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宅建 ○×問題 30

カード 14枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 保証協会は、一般財団法人でなければならない

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教材の説明:

保証協会に関する○×問題!!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    保証協会は、一般財団法人でなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保証協会は、業者をメンバーとする一般社団法人だ

    解説

  • 2

    「保証協会は,弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保証協会は,弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,その日から1週間以内に弁済業務保証金を供託しなければいけません。本肢は、2週間以内となっているため、×になります。

    解説

  • 3

    本店と3箇所の支店を有する宅地建物取引業者A(甲県知事免許、平成25年の4月1日営業開始)が、同年6月1日において保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年7月1日、Bから、同年5月1日のAとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。この場合、Bが還付を受けるには、その額について、甲県知事の認証を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 認証をするのは、保証協会。

    解説

  • 4

    保証協会甲の社員A(国土交通大臣免許)が新たに従たる事務所を設置した場合、Aは、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず、国土交通大臣から業務停止処分を命ぜられることがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    宅地建物取引業者A(事務所数1)は、保証協会に加入するため弁済業務保証分担金を納付する場合、国債証券、地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができ、国債証券を充てるときは、その額面金額は60万円である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 弁済業務保証分担金は、必ず金銭で納付しなければならない。営業保証金が有価証券でもOKなのと混同しないように。

    解説

  • 6

    「保証協会の社員は,宅地建物取引業者に限られる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業やの取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申し出があったときは、その申し出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内にその納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保証協会が弁済業務保証金を供託するタイムリミットは業者が弁済業務保証金分担金を保証協会に納付してから1週間以内

    解説

  • 9

    保証協会に加入しているAが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から2週間以内に通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Aは社員の地位を失う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × タイムリミットは1月

    解説

  • 10

    300万円の弁済保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者んと宅地建物取引業に関し取引をしたものは、その取引により生じた債権に関し、6000万円を限度として当該保証協会が供託いた弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 還付の限度額は「その業者が保証境界の社員でないとした場合の営業保証金の額」

    解説

  • 11

    保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    保証協会に加入しようとするものは、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保障協会から担保の提供を求められることはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保証協会の太っ腹にも限度があり、必要に応じてその業者に担保を出させることができる

    解説

  • 13

    甲保証協会が社員A(国土交通大臣免許)の取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Aは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保証協会から還付充当金の納付通知を受けてから2週間以内に還付充当金を納付しない場合には、保証協会の社員としての地位を失うがそうでない限り、社員としての地位は失わない

    解説

  • 14

    「保証協会は,民法第34条に規定する財団法人でなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 宅建業法では、国土交通大臣が、保証協会の指定を行うにあたり、幾つかの要件を満たすものを指定しますが、その要件の1つに、・保証協会になることを申請した者が民法34条に規定により設立された社団法人であること(法64条の2・第1項・1号)、という条項があります。本肢では、『財団法人』となっているため、×になります。

    解説

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