で護憲三派(憲政会、革新倶楽部、立憲政友会)の圧勝

    答え

    • 貴族院官僚を中心とした超然主義 (政友本党のみ支持) 第二次護憲運動の盛り上がりと総選挙の敗北で総辞職

    解説

  • 24

    ①②加藤高明

    補足(例文と訳など)

    • 1924~1926 普通選挙法・治安維持法の成立、幣原外相による協調外交、宇垣軍縮の断行
    • 日ソ基本条約調印、治安維持法公布、普通選挙法公布、憲政の常道の始まり

    答え

    • 護憲三派→憲政会(憲政の常道の始まり) 加藤首相の病死により総辞職

    解説

  • 25

    ①若槻礼次郎

    補足(例文と訳など)

    • 1926~1927 金融恐慌(片岡蔵相の失言が原因)
    • 大正天皇没昭和に改元、震災手形処理法案提出、金融恐慌起こる、枢密院は台湾銀行救済の緊急勅令を了承せず

    答え

    • 憲政会 台湾銀行救済の緊急措置令の了承が得られず、総辞職

    解説

  • 26

    田中義一

    補足(例文と訳など)

    • 1927~1929 金融恐慌の処理、社会主義への弾圧(3.15事件、4.16事件)、積極外交への転換(山東出兵など)
    • モラトリアム、第一次山東出兵、立憲民政党結成(憲政会と政友本党が合併)、第一次普通選挙、済南事件、張作霖爆殺事件、治安維持法改正、特別高等課の設置、パリ不戦条約

    答え

    • 立憲政友会 張作霖爆殺事件で天皇の不興をかい総辞職

    解説

  • 27

    浜口雄幸

    補足(例文と訳など)

    • 1929~1931 緊縮財政と産業の合理化(井上準之助蔵相)の促進→金解禁の実施、昭和恐慌→統制経済へ、農業恐慌→労働・小作争議の増大、協調外交の復活(幣原外相)、統帥権干犯問題で軍部・右翼と対立
    • 世界恐慌、金輸出解禁、(昭和恐慌)、ロンドン海軍軍縮条約調印(統帥権干犯問題)、浜口首相狙撃、三月事件、重要産業統制法公布

    答え

    • 立憲民政党 浜口首相が狙撃され、後に病状悪化で総辞職

    解説

  • 28

    ②若槻礼次郎

    補足(例文と訳など)

    • 1931~1931 緊縮財政と行政整理の継承、満州事変には不拡大方針
    • 柳条湖事件(満州事変の開始)、十月事件

    答え

    • 立憲民政党 関東軍は戦争を拡大したため内閣不一致で総辞職

    解説

  • 29

    犬養毅

    補足(例文と訳など)

    • 1931~1932 金本位制→管理通貨制度へ、金輸出再禁止、軍部の台頭→犬養首相は満洲国建国に反対したが関東軍は満洲国建国
    • 金輸出再禁止、第一次上海事変、リットン調査団来日、血盟団事件、満洲国建国宣言、5・15事件

    答え

    • 立憲政友会 五・一五事件で犬養が射殺され総辞職(政党内閣の終焉)

    解説

  • 30

    斎藤実

    補足(例文と訳など)

    • 1932~1934 日本の満州経営と開発の推進、国際的に孤化(満州国の承認、国際連盟脱退)
    • 日満議定書調印、リットン報告書、国際連盟から脱退、塘沽停戦協定調印、満洲国帝政実施(皇帝は溥儀)、帝人事件

    答え

    • 挙国一致 帝人事件により総辞職

    解説

  • 31

    岡田啓介

    補足(例文と訳など)

    • 1934~1936 軍部・右翼の政治力増大、天皇機関説を否定、国際孤立化が進む→海軍軍縮条約の破棄(海軍無条約時代へ)
    • 陸軍パンフ「国防の本義と其強化の提唱」配布、天皇機関説問題、国体明徴声明、相沢事件、ロンドン軍縮会議脱退、2・26事件

    答え

    • 海軍穏健派 二・二六事件で総辞職

    解説

  • 32

    広田弘毅

    補足(例文と訳など)

    • 1936~1937 「広義国防国家」を目標に軍備拡張計画を推進
    • 軍部大臣現役武官制復活、「国策の基準」決定、日独防共協定調印、ワシントン・ロンドン海軍軍縮条約失効

    答え

    • 挙国一致 立憲政友会の浜田国松と寺内寿一陸相との腹切り問答を機に総辞職

    解説

  • 33

    宇垣一成

    補足(例文と訳など)

    • 1937 組閣の大命が陸軍穏健派の宇垣にくだるが、反対の陸軍が陸相を推挙せず
    • なし

    答え

    • 流産内閣 軍部大臣現役武官制が復活しており、宇垣は組閣を断念

    解説

  • 34

    林銑十郎

    補足(例文と訳など)

    • 1937~1937 「軍財抱合」(財界と軍部が調合しあう考え方)の方針、財界から結城蔵相を起用(結城財政)
    • 結城蔵相の「軍財抱合」演説、政党を排撃し、「祭政一致」の方針を実推進、総選挙では政党側が大勝

    答え

    • 挙国一致 元老や軍部の圧力で総辞職

    解説

  • 35

    ①近衛文麿

    補足(例文と訳など)

    • 1937~1939 日中戦争に不拡大方針→軍部の圧力で戦況は拡大、和平交渉も失敗→近衛声明の発表、巨額な軍事予算の編成、直接的な生活・経済統制の実施、戦時体制の整備(国家総動員法など)
    • 盧溝橋事件、国民精神総動員運動実施要綱を閣議決定、日独伊三国防共協定調印、第一次近衛声明、国家総動員法公布、張鼓峰事件、東亜新秩序建設の声明、近衛三原則を声明

    答え

    • 挙国一致 閣内の対立が激化して総辞職

    解説

  • 36

    平沼騏一郎

    補足(例文と訳など)

    • 1939~1939 日独軍事同盟締結の可決で閣内対立
    • ノモンハン事件、国民徴用令公布、日米通商航海条約廃棄通告、独ソ不可侵条約

    答え

    • 挙国一致 独ソ不可侵条約をみて、「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職

    解説

  • 37

    阿部信行

    補足(例文と訳など)

    • 1939~1940 第二次世界大戦に対し不介入方針、軍部は独伊と軍事同盟を希望
    • 第二次世界大戦勃発、価格等統制令公布

    答え

    • 挙国一致 政党の倒閣運動や陸軍とのあつれきもあり、総辞職

    解説

  • 38

    米内光政

    補足(例文と訳など)

    • 1940~1940 新英米派首相であり、独との軍事同盟に消極的→陸軍は独伊接近を画策
    • 日米通商航海条約失効、立憲民政党の斎藤隆夫による反軍演説、汪兆銘南京政府樹立、近衛新体制運動推進を表明

    答え

    • 挙国一致 軍部は内閣を退陣に追い込むため、畑俊六陸相が単独辞任。後任を推薦せず総辞職

    解説

  • 39

    ②③近衛文麿

    補足(例文と訳など)

    • 1940~1941 欧州大戦参加へ、日本への経済制裁の本格化、対米開戦への準備、帝国国策遂行要領の決定→日米交渉の失敗
    • 北部仏印進駐、日独伊三国同盟締結、大政翼賛会発足、日ソ中立条約調印、日米交渉開始、帝国国策要綱決定、関東軍特種(関東特演)、南部仏印進駐、米対日石油輸全面禁止、帝国国策遂行要領決定

    答え

    • 新体制運動 大政翼賛会 ②松岡外相の更迭 ③近衛首相と開戦を主張する東条英機の対立により総辞職

    解説

  • 40

    東条英機

    補足(例文と訳など)

    • 1941~1944 太平洋戦争への突入、翼賛選挙で東条を支持する翼賛議員一色になる
    • 米ハル=ノート提案、太平洋戦争開始、翼賛選挙、ミドウェー海戦、伊無条件降伏、大東亜会議開催、カイロ宣言、学徒出陣、サイパン島陥落

    答え

    • 独裁 木戸内大臣らによる倒閣運動→サイパン陥落の責任を負い総辞職

    解説

  • 41

    小磯国昭

    補足(例文と訳など)

    • 1944~1945 戦局の危機が拡大、本土空襲の激化と沖縄戦
    • レイテ沖海戦、ヤルタ会談、東京大空襲、硫黄島の戦い、沖縄戦開始

    答え

    • 陸海軍連立(海軍の米内光政の協力) 和平工作に失敗し、閣内不一致で総辞職

    解説

  • 42

    鈴木貫太郎

    補足(例文と訳など)

    • 1945~1945 戦争終結を画策して成立、主戦派を抑えポツダム宣言受諾を決定→終戦
    • 独無条件降伏、広島に原爆投下、ソ連対日参戦、長崎に原爆投下、ポツダム宣言受諾

    答え

    • 挙国一致 ポツダム受諾宣言とともに総辞職

    解説

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