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宅建 ○×問題 29

カード 13枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届けた後、営業保証金を追加して供託せずに、当該案内所において分譲を開始した。この場合、宅地建物取引業に規定に違反しない

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教材の説明:

営業保証金に関する○×もんだい!

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に届けた後、営業保証金を追加して供託せずに、当該案内所において分譲を開始した。この場合、宅地建物取引業に規定に違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、新たに甲県内に支店bを設置したが、同時に従来の支店aを廃止したため、事務所数に変更を生じない場合、Aは新たに営業保証金を供託する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から1月以内の届出をしない場合、Aは、実際に供託をしていても、免許の取り消し処分を受けることがある

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、本店について1000万円、支店1箇所について500万円の営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したため最寄の供託所が変更したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店の最寄の供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 金額は正しいが供託先が×。主たる事務所の最寄の供託所に、円額をまとめて供託する

    解説

  • 5

    「営業保証金の供託は,必ず,主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 営業保証金は、主たる事務所の最寄りの供託所に、金銭、有価証券、金銭と有価証券を併用の三つのうちのどの方法でも供託できます。(新たに、従たる事務所を増設する場合も同じ。)

    解説

  • 6

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したため最寄の供託所が原稿したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店の最寄の供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 保管替えは、金銭だけで供託しているときだけしか請求できない

    解説

  • 7

    宅地建物取引業(事務所数1)がその事業を開始するための営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1000万円であるときは、金銭の額は100万円でなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、Aの営業保証金の還付がなされたときは、その不足額を供託しなければならないが、その供託は、還付がなされれば、その旨の通知がなくても、行わなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 不足額を追加供託しなければならないのは、免許権者から不足通知を受けてから2週間以内

    解説

  • 9

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が販売する新築分譲マンションの広告を受託した広告代理店は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許9は免許執行に伴う営業保証金の取り戻しのためAとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 11

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、宅地建物取引業保証協会の社員となったときは、還付請求権者に対する公告をせず、直ちに営業保証金を取り戻すことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    「宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても,内装業者の内装工事代金債権については,当該内装業者は,営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について,その弁済を受ける権利を有しない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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