zuknow learn together

新しい教材を作成

宅建 ○×問題 31

カード 10枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業をいとまなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

業務上の規則に関する○×問題

公開範囲:

公開

カテゴリ:

言語:

  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    宅地建物取引業者は、宅地建物取引業をいとまなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 正当な理由は、本人の承諾に限らない こういう重要なことを黙秘するのは業務違反だ

    解説

  • 2

    宅地建物取引業者Aが自ら売り主となって行う工事完了前の文章住宅の販売公告をする場合、Aは、自己が売主である旨の表示を省略することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者Aが、建物の賃借の媒介をするに当たり、当該建物の近隣にごみの集積場所を設置する計画がある場合で、それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに、Aが、その計画について故意に借主に対し告げなかったとしても違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 問題文から、このごみ集積場所設置の重要性はあきらか

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付けの貸付を行う旨を次げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。この場合は、宅建業法に違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業者は、手付金をお客さんに貸し付けて、契約を勧誘してはならない。勧誘したらそれだけでアウト

    解説

  • 5

    宅地建物取引業者Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結はいずれもすることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    宅地建物取引業者Aが国土利用計画法第27条の3の規定により、指定された注視区域内の宅地を分譲する際に同法27条の4の届出をする必要がある場合、Aは、当該届けえをした後でなければ分譲の広告をしてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業者は、建築確認や開発許可等が必要な物件については、それを得た後でなければ広告ができないことになっている。しかし、この等には国土利用計画法第27条の4の届出は含まれていない。だから、届出をせずに分譲広告ができる。この国土利用計画法の届出では、誰に売るのかも届け出なければならないが、そもそも広告の段階では契約相手は未定なのだから届出のしようがない

    解説

  • 7

    「宅地建物取引業者は、工事完了前の建物につき、建築確認その他の処分で政令の定めるものがあった後でなければ、当該建物の売買及び交換の広告はできないが、当該建物の貸借を代理又は媒介する旨の広告については、この限りではない」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 宅地建物取引業者は、工事完了“前”の建物につき、当該工事に関し必要とされる建築確認その他政令で定めるものがあった後でなければ、当該建物の売買その他の業務に関する「広告」をすることができず、貸借の代理又は媒介も“その他の業務”に含まれます。(33条)

    解説

  • 8

    「宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地または建物につき、みずから売主として、宅地建物取引業者以外の者に対し、売買契約を締結してはならないが、当該宅地又は建物を取得する契約(予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く)を締結しているときは、売買契約を締結できる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    宅地建物取引業者Aの分譲する宅地が、10年後開通予定の地下鉄の複数の駅候補地の1つから徒歩5分の場所にある場合、Aは、「地下鉄の新駅まで徒歩5分」と記載したパンフレットにより契約締結の勧誘をすることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 複数の駅候補地の1つが新駅になるかどうかは不明なはずなの新駅まで徒歩5分との断定的判断を示して将来の交通の利便について誤解を生じさせることは違法だ

    解説

  • 10

    宅地建物取引業者は宅地の造成または建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事にひつような都市計画法にもとづく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事にかかる宅地または建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 未完成物件の場合は、開発許可(宅地の場合)、建築確認(建物の場合)、津波防災地域づくりに関する法律の許可等を実際に得た後でないと広告できない。申請しただけではだめ

    解説

56743

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ