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宅建 ○×問題 33

カード 8枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 甲所有地の宅地(1800万円)と乙所有地の宅地(2000万円)について、甲から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Aと乙から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bとが交換契約を成立させ、Aが甲から66万円、Bが乙から66万円受領した。なお、消費税及び地方消費税については考慮しないものとする

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教材の説明:

報酬額の制限に関する問題っ!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    甲所有地の宅地(1800万円)と乙所有地の宅地(2000万円)について、甲から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Aと乙から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Bとが交換契約を成立させ、Aが甲から66万円、Bが乙から66万円受領した。なお、消費税及び地方消費税については考慮しないものとする

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    「宅地建物取引業者は、いわゆる案内料、申込料や依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当する報酬を受領することはできない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者Aは、造成工事完了前の自ら売主といて売却するため、他の宅地建物取引業者Bにその代理を依頼し、宅地建物取引業者Cに1億円で売却する契約を締結した。BがCから契約の締結に関し300万円の報酬を受け取ったときでも、BはAから600万円の代理の報酬を受け取ることができる。ただし、報酬額についての消費税は考慮しないものとする

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 報酬額の制限は、業者間の取引にも適用される。(1億円×3%+6万円)×2=612万円これがBがAC両方からもらえる報酬の合計の限度額だ。だからBがCから300万円もらったらAからは312万円しかもらえない

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者A(消費栄課税事業者)は、B所有の店舗用建物について、BおよびCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とうる定期借家契約を成立させた。なお、1ヶ月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとうる)は300万円とする。AがCから受け取ることができる報酬の限度は14万7000円である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 居住用建物以外の賃貸借で、権利金が支払われる場合には、権利金の額を売買価額とみなして、売買の計算方法で計算してよい。13万×5%(消費税)=13万6000円が正解

    解説

  • 5

    宅地建物取引業者Aが単独で、貸主と借主双方から媒介を依頼され店舗用建物の賃貸借契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は賃借の1ヶ月分以内である

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    「月額借賃が20万円の居住の用に供する建物の貸借の媒介に関し、宅地建物取引業者は、当事者の承諾あるときを除き、依頼者の一方から10万円を超える報酬を受け取ることはできない。なお、消費税については考慮しないものとする。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 居住用建物の賃貸借の媒介の場合、“当事者”ではなく、「当該依頼者」の承諾あるときを除き、依頼者の一方から、1カ月借賃の2分の1を超える報酬を受け取ることはできません。

    解説

  • 7

    消費税の免税業者であるAが、消費税の課税業者である甲から依頼を受け、甲所有の価格2000万円の宅地と価額1680万円(消費税・地方消費税込み)の建物の売買契約を媒介して成立さえ、甲あら116万円の報酬を受領した

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が単独で貸主と借主の双方から店舗負う建物の賃借の媒介の依頼を受け、1ヶ月の賃借25万円(消費税額及び地方消費税額を含む)、権利金315万円(権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む)の契約を成立させた場合、Aは依頼者の双方から合計で30万円の報酬を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 居住用建物以外の賃貸借なので、権利金の額を売買価額とみなして計算してよい300万(315万円の税抜き価格)×4%+2万円=14万円14万円×5%=14万7000円限度額は14万7000円×2=29万4000円

    解説

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