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宅建 ○×問題 39

カード 6枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関して、売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした

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教材の説明:

自ら売主の8つの制限ー瑕疵担保責任の特約の制限ーに関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関して、売主は、売買契約において、瑕疵担保責任は一切負わないとの特約をした

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説身を、新築住宅を引き渡すまでに行えば、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業者は新築住宅の買主に対し、当該売買契約を締結するまでに、供託をしている供託所の所在地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者Aは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Aがその責任を負う期間を引き渡しの日から2年とする特約をした

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    「宅地建物取引業者が自ら売主となるとき、瑕疵担保責任は瑕疵を発見してから2年とする特約をすることができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    「宅地建物取引業者Aがみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、その瑕疵を担保すべき期間を、「瑕疵を発見してから18カ月」と定めることができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、特定住宅化し担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(資力確保措置という)をする義務を負う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 資力確保措置を講ずる必要があるのは、①業者が自ら売主で、かつ②買主がシロートの場合に限られる。だから、業者が売買の媒介をする場合は、資力確保措置を講ずる義務はない

    解説

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