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社労士のための用語集 その①

カード 30枚 作成者: 大山良子 (作成日: 2013/12/16)

  • 社会保険労務士

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教材の説明:

社会保険労務士資格試験のための用語をまとめています。

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  • 1

    社会保険労務士

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 人事・労務管理、社会保険の専門家であることを示す国家資格のこと。社労士(しゃろうし)と呼ばれることもあり、独立開業して活動する開業社労士や企業の人事・総務部等で勤務する勤務社労士などが存在する。その業務内容は、主に、各種社会保険の手続代行業務、就業規則などの書類作成業務、人事制度の設計や労務管理に関するコンサルティング業務などである。

    解説

  • 2

    特定社会保険労務士

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会保険労務士の中でも、紛争解決手続代理業務試験に合格し、個々の労働者と使用者の間で起こった紛争の解決のための裁判外紛争解決手続(ADR)において代理人となることができる社会保険労務士のこと。特定社会保険労務士が代理人となることができるADRは、以下のとおりである。 ・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争の目的価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要) ・個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理 ・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理 ・個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

    解説

  • 3

    労働基準法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者の労働条件について最低基準を定めた法律のこと。使用者と労働者は、形式上、賃金や労働時間などの労働条件について、対等平等な立場において契約を結ぶことができることになっている。しかし実際には、使用者がはるかに有利な立場にあり、両者の自由に任せ、この状況を看過すれば、労働者は劣悪な労働条件を強いられることになると考えられたことから、労働者を保護するために、民法上の雇用契約について一定の制限が設けられた。なお、この法律は、労働者を使用するすべての事業または事業所に適用される。

    解説

  • 4

    労働安全衛生法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 職場における労働者の安全と健康を確保することと、快適な作業環境づくりの促進することを目的とした法律のこと。この目的達成のために、労働災害を防止する様々な基準を定め、責任体制の明確化、自主的活動の促進など、総合的計画的な対策を推進している。衛生管理者、産業医などの各種責任者の選任義務や健康診断の実施義務、機械・有害物の規制などがこの法律に定めがある。

    解説

  • 5

    労働者災害補償保険法(労災保険法)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 業務中または通勤途上に災害に遭い、労働者が負傷し、疾病にかかり、障害が残り、または死亡した場合などに、被災労働者またはその遺族に、保険給付を行うことで労働者やその遺族の福祉の増進に寄与することを主な目的とした法律のこと。業務上の災害(業務災害)については、労働基準法に基づき、使用者がその補償をしなければならないが、労働者が確実に補償を受けられるよう、また、事業主の補償負担軽減のために、この法律が設けられている。この法律は、原則として労働者を使用するすべての事業に適用される。なお、給付の対象は、適用事業に使用されているすべての労働者である。

    解説

  • 6

    雇用保険法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が失業し求職を行う場合の基本手当の支給などが定められた、労働者の生活および雇用の安定を図ることを目的とする法律のこと。雇用保険には、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付などを行う失業等給付と、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るために行なわれる雇用安定事業がある。被保険者資格の取得対象となる労働者を1人でも使用すれば、原則、適用事業場として、この法律の適用を受ける。

    解説

  • 7

    労働保険の保険料の徴収等に関する法律

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働保険の事業の効率的な運営を図るために、労働保険の保険関係の成立および消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合などに関する事項が定められた法律のこと。労働保険の保険料は、4月1日から翌年3月31日までを1年度とし、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度に確定額を申告の上、精算することになっている。

    解説

  • 8

    健康保険法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者及び被扶養者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産について保険給付を行うことで、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした法律のこと。労災保険が労働者の業務中の災害についての補償をしていることに対し、健康保険は業務外の事由が補償の対象となる。

    解説

  • 9

    国民年金法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 老齢、障害、死亡により国民生活の安定が損なわれることについて、基本的には年金給付を行うことで、健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的とする法律のこと。被保険者は、自営業者、学生などが属する第一号被保険者、企業に勤め被用者年金制度に加入するサラリーマンが属する第二号被保険者、第二号被保険者に扶養される配偶者が属する第三号被保険者の3つに分類される。国民年金のいずれかの被保険者には必ず該当することになるため、国民皆年金となっている。

    解説

  • 10

    厚生年金保険法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被保険者の老齢、障害、死亡について、基本的には年金給付を行うことで、被保険者またはその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする法律のこと。年金はよく建物に例えられるが、国民年金が年金の1階部分とすれば、厚生年金保険は、いわゆるサラリーマンに適用される2階建て部分である。

    解説

  • 11

    労働契約法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的として作られた法律。

    解説

  • 12

    次世代育成支援対策推進法

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社会問題となっている急速な少子化の進行の対策を主に盛り込んだ法律。平成15年7月に成立・施行された。地方公共団体や事業主等に行動計画の策定をはじめとした次世代育成支援対策の推進の責務を明らかにしている。この法に基づき、一定数以上の従業員を雇用している企業は一般事業主行動計画を策定し、取組みを行わなければならない。

    解説

  • 13

    厚生労働省

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進することを理念とする行政機関。

    解説

  • 14

    都道府県労働局

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法等の監督機関として各都道府県に1つずつ置かれている機関。

    解説

  • 15

    労働基準監督署

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法等の監督機関として各都道府県労働局内に複数ある機関。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の法律に基づき、労働者の一般労働条件や安全・健康の確保・改善のため定期的に、あるいは労働者からの賃金不払や解雇等の相談を契機として、工場や事業場等に臨検監督を実施し、関係者に尋問したり、各種帳簿、機械・設備等を検査し、法律違反が認められた場合には、事業主等に対しその改善を求めたり、行政処分として危険性の高い機械・設備等の使用を禁止する等の職務を行っている。

    解説

  • 16

    公共職業安定所(ハローワーク)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 地域の総合的雇用サービスを行う公的機関。失業者に対し雇用保険の給付手続きを行うほか、求職者に対し職業相談・職業紹介を行う。事業主に対しては、人材の紹介のほか、助成金や給付金の支給を行うこともある。厚生労働省設置法に基づき設置されている。

    解説

  • 17

    日本年金機構

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成22年1月1日、社会保険庁が廃止され新たに設立された機関。国から委任・委託を受け、公的年金に係る適用・徴収・記録管理・相談・裁定・給付等の一連の運営業務を担う。

    解説

  • 18

    全国健康保険協会(協会けんぽ)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 平成20年10月1日、政府管掌健康保険が廃止され、新たに設立された機関。中小企業等で働く従業員やその家族が加入する医療保険制度を運営している。

    解説

  • 19

    年金事務所

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本年金機構の出先機関であり、事業所の調査、強制徴収、年金相談等の地域に密着した対人業務を行う。国から権限の委任を受けて、健康保険および厚生年金保険の資格取得確認等も行っている。

    解説

  • 20

    社会保険(広義)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の総称。疾病、老齢・障害、失業、労災事故、介護等は生活上発生しうるリスクであり、このリスクに対し保険給付が受けられるよう保険制度が整備されている。

    解説

  • 21

    社会保険(狭義)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「社会保険(広義)」のうち、医療保険、年金保険および介護保険を指して呼ぶ。

    解説

  • 22

    労働保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 「社会保険(広義)」のうち、雇用保険および労災保険を指して呼ぶ。

    解説

  • 23

    私保険

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国や地方公共団体が政策上行う保険ではなく、国民個人が任意で加入する保険。生命保険や損害保険等、目的に応じた多種多様な保険がある。

    解説

  • 24

    一般事業主行動計画

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 企業が、従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組みを行うため実施する計画。次世代育成支援対策推進法に基づき、「計画期間」、「目標」「目的達成のための対策とその実施時期」の3つの事項を定める必要がある。一般事業主行動計画は一般に公表することや雇用する従業員に周知する必要がある。

    解説

  • 25

    労働者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法では、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義され、労働契約法では「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」と定義される。

    解説

  • 26

    使用者

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働基準法では、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定義され、労働契約法では「使用する労働者に対して賃金を支払う者」と定義される。

    解説

  • 27

    労使協定

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

    解説

  • 28

    労働組合(ユニオン)

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 原則として、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。日本では企業ごとに労働組合が組織されるケースが多くあったが、近年、その組織率は低下し、個人が個別に加入できるような組合が増加している。ユニオンともいう。

    解説

  • 29

    パートタイマー

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のことを指す。一般的には労働時間のほか、補助的業務を行う時給者を指す傾向が見られる。法律上は、「短時間労働者」と位置づけられている。

    解説

  • 30

    フルタイムパート

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 1週間の所定労働時間が正社員と同じ労働者で、補助的業務を行う時給者を指す傾向が見られる。法律上の「短時間労働者」には含まれない。

    解説

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