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宅建 ○×問題 19

カード 14枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • 平成25年4月において、30年前に締結した借地契約を当事者の合意により更新する際、「次回の契約の更新については、借地借家法本則に定めるところに従って行う」旨の特約をしたが、この特約は有効である。

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教材の説明:

借地に関する○×もんだいっ!

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  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    平成25年4月において、30年前に締結した借地契約を当事者の合意により更新する際、「次回の契約の更新については、借地借家法本則に定めるところに従って行う」旨の特約をしたが、この特約は有効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 今の借地借家法は、平成4年8月1日から施行されたが、それ以前は、現借地借家法よりももっと借地人を手厚く保護する内容だった。そこで、旧法のもとで設定された借地権については、現借地借家法施行後も旧法を適用して、借地人を手厚く保護し続けることにした。

    解説

  • 2

    Aは、木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。期間満了前に建物が滅失し、Aが再築をしない場合、期間満了の際にAが契約の更新の請求をしても、Bが異議を述べたときは、当該契約は更新されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    AがBの所有地を賃借して木造の家屋を所有し、これに居住している。増改築禁止の借地条件がある場合に、土地の通常の利用上相当とすべき改築についてBの承諾に代わる許可の裁判をするときでも、裁判所は、借地権の存続期間の延長まですることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 裁判所はBの承諾に代わる許可をAに与えるだけでなく、必要に応じて、借地条件を変更することもできる。存続期間の延長もOKだ

    解説

  • 4

    Aが、平成15年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している。AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には、Bは契約終了に伴う建物買取請求権を有しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    平成25年10月AがBのために新たに借地権を設定した場合、借地権の存続期間は、契約で25年と定めようと、35年と定めようと、いずれの場合も30年となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 借地権の存続期間は、契約で30年以上の期間を定めればその期間となり、契約で30年未満の期間を定めれば自動的に30年に引き上げられる

    解説

  • 6

    Aが、Bの所有地を賃借して木造の家屋を所有し、これに居住している。この場合、Aに対する競売事件でAの家屋を競落したCは、Bが土地の賃借権の譲渡により不利となるおそれがないにもかかわらず譲渡を承諾しないとき、家屋代金支払後借地借家法に定める期間内に限り、裁判所に対して、Bの承諾に代わる許可の申し立てをすることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    平成25年10月AがBのために新たに借地権を設定した場合、「借地権の設定から30年経過後に、AがBの建物を時価で買い取り、契約を更新しない」と特約しても、その特約は無効である

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 更新しない借地権は、①定期借地権 ②建物譲渡特約付借地権 ③事業用定期借地権 の3つ

    解説

  • 8

    AがBの土地を貸借して建てた建物の所有権が、Cに移転した。Bは、Cが使用しても何ら支障がないにもかかわらず、賃借権の譲渡を承諾しない。この場合、CがBに対して買い取り請求権を行使した場合、Cは、その建物の引渡しを拒むことができ、その間の地代相当額を不当利得として返還する必要はない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × Cは、土地を占有している以上、地代相当額を不当利得として返還しなければならない

    解説

  • 9

    建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、その存続期間の満了前に建物が滅失しても、当該契約は終了しない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    Aが自ら所有する甲土地につき、Bが建物を建築せず駐車場用地として利用する目的で存続期間を35年として土地の賃貸借契約を締結する場合には、期間は定めなかったものとみなされる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 建物所有を目的としない土地の賃貸借契約の場合は、借地借家法は適応されず、存続期間を35年間と定めた場合でも、その期間は、民法の貸借権の最高期間である20年に短縮される

    解説

  • 11

    「Aに対する競売事件でAの家屋を競落したCは、Bが土地の賃貸借の譲渡により不利となるおそれがないにもかかわらず譲渡を承諾しないとき、家屋代金支払後借地借家法に定める期間内に限り、裁判所に対して、Bの承諾に代わる許可の申立てをすることができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    Aは木造の建物の所有を目的として、Bが所有する土地を期間30年の約定で貸借している。期間満了前にAが鉄筋コンクリート造の建物を無断で増築した場合、Bが遅滞なく異議を述べなければ、借地権の存続期間は、増築のときから30年となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 元からあった建物がなくなって、新たに建物が再築された場合だけ建替え更新を生じ得る。その場合も、借地債権からの通知後2ヶ月以内に借地権設定者が異議を述べなかったということが、必要になる。しかも、新しい存続期間は30年ではなく20年だ

    解説

  • 13

    AがBの土地を貸借して建てた建物の所有権が、Cに移転した。Bは、Cが使用しても何ら支障がないにもかかわらず、賃借権の譲渡を承諾しない。この場合、Cの建物の取得が売買によるものであるときが、Cは、当該建物の所有権移転登記をすれば、裁判所に対して、Bの承諾に代わる許可を申し立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 申し立ては建物の譲受人Cではなく、借地権者Aがやる

    解説

  • 14

    「Aが家屋をDに譲渡してもBに不利となるおそれがないときには、Dは、Aから家屋を譲り受ける契約をした後、裁判所に対して、土地の賃借権の譲渡についてのBの承諾に代わる許可を申し立てることができる。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 借地権の譲渡=借地人が裁判所に申し立てる借地上の建物を第三者に“譲渡しようとするとき”、借地権者(A)は裁判所に申し立てることにより、借地権設定者(B)の承諾に代わる許可がもらえます(第19条1項)。

    解説

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