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宅建 ○×問題 13

カード 15枚 作成者: kazu (作成日: 2013/10/26)

  • Aは、Bに対する賃貸金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、Aは、Bに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為であるとして、乙建物の収去を求めることができる

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教材の説明:

抵当権に関する○×問題!

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  • 1

    Aは、Bに対する賃貸金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、Aは、Bに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為であるとして、乙建物の収去を求めることができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抵当権を設定しても、所有者は目的物を自由に使えるのが原則だ。土地に抵当権を設定しても、自由に建物をたてることができる。抵当権の侵害とは、目的物を壊すなどして経済的価値を低下させる行為をいう。

    解説

  • 2

    抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    Aは、BのCに対する金銭債権(利息付)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記をしたが、その後その土地をDに売約し、登記も移転した。Bの抵当権が消滅した場合、後順位の抵当権者の順位が繰り上がる

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    Aは、Bから借金をし、Bの債権を担保するためにA所有の土地及びその上の建物に抵当権を設定した。Aから抵当権付の土地及び建物を買い取ったCは、Bの抵当権の実行に対しては、自由競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × Cは担保不動産の第三取得者だから、①被担保債権の弁済 ②抵当権消滅請求 ③代価弁済 の3つの方法で、抵当権を消滅させれば所有権を保持できる

    解説

  • 5

    「根抵当権の極度額は,いったん登記がされた後は,後順位担保権者その他の利害関係者の承諾を得た場合でも,増額することはできない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 根抵当権設定後,利害関係人全員の承諾を得れば,極度額の増額変更をすることができます。根抵当権者と設定者の合意だけで変更してしまうと後順位抵当権者や転抵当権者に損害をもたらす可能性があるからです。(民398条の5) 極度額変更登記は効力発生要件とされています。

    解説

  • 6

    抵当権の効力は、被担保債権が債務不履行になったときを除き、天然果実には及ばない

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    Aは、BのCに対する金銭債権(利息つき)を担保するため、Aの所有地にBの抵当権を設定し、その登記も移転した。Cが元本債権の一部を弁済した場合、Bの抵当権は、その弁済された割合につき消滅する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抵当権は、被担保債権全額が弁済されるまで、目的物全部に効力を有する

    解説

  • 8

    抵当権の効力は、抵当権設定行為の別段の定めがあるとき等をの除き、不動産に付合したおのだけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    Aを賃貸人、Bを賃借にんとうるA所有の居住建物の賃貸借に関して、AB間で「建物につている抵当権は、Aが責任を持って解決する」と特約して入居し、期間2年の賃貸借の場合、Bはその後の競落人に対して、賃借権を対抗することができる

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抵当権の設定されている建物を賃借したBは、賃借権を抵当権者や競落人に対抗できない

    解説

  • 10

    Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6か月分相当額の300万円の敷金を預託した。Bが、BのCに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し、対抗要件を備えた後は、Cが当該第三者に弁済する前であっても、Aは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえることはできない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 抵当権には、物上代位性がある。だから、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さえてOKだ

    解説

  • 11

    Aは、自己所有の甲不動産につき、B信用金庫に対し、極度額を3000万円、被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」とする第①順位の根抵当権を設定し、その旨の登記をした。なお、担保すべき元本の確定期日は定めなかった。①Aが友人CのためにB信用金庫との間で保障契約を締結し保証債務を負担したとき、B信用金庫のAに対するこの保証債権は、「信用金庫取引による債権」に含まれ、この根抵当権で担保される。②元本の確定前に、被担保債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者がいるときは、その者の承諾を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ① ○② ×後順位抵当権者等の利害関係者の承諾は不要。ちなみに、元本確定後は被担保債権の範囲を変更することはできない。

    解説

  • 12

    貸付金債権を担保するための根抵当権が設定されている場合、貸付金債権の元本が確定したとき、根抵当権者は、確定期日の被担保債権額のほか、確定期日後に生じた利息及び損害金についても、登記された極度額に達するまで、根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    「根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が,元本の確定前に,根抵当権者から第三者に譲渡された場合,その第三者は,当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。」

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。Bが、甲土地及び乙建物の双方につき、Cのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後(甲土地についてはAの後順位)、Aの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × Aの一番抵当権の時点では、法定地上権の要件を満たしていない

    解説

  • 15

    AがBに対する債務の担保のためにA所有建物に抵当権を設定し、登記をした。抵当権の消滅時効の期間は20年であるから、AのBに対する債務の弁済期から10年が経過し、その債務が消滅しても、Aは、Bに対し抵当権の消滅を主張することができない

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 被担保債権が時効消滅すれば、付従性によって抵当権も自動的に消滅する

    解説

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