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宅建 ○×問題 27

カード 27枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店お設定しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った

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教材の説明:

免許と事務所に関する○×問題!!

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  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店お設定しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事へ免許換えの申請を行った

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが破産した場合、Aの免許は、当該破産手続き開始の決定を受けたときから、その効力を失う

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 破産の場合には、唯一の事務所を廃止すれば、廃業届を、また同じ甲県内事務所を増設する場合には、新事務所についての事務所の所在地の変更の届出をしなければならない。どちらの届出も、届出先は甲県知事だ

    解説

  • 3

    甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが死亡した場合、Aの一般承継者は、Aが締結した契約に基づく取引を終了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者である

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    取締役Aが有罪となった宅地建物取引業者B社は、Aが刑法第198条の罪(賄賂罪)を犯し、懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、その執行猶予が満了していない場合、免許を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 執行猶予付きの懲役刑を受けた場合には、執行猶予中は免許をもらえない。そういうAを取締役にしているB社には欠格事由がある

    解説

  • 5

    個人である宅地建物取引業者Aは、甲県に従業者(一時的な事務補助者を除く。)14人の本店、乙県に従業者7人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の取引主任者を5人以上置く必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    事務所に置かれる政令で定める使用人が取引主任者となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の取引主任者とみなされる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 政令で定める使用人が取主任者となっても、専任の取引主任者と当然とみなされる訳ではない。業者本人や役員の場合とは違う。

    解説

  • 7

    国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときが、一般に閲覧を供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    未成年者Aは、営業に関し、成年者と同一の行為能力がなく、かつ、その法定代理人Bが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯し、罰金の罪に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、免許を受け取ることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 破産の場合には、免許は破産手続き開始の決定があったときではあく、破産管財人による届出のときに失効する

    解説

  • 9

    甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の宅地建物取引業者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠くこととなった。この場合、a支店に専任の取引主任者Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 業者Aは、30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならない

    解説

  • 10

    宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げてなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 11

    「国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者が、他県の事務所をすべて廃止し、主たる事務所のあるA県内の事務所(複数あり)のみで宅地建物取引業をすることになったとき、当該取引業者は、国土交通大臣を経由して、A県知事に免許換えの申請をしなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 本問の場合は、原則として「直接」新免許権者であるA県知事に申請することになります。免許換えによりA県知事は、遅滞なくその旨を従前の免許権者(国土交通大臣)に通知することにより、従前の免許は効力を失い、消滅します。

    解説

  • 12

    個人Aは、かつて免許を受けていとき、自己の名義を持って他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取り消しの日から5年を経過していないので、Aは、免許を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Aは丙県内に所有する10区画の一団の宅地を分譲するため、乙県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Bに代理権を与え、Bが現地に案内所を設けて契約の申し込みを受けることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、売主がAであることを明示した標識をBが案内所に設置した場合には、Aは一団の宅地の所在する場所に標識を掲示する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 売主がAであることを明示した標識をBが設置したとしても、それはあくまでBの案内zyの標識だ。その結果Aの標識掲示義務がなくなるわけではない。それとは別にAはAで現地に所在場所の標識を掲示しなければならない

    解説

  • 14

    宅地建物取引業者A社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、A社の取締役Bは、当該取消に係る聴聞の期日及び場所の公示の日の30日前にA社の取締役を退任した。A社の免許取消の日から5年を経過していない場合、Bは免許を受けることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    丙県内の一団の宅地10区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に販売代理を依頼し、Bが案内所を設けて売買契約の申し込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、その案内所に成年者である専任の取引主任者を置く義務は、Bのみにあり、Aにはその義務はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    「都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者で、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する者に対して必要な指示若しくは業務停止処分をしたとき、その年月日及びその内容を、宅地建物取引業者名簿に登載しなければならない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Aが、丙県内において10区画の一団の分譲をすることとし、その販売の代理の乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Bに依頼し、Bが現地に案内所を設置して業務を行うこととした。Bがこの案内所で契約等を行う場合、Aは一団の宅地の所在する場所に、Bは案内所に、標識を掲示しなければならず、Bはさらに、乙県知事及び丙県知事に案内所の届出をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 18

    国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×消滅する会社の免許権者である国土交通大臣だけに届出すればよい

    解説

  • 19

    宅地建物取引業者A(法人)の非常勤の顧問であり、Aに対し取締役と同等の支配力を有するものと認められるBが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられたとき、このことを事由としてAの免許が取り消されることはない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×背任は暴力団系の犯罪だから、罰金えも欠格事由。そして、Bは非常勤顧問だが、取締役と同等の支配力を有する役員に当たるから、Bの欠格事由はAの欠格事由だ。だから、Aは免許取り消し処分だ

    解説

  • 20

    法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死等)の罪により3年間の懲役の刑に処せられているものがいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×懲役の刑に処せられて執行猶予期間中の役員がいる場合、法人は免許を受けることはできない。ちなみに、執行猶予期間が満了すれば、直ちに免許をもらうことができる

    解説

  • 21

    宅地建物取引業者A(個人)が、その業務に関する帳簿を、その閉鎖後2年を経過したので焼却した場合、宅地建物取引業法の規定に違反しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×帳簿の保存期間は5年間だ。なお、住宅瑕疵担保履行法が適用される取引の帳簿だけは、保存期間が10年間である

    解説

  • 22

    宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が親会社B(国土交通大臣免許)に吸収合併された場合において、Aの事務所をそのままBの事務所として使用するときは、Bが事務所新設の変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×合併の結果Aという会社は消滅したのだから、Aの代表役員だった者は、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。なお、これとは別にBは、事務所が増えるのだから、変更の届出をしなければならない。

    解説

  • 23

    甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者A(事務所数1)が、事務所を廃止し、または甲県内で増設した場合、Aがは、甲県知事に、それぞれ廃業の届出または変更の届出をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 24

    甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者A(法人)の役員aが退職し、公認にbを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 25

    宅地建物取引業者Aが一団の宅地の分譲の代理を他の宅地建物取引業者Bに依頼し、Bが案内所を設置して分譲の代理を行う場合、この案内所にAの標識を掲げる必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 26

    宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×A社は、宅建業をやめる訳ではないのだがから、廃業の届けをする必要はない。ちなみに、「乙県知事に免許換えの申請を行った」という点は正しい

    解説

  • 27

    宅地建物取引業者A社の取締役が、かつて破産手続き開始の決定を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過していないとき、A社は免許を受け取ることができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×復権とはまともな人間に戻ること。だから直ちにOK. 5年待つ必要はない

    解説

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