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【財務諸表論】金融商品会計②

カード 24枚 作成者: 福田竜之介 (作成日: 2013/12/16)

  • 売買目的有価証券
    2評価及び評価差額の取扱い
     売買目的有価証券については、( ① )をもって貸借対照表価額とし、( ② )は( ③ )として処理する。

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教材の説明:

公認会計士試験に必要な財務諸表論の、金融商品会計の理論をまとめています。

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  • 1

    売買目的有価証券 2評価及び評価差額の取扱い  売買目的有価証券については、( ① )をもって貸借対照表価額とし、( ② )は( ③ )として処理する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①時価 ②評価差額 ③当期の損益

    解説

  • 2

    売買目的有価証券 3時価評価を行う理由  売買目的有価証券については、( ① )は有価証券の( ② )に求められると考えられるため、時価をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①投資者にとっての有用な情報 ②期末時点での時価

    解説

  • 3

    売買目的有価証券 4評価差額を当期の損益とする理由  売買目的有価証券は、( ① )がなく、時価の変動にあたる( ② )が( ③ )と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①売却することについて事業遂行上等の制約 ②評価差額 ③企業にとっての財務活動の成果

    解説

  • 4

    満期保有目的の債券 1意義  満期保有目的の債券とは、( ① )する( ② )をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①企業が満期まで所有する意図をもって保有 ②社債その他の債券

    解説

  • 5

    満期保有目的の債券 2評価  満期保有目的の債券については、( ① )をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を( ② )で取得した場合において、取得価額と債券金額との( ③ )と認められるときは、( ④ )をもって貸借対照表価額としなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①取得原価 ②債券金額より低い価額又は高い価額 ③差額の性格が金利の調整 ④償却原価法に基づいて算定された価額

    解説

  • 6

    満期保有目的の債券 3時価評価を行わない理由  満期保有目的の債券については、時価が算定できるものであっても、満期まで保有することによる( ① )を目的としており、満期までの間の( ② )を認める必要がないことから、原則として、( ③ )をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①約定利息及び元本の受取り ②金利変動による価額変動のリスク ③償却原価法に基づいて算定された価額

    解説

  • 7

    子会社株式及び関連会社株式 1評価  子会社株式及び関連会社株式は、( ① )をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①取得原価

    解説

  • 8

    子会社株式及び関連会社株式 2時価評価を行わない理由  ( ① )株式については、( ② )と同じく( ③ )という考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とする。  また、関連会社株式については、( ④ )を目的として保有する株式であることから、子会社株式の場合と同じく事実上の( ⑤ )を行うことが適当であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①子会社 ②事業投資 ③時価の変動を財務活動の成果とは捉えない ④他企業への影響力の行使 ⑤事業投資と同様の会計処理

    解説

  • 9

    その他有価証券 1意義  その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式( ① )をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①以外の有価証券

    解説

  • 10

    その他有価証券 2評価及び評価差額の取扱い  その他有価証券については、( ① )をもって貸借対照表価額とし、評価差額は( ② )方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。 (1)評価差額の( ③ )する。 (2)時価が取得原価を( ④ )に係る評価差額は( ⑤ )し、時価が取得原価を( ⑥ )に係る評価差額は( ⑦ )として処理する。  なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の( ⑧ )については、( ⑨ )を適用しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①時価 ②洗い替え ③合計額を純資産の部に計上 ④上回る銘柄 ⑤純資産の部に計上 ⑥下回る銘柄 ⑦当期の損失 ⑧評価差額 ⑨税効果会計

    解説

  • 11

    その他有価証券 3理由 (1)時価評価を行う理由  その他有価証券については、( ① )としても、( ② )としても、さらに、( ③ )の観点からも、これを時価評価し適切に( ④ )することが必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①投資情報 ②企業の財務認識 ③国際的調和化 ④財務諸表に反映

    解説

  • 12

    その他有価証券 3理由 (2)評価差額の取り扱いの理由  その他有価証券については、( ① )から( ② )要素もあり、評価差額を直ちに( ③ )適切ではないため、評価差額を当期の損益として処理することなく、税効果を調整の上、純資産の部に記載する。  ただし、企業会計上、( ④ )の観点から、これまで認めらられていた( ⑤ )による評価の考え方を考慮し、( ⑥ )法を適用して、直が取得原価を下回る銘柄の評価差額は損益計算書に計上することもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①事業遂行上の必要性 ②直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う ③当期の損益として処理することは ④保守主義 ⑤低価法 ⑥部分純資産直入

    解説

  • 13

    時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の貸借対照表価額は、それぞれ次の方法による。 1評価 (1)社債その他の債券については、( ① )又は( ② )から( ③ )を控除した額をもって貸借対照表価額とする。 (2)社債その他の債券以外の有価証券(つまり( ④ )については、( ⑤ )をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①取得原価 ②償却原価法に基づいて算定された価額 ③貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金 ④株式 ⑤取得原価

    解説

  • 14

    時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の貸借対照表価額 2時価評価を行わない理由  ( ① )を把握することが( ② )と認められるため、( ③ )又は( ④ )をもって貸借対照表価額とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①時価 ②極めて困難 ③取得原価 ④償却原価法に基づいて算定された価額

    解説

  • 15

    有価証券の減損処理 時価が著しく下落した場合等には、それぞれ次のように処理する。 1 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、直を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについて( ① )したときは、( ② )場合を除き、( ③ )をもって貸借対照表価額とし、( ④ )として処理しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①時価が著しく下落 ②回復する見込みがあると認められる ③時価 ④評価差額は

    解説

  • 16

    有価証券の減損処理 時価が著しく下落した場合等には、それぞれ次のように処理する。 2 時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の( ① )したときは、相当の減額をなし、( ② )として処理しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①財政状態の悪化により実質価額が著しく下落 ②評価差額は当期の損失

    解説

  • 17

    デリバティブ取引 1意義  デリバティブ取引とは、取引により生じる( ① )の( ② )の変動により( ③ )をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①正味の債権又は債務 ②時価 ③保有者が利益を得又は損失を被るもの

    解説

  • 18

    デリバティブ取引 2評価及び評価差額の取扱い  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務については、( ① )をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、( ② )として処理する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①時価 ②当期の損益

    解説

  • 19

    デリバティブ取引 3評価の取扱いの理由  ( ① )は当該正味の債権又は債務の時価に求められると考えられるためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①投資者及び企業双方にとって意義を有する価値

    解説

  • 20

    デリバティブ取引 4評価差額の取扱いの理由  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の時価の変動は、( ① )であると考えられるためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①企業にとって財務活動の成果

    解説

  • 21

    ヘッジ会計の概要 1意義  ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、( ① )を( ② )し、( ③ )を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益 ②同一の会計期間に認識 ③ヘッジの効果

    解説

  • 22

    ヘッジ会計の概要 2採用理由  ヘッジ対象及びヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識するヘッジ会計を適用することで、( ① )させ、ヘッジ対象の( ② )が( ③ )されているという( ④ )させるためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①両者の損益を期間的に合理的に対応 ②相場変動等による損失の可能性 ③ヘッジ手段によってカバー ④経済的実体を財務諸表に反映

    解説

  • 23

    ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法には、繰延ヘッジと時価ヘッジがあり、繰延ヘッジを原則とする。 1繰延ヘッジ  繰延ヘッジとは、時価評価されている( ① )を、( ② )まで( ③ )において繰り延べる方法である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①ヘッジ手段に係る損益又は評価差額 ②ヘッジ対象に係る損益が認識される ③純資産の部

    解説

  • 24

    ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法には、繰延ヘッジと時価ヘッジがあり、繰延ヘッジを原則とする。 2時価ヘッジ  時価ヘッジとは、( ① )を損益に反映させることにより、その損益と( ② )とを同一の会計期間に認識する方法である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等 ②ヘッジ手段に係る損益

    解説

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