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【財務諸表論】企業会計原則②

カード 17枚 作成者: 福田竜之介 (作成日: 2013/12/16)

  • 会計公準
    1意義
     会計公準とは、企業会計が行われるための( ① )をいう。
    2内容
    (1)企業実体の公準とは、( ② )という前提である。
    (2)継続企業の公準とは、企業が( ③ )や( ④ )を前提とせず、( ⑤ )という前提である。
    (3)貨幣的評価の公準とは、( ⑥ )、すなわち、( ⑦ )が、( ⑧ )という前提である。

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教材の説明:

公認会計士試験に必要な財務諸表論の、企業会計原則の理論をまとめています。

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  • 1

    会計公準 1意義  会計公準とは、企業会計が行われるための( ① )をいう。 2内容 (1)企業実体の公準とは、( ② )という前提である。 (2)継続企業の公準とは、企業が( ③ )や( ④ )を前提とせず、( ⑤ )という前提である。 (3)貨幣的評価の公準とは、( ⑥ )、すなわち、( ⑦ )が、( ⑧ )という前提である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①基本的前提 ②企業を会計の単位とする ③解散 ④倒産 ⑤半永久的に継続する ⑥会計行為 ⑦記録、測定及び伝達のすべて ⑧貨幣額によって行われる

    解説

  • 2

    企業会計原則(真実性の原則) (1)要請内容  真実性の原則は、他の一般原則の上位に位置する( ① )であり、( ② )を提供するために、( ③ )を要請している。 (2)「真実」の意味  真実性の原則における真実とは、( ④ )ではなく、( ⑤ )を意味する。なぜなら、今日の財務諸表は、「(⑥)された事実と会計上の(⑦)と個人的(⑧)の( ⑨ )」であるためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①最高規範 ②真実な報告 ③この原則を除く、他のすべての条項を尊守すること ④絶対的真実性 ⑤相対的真実性 ⑥記録 ⑦慣習 ⑧判断 ⑨総合的表現

    解説

  • 3

    企業会計原則(正規の簿記の原則) (1)要請内容  正規の簿記の原則は、( ① )及び( ② )と( ③ )を要請している。 (2)正確な会計帳簿の要件  正確な会計帳簿とは、( ④ )と( ⑤ )と( ⑥ )の3つの要件を満たす会計帳簿をいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①適正な会計処理 ②正確な会計帳簿の作成 ③誘導法による財務諸表の作成 ④網羅性 ⑤検証制 ⑥秩序性

    解説

  • 4

    企業会計原則(資本・利益区別の原則 Ⅰ要請内容)  資本・利益区別の原則には、資本取引・損益取引区別の原則と資本剰余金・利益剰余金区別の原則の2つの内容がある。 (1)資本取引・損益取引区別の原則  ( ① )と( ② )とを明確に区別することを要請している。 (2)資本剰余金・利益剰余金区別の原則  ( ③ )において、資本取引から生じた( ④ )と損益取引から生じた( ⑤ )とを明確に区別することを要請している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①期首の自己資本そのものの増減 ②自己資本の利用による増減 ③自己資本内部 ④資本剰余金 ⑤利益剰余金

    解説

  • 5

    企業会計原則(資本・利益区別の原則 Ⅱ必要性) (1)資本取引・損益取引区別の原則  ( ⑥ )を行うためには、資本の増減と損益の増減とを明確に区別することが必要となるのである。 (2)資本剰余金・利益剰余金区別の原則  企業の( ⑦ )を行うためには、維持拘束性を特質とする資本剰余金と処分可能性を特質とする利益剰余金を厳密に区別することが必要となるのである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑥適正な期間損益計算 ⑦財政状態及び経営成績の適正な開示

    解説

  • 6

    企業会計原則(明瞭性の原則) Ⅰ要請内容  明瞭性の原則は、( ① )による会計情報の( ② )と( ③ )を要請している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①財務諸表 ②適正開示 ③明瞭表示

    解説

  • 7

    後発事象(1)意義  後発事象とは、( ① )に発生した事象で、財務諸表提出会社の( ② )の( ③ )に( ④ )を及ぼすものをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①貸借対照表日後 ②翌事業年度以降 ③財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ④重要な影響

    解説

  • 8

    後発事象(2)重要な後発事象の開示  重要な後発事象が発生したときは、当該事象を( ⑤ )しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑤注記

    解説

  • 9

    後発事象(3)開示理由  重要な後発事象を注記事項として開示することは、当該企業の( ⑥ )の( ⑦ )を理解するための( ⑧ )として有用であるためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑥将来 ⑦財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ⑧補足情報

    解説

  • 10

    企業会計原則(継続性の原則 Ⅰ要請内容)  継続性の原則は、( ① )について、( ② )の( ③ )が認められている場合に、企業が( ④ )を( ⑤ )を要請している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①一つの会計事実 ②二つ以上の会計処理の原則又は手続き ③選択適用 ④いったん採用した会計処理の原則及び手続 ⑤毎期継続して適用すること

    解説

  • 11

    企業会計原則(継続性の原則 Ⅱ必要性)  継続性の原則は、( ⑥ )し、( ⑦ )するために必要となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑥経営者の利益操作の排除 ⑦財務諸表の期間比較性を確保

    解説

  • 12

    企業会計原則(継続性の原則 Ⅲ変更)  継続性の変更は、「(⑧)」がある場合に認められる。 ここに「(⑧)」とは、( ⑨ )によって、企業会計が( ⑩ )場合を意味する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑧正当な理由 ⑨会計処理を変更すること ⑩より合理的なものになる

    解説

  • 13

    企業会計原則(保守主義の原則 Ⅰ要請内容)  保守主義の原則は、( ① )を行うにあたって、( ② )ができる場合には、予測される将来の危険に備えて( ③ )を要請している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①ある会計処理 ②幾通りもの判断 ③慎重な判断に基づく会計処理を行うこと

    解説

  • 14

    企業会計原則(保守主義の原則 Ⅱ真実性との関係)  保守主義の原則は、( ④ )の枠内で適用されている限り、( ⑤ )に反するものではない。  しかし、( ⑥ )は、期間損益計算を不適正にさせる結果となるため、( ⑦ )に反し認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ④一般に公正妥当と認められた会計処理の原則及び手続 ⑤真実性の原則 ⑥過度の保守主義 ⑦真実性の原則

    解説

  • 15

    企業会計原則(単一性の原則) 要請内容  単一性の原則は、( ① )を要請している。ここに、( ① )とは、目的別に財務諸表の( ② )が異なることはかまわないが、財務諸表の作成の基礎となる( ③ )は単一であることをいう。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①実質一元・形式多元 ②表示形式 ③会計記録

    解説

  • 16

    企業会計原則(重要性の原則 Ⅰ容認内容)  重要性の原則とは、( ① )について、その( ② )の( ③ )場合に、( ④ )を容認するものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ①ある項目 ②科目又は金額 ③重要性が乏しい ④簡便な会計処理又は表示を行うこと

    解説

  • 17

    企業会計原則(重要性の原則 Ⅱ判断基準)  重要性の有無については、( ⑤ )により判断する。すなわち、( ⑥ )を重要性が高いものとみなし、( ⑦ )を重要性が乏しいものと判断するのである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ⑤利害関係者の意思決定に及ぼす影響の度合 ⑥利害関係者の意思決定に影響を及ぼす事項 ⑦意思決定に影響を及ぼさない事項

    解説

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