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宅建 ○×問題 38

カード 5枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合、Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる

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教材の説明:

自ら売主の8つの制限ー損害賠償予定額等の制限ーに関する○×問題!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結する場合、Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 売主が業者で買主がシロートの場合、違約金の約定をするときは、代金の20%が限度

    解説

  • 2

    「損害賠償額につき定めをしないとき、売買契約の各当事者は、その受けた損害額及びその損害が相手方の責任によって生じたこと、その損害の発生が予見可能であったこと等を立証すれば、当該損害を受けた者は、代金額の10分の2にかかわりなく、請求することができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    「損害賠償額の予定若しくは違約金に関する特約事項は宅地建物取引業法第35条の重要事項書面の記載事項ではないが、同法第37条書面の交付のとき、定めがあれば記載しなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 損害賠償額の予定及び違約金に関する事項は、マサに重要な事項なので、定めのあるナシにかかわらず、宅地建物取引業法に規定する重要事項書面の記載事項です。

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに対し宅地(造成工事完了済み。分譲価格5000万年)を分譲しようとする場合、Aは、「債務の不履行による契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1000万円とし、別に違約金を500万円とする」旨の特約をすることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    「違約金の額を代金額の10分の3と定めたとき、当該特約は無効となるが、無効と知らずに、違約した者が当該違約金を支払った後においては、当該違約者は、無効をもって主張することはできない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 無効となるのは、代金額の10分の2を超える部分ダケです。たとえ支払った後であっても、その“超えた部分”は、「不当利得(民法第703条)」、非債弁済(民法第705条)などの訴えにより、取り戻すこともできます。

    解説

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