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宅建 ○×問題 34

カード 5枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者Aが自らの売主となって宅地の売買契約を締結した場合、買主Bが宅地建物取引業者でない場合、買受けの申し込みがAの事務所で行われ、Aが宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用について書面で説明しないときは、Bは、当該宅地の引渡しの受け、かつ、代金の金額を支払うまでの間、当該契約を解除することができる

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教材の説明:

自ら売主の8つの法則ークーリング・オフーに関する○×問題!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者Aが自らの売主となって宅地の売買契約を締結した場合、買主Bが宅地建物取引業者でない場合、買受けの申し込みがAの事務所で行われ、Aが宅地建物取引業法第37条の2の規定の適用について書面で説明しないときは、Bは、当該宅地の引渡しの受け、かつ、代金の金額を支払うまでの間、当該契約を解除することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 買受の申し込みの場所がAの事務所である以上、クーリング・オフの余地はない。

    解説

  • 2

    「事務所等以外の場所でなされた買受けの申込みが撤回された場合において、宅地建物取引業者は、申込者に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際して受領した手付金その他の金銭を返還しなければならず、この場合において、宅地建物取引業者は、特約等にかかわらず、申込みの撤回等に伴う損害賠償を請求することはできない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者Aが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の売買契約を締結した。BがAのモデルルームにおいて飼いうけの申し込みをし、Bの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Bは売買契約を解除することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bは喫茶店において飼いうけの申し込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Bは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約を解除することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × クーリング・オフができることを業者から書面で告げられた日から8日間経過すると、クーリングオフできなくなる。だから、書面で告げられていない場合は、いつまでもクーリングオフできる

    解説

  • 5

    「宅地建物取引業者Aは、土地区画整理組合B(宅地建物取引業者ではない)の施行する土地区画整理事業の施行地区内の土地を一時借り受け、設置したテント張りの案内所においてBC間の保留予定地の売買契約の締結を媒介した場合、宅地建物取引業者ではないCは、当該売買契約宅地建物取引業法第37条の2の規定により解除することができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × いわゆるクーリング・オフの規定は、宅地建物取引業者が「みずから売主」となるときの制限であって、宅地建物取引業者が宅地建物取引業者でない

    解説

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