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宅建 ○×問題 32

カード 13枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合、Bは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Cに重ねて依頼することはできないが、Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる

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教材の説明:

媒介契約に関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合、Bは、当該物件の媒介の依頼を宅地建物取引業者Cに重ねて依頼することはできないが、Bの親族Dと直接売買契約を締結することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 専属専任媒介契約というのは、①他の業者に二股をかけることも禁止されているし、②自己発見取引も禁止されているタイプの媒介契約。親族もダメ

    解説

  • 2

    宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときい、依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却ついて媒介の依頼を受けた。この場合、AはBとの間で媒介契約を締結し、Bに対して当該宅地を売却すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 第35条の重要事項の説明の時は記述のような法令上の制限の概要を記載した書面が必要です。しかし「媒介契約」の書面には、“取引の対象となる物件の所在や価格”“報酬に関する事項”などであって、法令上の制限に関する事項は記載事項ではありません。

    解説

  • 5

    宅地建物取引業者Aが自ら売主となって行う工事完了前の分譲住宅の販売に関して、Aが宅地建物取引業者Bにこの分譲住宅の売却の媒介を依頼した場合、Bは、Aに対して媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 媒介契約書は、依頼者が業者の場合にも交付しなければならない。業者間でも省略できない

    解説

  • 6

    宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、Bとの合意により、当該専属専任媒介契約の有効期限を2月とすることはできるが、100日とすることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    宅地建物取引業者Aは、売主Bとの間で宅地の売買の専任媒介契約を締結し、宅地建物取引業務第34条の2の規定に基づく媒介契約の内容を記載した書面(以下この問において「34条の2書面」という。)を交付した。この場合、Aが、取引主任者でない従業者をして、Aの名で34条の2書面に記載押印させたとき、Aは、業務の停止などの監督処分を受けることがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 媒介契約書には業者の記名押印が必要だが、それを取引主任者にやらせる必要はない

    解説

  • 8

    宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合、A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したとき、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × A社は①売買契約成立年月日と②取引価格を遅滞なく指定流通機構に通知しなければならない

    解説

  • 9

    宅地建物取引業者Aが、B所有物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介契約を締結した。この場合、BがAに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 報酬のことは、必ず媒介契約書に記載しなければならない。これも違反すると業務停止処分の対象となる

    解説

  • 10

    宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合、AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない)に1回報告するちう特約は有効である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 専任媒介契約の場合、2週間に1回以上の割合で、業務処理状況を報告しなければならない。問題文の特約だと、たとえばAの休みが2日あったら「14日+2日(Aの休み)=16日」に1回の報告をすればOKということになってしまうので無効

    解説

  • 11

    「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、取引主任者をして、所定事項を記載した書面を作成させ、記名押印させて、依頼者にこれを交付しなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 媒介契約書とは、宅地建物取引業者と、その業者に媒介を依頼してきた相手方との間の契約書であり、したがって当該契約書に記名押印する者は当該取引業者となります。

    解説

  • 12

    宅地建物取引業者AがBから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合におえる当該媒介に係る契約に関して、AがBとの間でに一般媒介契約を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載さした書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項(登録する指定流通機構の名称等)を記載する必要がある。

    解説

  • 13

    宅地建物取引業者Aは、貸主からマンションの賃借の媒介の依頼を受けて承諾した。Aが媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかったとしても、違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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