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ビジネス実務法務検定 対策①

カード 31枚 作成者: 石井裕太 (作成日: 2013/12/16)

  • 契約をするかしないか、誰と契約をするか、どんな内容の契約をするかなどを当事者間で自由に決めることができるという考え方。
    指摘自治の原則における具体的な表れである。

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教材の説明:

ビジネス実務法務検定の対策用カードです。

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  • 1

    契約をするかしないか、誰と契約をするか、どんな内容の契約をするかなどを当事者間で自由に決めることができるという考え方。 指摘自治の原則における具体的な表れである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約自由の原則

    解説

  • 2

    特許権・意匠権・著作権など、企業や個人が知的な活動で作り出したものに対して認められる権利のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知的財産権

    解説

  • 3

    法律の形式 慣習によって規律となったもので、法律のように文章化されていないもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不文法 例 慣習法

    解説

  • 4

    法律の形式 対象となる事項や人、地域などが限定されている法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 特別法 例 商法

    解説

  • 5

    法律の形式 当事者の間で法律と違う定めをすることが許される法律の定め

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 任意法規

    解説

  • 6

    当事者の間で法律と違う定めをすることが許されない法律の定め

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 強行法規

    解説

  • 7

    比較的軽微な民事事件と刑事事件のほか、民事の調停も取り扱う裁判所

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 簡易裁判所

    解説

  • 8

    家庭事件、少年の刑事事件を取り扱う裁判所

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 家庭裁判所

    解説

  • 9

    民事事件と刑事事件のほぼすべてを取り扱う裁判所

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地方裁判所

    解説

  • 10

    商人一般についての公示方法。 商号、商人の規模、代表者の氏名など取引上重要な事項を公示して、営業活動の円滑と安全を確保するために行う商業登記簿への登記のこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 商業登記

    解説

  • 11

    商行為 その行為をだれがしても、常に商行為とされるもの

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 絶対的商行為

    解説

  • 12

    商行為 営業として反復して行われたときに商行為となるもの。また絶対的商行為と合わせて基本的商行為という

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 営業的商行為

    解説

  • 13

    商行為 商人が営業のためにする補助的商行為のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 附属的商行為

    解説

  • 14

    社員(出資者)全員が、直接・無限・連帯という3つの責任を負う会社のこと。 社員は重い責任を負う反面、会社の業務を執行して、会社を代表する権限を持っている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合名会社

    解説

  • 15

    会社の債権者から「払え」と言われたら社員個人として、支払いに応じなければならないという責任を負うこと。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 直接責任

    解説

  • 16

    社員個人が、会社の債権者に対して債務の全部を弁済するまで責任を負わなければならないこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無限責任

    解説

  • 17

    無限責任社員と有限責任社員とで構成されている会社のこと。 無限責任社員が負う責任は、合名会社と同じ。 有限責任社員は、会社の債務については、直接・連帯責任を負うが、出資した額を限度とした責任(有限)であるところが、無限社員と異なる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合資会社

    解説

  • 18

    社員(出資者)は、原則として、会社の債務について、間接有限責任のみを負う会社のこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 合同会社

    解説

  • 19

    すべての株式に譲渡制限をしていない会社 株式を他人に譲渡したいときに、譲渡に制限が加えられている会社は非公開会社という

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公開会社

    解説

  • 20

    大会社の基準 最終事業年度における貸借対照表上の資本金が(①)円以上であるか、貸借対照表上の負債の部に計上した額が(②)円以上かどちらかであれば大会社となる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①5億円 ②200億円

    解説

  • 21

    設置が必要な機関 ・公開会社では(①)を必ず設置 ・大会社では、(②)を必ず設置 ・公開会社で大会社であれば、(③)または(④)のどちらかを設置しなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①取締役会 ②会計監査人 ③監査役会 ④委員会

    解説

  • 22

    取締役は(①)の注意義務を負う。 また、会社法では、法令、定款、株主総会の決議を遵守して、忠実に職務を負う義務(忠実義務)を負うこととされている。 具体的には(②)義務と(③)制限の2つである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①善良なる管理者 ②競業避止 ③自己取引(利益相反取引)

    解説

  • 23

    原則として取締役は、自分の会社と同じ業種の事業をしてはならないという義務 これを行うためには、株主総会(取締役会設置会社では取締役会)で、その取引の重要な事実を開示して承認を受けなければならない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 競業避止義務

    解説

  • 24

    債権者が債務の履行を受けることを拒み、または受けることができないこと

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受領遅滞

    解説

  • 25

    寄託を受けたもの(受寄者)が寄託物を消費できる寄託契約のこと。 例 銀行への預け入れ(預金)などの金銭消費寄託

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費寄託契約

    解説

  • 26

    消費貸借契約の成立(要物契約) 当事者間の合意に加えて、金銭その他のものを(①)ことにより、契約の効力が生じる 借主の返還債務に対応する貸主の債務が発生しないので(②)契約である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①受け取る ②片務(契約)

    解説

  • 27

    振出人が受取人または所持人に対して、一定の期日に一定金額の支払いを約束する証券のこと。 なお、我が国の国内取引で通常利用されているほとんどがこれである

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 約束手形

    解説

  • 28

    振出人が支払人に充てて、受取人または所持人に対して一定の期日に一定金額の支払いを委託する証券

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 為替手形

    解説

  • 29

    小切手 2本の平行線の間に「銀行」の文字を記載したものを(①)線引、2本の平行線の間に特定の銀行名を記載したものを(②)線引という

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①一般 ②特定

    解説

  • 30

    (①)線引の場合 線内に記載された銀行に対してのみ、また線内に記載された銀行が支払銀行自身の場合には、自己の取引先に対してのみ支払うことができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①特定(線引)

    解説

  • 31

    (①)線引の場合 支払銀行は、他の銀行または自己の取引先に対してのみ支払いをすることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①一般(線引)

    解説

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